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日　　誌

２００９年１月⑫

スケジュール

１月３１日（土）


災害用アルファー米の寄付

昼食のピラフにしました	二度目のカキとホウレン草のオムレツ	三里塚のニンジンサラダ


	沢山の差入れで三時のオヤツ

夕食は久しぶりにシェフのイタリアン	その前に三里塚の聖護院大根のサラダ	漬物


一品目・ボンゴレ	カキのリゾット	キノコのパスタ

		ディパックさん登場

	ボーノ・ボーノ
	食後、太鼓の練習 → ビデオ　↓

動労千葉を支援する会のホームページから転載

「予算削減反対!」「カットは子供を傷つる!」「戦争ではなく教育に予算を！」 1月29日の午後ロサンゼルスの繁華街は赤のバナー、Tシャツでうまったました。ロサンゼルス統一教組(UTLA)はに教師はカリフォルニア州知事と立法府による教育費予算削減について異議を申し立てるためにロサンゼルス市内を5000人デモ行進、パーシング・スクエア一杯にした。 ビデオ

仏・独・ギリシャ、
大規模ストライキ・デモ
『「五月革命」の光景がヨーロッパ全土に広がっている』
（サルコジ仏大統領）英国の新聞　FOT

Mobilisation historique a Marseille
Uploaded by LaProvence

【1月30日 AFP】（写真追加）フランス全土で29日、ゼネスト「黒い木曜日（Black Thursday）」が実施され、仏全土で労働者100万人以上がデモに参加、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領の経済危機への対処の遅れに抗議し、失業への怒りや不安の声を上げた。

　交通機関への影響は予想より少なかったものの、ゼネストへの支持は幅広く、公共機関の従業員の4分の1にあたる500万人が参加。2007年5月のサルコジ大統領の就任以降、最大の抗議行動となった。

　パリ（Paris）では、市東部のバスチーユ広場（Place de la Bastille）から西部のオペラ座（Place de l'Opera）前まで、主催者発表で30万人、警察発表で6万5000人がデモ行進し、世界的に景気後退が進む中で雇用の確保を求めた。

　デモ終着点のオペラ座前では、瓶を投げる若者ら数十人と機動隊が小競り合いに発展した。デモ行進の順路から離れた若者らが、ごみ箱を燃やしたり路上の公共物を壊すなどしながら、サルコジ大統領のいる大統領府エリゼ宮（Elysee Palace）に向かおうとしたため、機動隊が警棒で殴打するなどして阻止したという。

　また、ごみ箱や横転させた車両少なくとも1台に放火、道路を封鎖しようと試みた一部のデモ隊に、機動隊が催涙弾を発射する場面もあった。これまでに数人が逮捕されたが、重傷者の報道はない。

　サルコジ氏の政策に対しては、特に公務員削減をめぐって、国民の間で怒りが高まっている。

仏・独・ギリシャ、自国の経済政策に抗議する大規模ストライキ・デモ相次ぐ
2009年01月30日 09:39更新
ソーシャルブックマーク: プリント

　世界的な景気後退の中で、フランスとドイツ、ギリシアでは29日、政府の経済対策に抗議するストライキが相次いで発生した。

　フランスの労働組合は同日、同国の経済政策と各種改革政策を非難するためストライキに入った。鉄道、航空をはじめ銀行、病院、メディアなど8産業の組合が連合し、サルコジ大統領が就任した2007年5月以来、最大規模のストライキとなった。

　ストにより鉄道と地下鉄など大衆交通の運行が停止し、航空機の運行も普段の半分水準にとどまった。政府の構造調整による雇用減少に反発して弁護士と教師、大学教授に高校生までストライキに参加し、学校・病院・郵便局は休業した。

　仏労働組合らは公共事業の減員計画の撤回と雇用・賃金の安定保証を要求すると同時に、サルコジ政権の景気刺激策を批判した。BBCなど現地メディアは、パリなど全国の80都市で数十万人がストライキに参加したため、交通・教育・行政など公共サービスが麻痺したが、同国民の4分の3が同ストライキを支持したと報じた。メディアと労働組合は同日を「黒い木曜日」と称し、事態の深刻性を伝えた。

　欧州最大の経済大国であるドイツも、ストライキで交通が麻痺した。国営空港会社の乗務員が賃金引き上げ要求のためストライキを実施し、23日に44便、28日に80便の航空機の運航が取り消された。同労組は会社側から満足できる答弁が出なければ、数日内にストライキを拡大すると警告した。また国営鉄道会社の労働組合も、賃金の15%引き上げを要求し、29日夜明けから正午までベルリンなど9都市でストライキを行った。同労組は28日にも6時間の警告ストライキ、23日にも3時間の業務中断を決行していた。

　また2008年末に反政府ストライキが行われたギリシアでも、農民や公共事業労働者がストライキに入った。農産物価格の暴落に抗議する農民数千人は28日、同国の中・北部地域の高速道路60か所とブルガリア・トルコ・アルバニア・マケドニアとの国境を封鎖し、政府の報償を要求するデモを続けている。

　公共事業の連合労働組合も、政府の年金・医療改革に反対し、農民のデモに同調して3時間のストライキを行った。さらに首都アテネ中心部では、数百の無政府主義者が警察と衝突し、最近収まりを見せていた反政府デモが再発する兆候が現れているという。

ソウル再開発地域での強制撤去・住民虐殺に怒り高まる

　１月20日、ソウル市内の龍山（ヨンサン）再開発地域で、強制立ち退きに反対してビル内でのろう城闘争に決起した住民（撤去民）を、警察のテロ鎮圧専門部隊が襲撃して住民５人を虐殺した事件が発生した。

　イミョンバク政権と警察がその責任を居直り、逆に「死者が出たのは火炎瓶を投げるなどした住民の責任」と言い放って闘いの圧殺にのりだしていることに、激しい怒りが高まっている。20日夜から惨事の現場で集会が開かれ、「殺人政権糾弾」を叫んでロウソクデモが繰り返し闘われている。

（写真は１月26日、現場での追悼集会）

　問題の発端は龍山地区でのニュータウン再開発とそれに伴う強制立ち退きだ。住民の要求は「これまでここで商売をして暮らしてきたのに、住んでいた建物が強制撤去されれば生計が立てられない」「撤去するならまず生計対策を用意してくれ」というものだ。韓国の開発事業制度では、立ち退きを命じられた店舗の借り手には一時的な営業補償以外何も補償されない。開発によってすべてを失う構造になっているのだ。だが要求は踏みにじられ、撤去担当の建設会社が雇う警備員の日常的な嫌がらせ、営業妨害が続く中、１月19日、ついに撤去が強行された。住民約30人は、撤去の対象となった５階建てのビルにろう城。警察400人、建設会社のお雇い暴力団200人の放水銃などを使った攻撃と対決し、徹底抗戦を行った。

　ろう城開始から25時間が経過した20日未明、1300人の警察が周辺を固める中、テロ専門部隊の警察特攻隊49人がビルの屋上に突入した。突入と同時に激しい火の手が上がり（写真）、ろう城していた撤去民５人と警察特攻隊１人が焼死した。

　このニュースは多くの人々に衝撃を与えた。20日夜10時半、この現場に次々に労働者・市民が結集、「殺したのはイミョンバクだ」「真相究明を」と叫んで警察と対峙し、デモに出た。

　イミョンバクは清渓川再開発の際にも露天商700人を冬の寒空に強制的に追い出したが、今回はそれに輪をかけている。開発利益をむさぼる資本のために龍山の撤去民を虫けらのように扱い、虐殺さえして恥じないやり方は、日本の京品ホテルで起きたような、労働者を備品同然に扱い、資本の勝手な都合で突然たたき出すやり方とまったく同じだ。このような社会を根底から転覆するために、闘う労働組合が中心になり、労働者の階級的団結を軸にあらゆる人びとを結集して立ち上がることが、韓国でも日本でも今こそ求められている。（千）

日立、最終赤字7000億円　製造業で過去最大、7000人を配転・削減　ニッケイネット　(30日　21:58)

日立製作所は30日、2009年3月期の連結業績（米国会計基準）の見通しを下方修正し、最終損益が7000億円の赤字（前期は581億円の赤字）になると発表した。従来予想は150億円の黒字だった。世界的な景気悪化で薄型テレビなどすべての部門で売り上げが落ち込む。記者会見した古川一夫社長は「縮小する市場に対応する」と述べ、グループ全体で7000人を配置転換・削減することを明らかにした。1500億円の構造改革費用に加え会計上の税金費用なども膨らむ。

　7000億円の赤字額は00年3月期にリストラ損失計上で6843億円の最終赤字となった日産自動車を上回り、日本の製造業で最大。日立の自己資本の3分の1が吹き飛ぶ計算になる。最終赤字は3期連続で、前期3円だった期末配当も見送る公算が大きい。

ＮＥＣが２万人超のリストラ、日立も７千人を削減・配転　（2009年1月30日21時41分読売新聞）

ＮＥＣは３０日、２０１０年３月末までにグループで２万人分の人件費を削減する方針を発表した。

　日立製作所も同日、０９年３月期連結決算の税引き後利益が過去最大の７０００億円の赤字になる見通しとともに、グループで７０００人を削減または配置転換する方針を表明した。世界同時不況によるデジタル家電の販売不振や半導体の需要減少などが響いた。他の電機各社もすでに大規模な人員削減策を打ち出しており、企業業績の落ち込みが雇用の悪化に直結している。

　ＮＥＣの矢野薫社長は３０日の記者会見で「２万人を超える人員削減を行う」と述べた。すでに、電子部品子会社「ＮＥＣトーキン」の正社員９４５０人と、半導体子会社「ＮＥＣエレクトロニクス」の派遣社員１２００人の削減を発表している。

　これに加え、グループ外部の企業に委託していた製品や装置の設計などの業務を社内に振り向けることなどで外注費を削減、実質的に約８０００人分の人件費を圧縮する。正社員の追加削減は原則として行わない見通しだ。ＮＥＣグループの正規社員は国内外合わせて約１５万人。

　日立は０９年度中に、正社員は他部門へ配置転換し、非正規社員は契約満了後に更新しない。自動車機器事業の４０００人、薄型テレビ・デジタルメディア事業の３０００人が対象だ。ただ、配転を受け入れない正社員に対しては早期退職制度を適用する方針だ。

　富士通は岩手、福島両県にある半導体子会社工場の一部製造ライン休止に伴い正社員２０００人を配転し、派遣社員１５０人を追加削減する。映像・音響機器メーカーのＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは３０日、グループ全体で６８０人を対象に希望退職を募ると発表した。

　日立とＮＥＣ、富士通の３社は３０日、０９年３月期連結決算の業績予想も下方修正し、いずれも税引き後利益が赤字に転落するとの見通しを発表。赤字幅は３期ぶり赤字のＮＥＣが２９００億円、６期ぶりの富士通が２００億円だった。

電機業界　半導体ショック　自動車不況も追い打ち　続く巨額赤字　2009年1月31日東京新聞朝刊

東芝に続き日立製作所、ＮＥＣが相次ぎ巨額赤字を計上する見通しとなったのは、半導体事業や自動車関連製品を、世界的な消費縮小が直撃したためだ。自動車、家電、電子機器など幅広い用途に使われる半導体の不振は深刻化するばかり。合併・買収（Ｍ＆Ａ）や事業売却、人員削減に拍車が掛かりそうだ。

　「電機メーカーに勝ち組と負け組の区別はなくなってきた」（経済産業省幹部）。半導体大手のエルピーダメモリは台湾のメーカーとの経営統合を検討中。東芝とＮＥＣは半導体事業の一部を統合する方向で交渉に入っている。

　日立の古川一夫社長は三十日の記者会見で、グループのルネサステクノロジとライバル企業の提携について「ここまで厳しい状況なので、あらゆる選択肢を検討している」と語った。

　半導体事業は韓国、台湾、中国、シンガポールなどの新興勢力との厳しい競争にさらされている。経産省は「半導体はハイテク産業の心臓部。国内勢が総崩れになることだけは防ぎたい」（幹部）としている。

　電機各社の業績悪化は、自動車不況のあおりを受けた面もある。日立製作所の連結対象となっている日立化成、日立電線などグループ企業は自動車用の製品を強化してきたことが裏目に出た。

　三菱電機も三菱自動車向けの部品生産が減って工場の休日を拡大。パナソニック、パイオニアはカーナビの売り上げが落ち込んだ。

　日米両国の自動車市場は、かつてないスピードで落ち込んだ。販売不振も長期化が避けられそうにない。電機メーカーの業績も回復には時間がかかることを覚悟しなければならない。

主要証券、最終赤字14社　４―12月、金融商品に多額の損失　ニッケイネット　(00:19)

主要証券20社の2008年4―12月期決算が出そろった。金融危機が深まり、市場が極端な信用収縮に陥った10月以降、野村ホールディングスなど大手を中心に保有する金融商品などに多額の損失が発生。株安・円高の進行で個人向けの投資信託の販売も苦戦し、14社が最終赤字、6社が減益となる厳しい決算だった。1月以降も状況は変わらず、09年3月期通期も最終赤字が避けられない証券会社が相次ぎそうだ。

　米リーマン・ブラザーズの破綻を機に広がった金融危機は世界同時株安に波及。昨年10月下旬に日経平均株価は一時7000円台を割り込み、バブル後最安値を更新。新興国の株式相場も急落し、投信販売にも急ブレーキがかかった。大手6社の最終赤字の合計は6000億円を超えた。大半の損失は10―12月期に発生しており、「歴史に残るひどい四半期」（椛嶋文雄・新光証券副社長）となった。

ＮＹ市で２９万人失職か　１０年までに、金融危機で　東京新聞　2009年1月31日 09時16分

【ニューヨーク３０日共同】ニューヨーク市のブルームバーグ市長は３０日、金融危機の影響などで２００８年後半から１０年までに同市内の全就業者の７・８％に当たる約２９万４０００人が失職するとの厳しい見通しを示した。

　０８年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに、「ウォール街」の金融機関が相次いで大規模な人員削減に踏み切っているためで、法律事務所、不動産、サービス業など幅広い業界に波及する。

　これに伴い、ニューヨーク市内での給与所得は、０８年後半－１０年に３９０億ドル減少し、１０会計年度の税収は０８年度比で１３％減の約５０億ドルも落ち込み、４０億ドル規模の財政赤字となる見通し。

　ブルームバーグ市長は警察官の人員抑制や福祉関連事業の見直しなどで支出カットを進める方針だが、「単独で市の財政問題を解決することはできない」として、米政府やニューヨーク州などの支援が必要となるとの考えを示した。

１月３０日（金）


カバちゃん用、スネア到着。次回の経団連デモでデビュー

昼食は若山さん差入れの大根で煮物	ニンジン・シリシリ	炊き込みご飯

差入れ

仲良く働く同窓生		「麺屋武蔵」そっくりのつけ麺

残り物で鮭チャーハン	餃子

東北石けん労組が第２波スト！　阻止線破り構内デモ

　仙台の東北石けん労働組合は、１月28日の「東北石けん闘争勝利！総決起集会」、翌29日の24時間第２波ストライキを圧倒的に闘いぬき、会社解散・全員解雇攻撃をはね返す団結と闘争体制を打ち固めた。

　「今日は多くの人に集まっていただき、気合入ってます！」６０人が集まった総決起集会は、副委員長の宣言で開会した。冒頭、洞口明委員長が「明日のストは、『１月末操業停止、２月末全員解雇、３月末会社解散』阻止へ断固闘うストだ。労働者の誇りと団結で闘いぬく」と檄を飛ばした。

　続いて書記長が経過報告。「団結こそ労働者の最大の武器だ。ストは団結だ。ストは解放だ。ストでわれわれは元気になった。解雇撤回まで闘いぬく。新自由主義は労組・団結破壊だ。これに対して団結の拡大で闘おう。動労千葉のように闘おう。『一人の首切りも許さない』を34年間貫いて勝利した全金本山労組に学び、続こう」と力説した。続いて弁護士、労働者、学生、市民が次々にアピール。「全金本山労組は、門前闘争を基軸に怒りや団結を再生産させて闘い勝利した」「資本の論理で労働者を切り捨てるのは許せない。労働者は誇りをもって闘い、団結を広げる。これが唯一の闘いであり、生き様だ」。

　クライマックスは労組員の決意表明だ。「ストで人生変わった。価値観変わった。こんなに自分たちに力があったのか。解放感で一杯だ」「資本に対して、労働者をなめたらどうなるか、労働者の怒りを見せてやろう。闘わずして未来なし！」。

　前夜集会の大高揚を引き継いで闘われた第２波スト。東北各県から労働者・学生60人が年休をとって、工場門前に結集した。ところが閉ざされた門には「本日、臨時休業」「当敷地内、許可なき者、立入禁ず」と書かれたボードが掲げられ、門の中にはスパイ調査や警備専門の極悪会社の社員や、06年東北大学有朋寮強制執行に投入されたブルースカイ警備保障のガードマンが配備されていた！　そこには社長の姿はない。許せない。本当に許せない。「社長は出て来い。解雇を撤回しろ。団交に応じろ」朝７時、第２波ストの火ぶたが切られ、門前闘争が始まった。

　「今日一日、思いきり闘う」と洞口委員長の決意表明の後、闘う労働者・学生は阻止線をぶち破って工場構内に突入。労組員とともに先頭に立ったのは、暴力ガードマンと闘って勝利した全金本山労組の労働者だ。会社解散・全員解雇への怒りが炸裂。この迫力を前に、ガードマンも警察権力も全く手が出せない。労働者・学生は工場構内を完全に制圧。社長宅前での集会が始まった。

　労組員がガンガンあじる。「元気モリモリ、気合十分だ。会社解散・全員解雇を絶対粉砕する。会社を徹底的に追い詰める」「労働者が従う限りにおいて社長とは親子関係だった。われわれが奴隷の道を捨てた途端、非和解になった」「ストで元気を蓄え、闘い、また元気になる」。駆けつけた仲間も続いてアピール。「会社が裁判で勝っても、労働者は実力で職場に戻るんだ」（全金本山労組・熊谷春男さん）、「自分の人生とは何か。『一人の首切りも許さない』闘いをまっとうすることだ。これを死ぬまで堅持する」（同・庄子和さん）、「今日、自分を解放するために年休とって参加した」（青年労働者）、「東北石けんの闘いは、階級と階級の戦争だ。労働者階級として自分も闘う」（地域の労働者）。
　第１波に続いて、再び職場が解放区になった。「解雇撤回、闘争勝利」のコールが響き渡る構内デモ。工場前を通過する車からは「頑張って」の激励、ガッツポーズが多数寄せられた。工場周辺ビラまきも反応は上々だ。テレビの地域ニュースでは、ストがトップで取り上げられた。社長は労働者の怒りに震え上がり、最後まで姿を現すことができなかった。

　ストに入ると労働者と資本家は非和解だと実感する。怒りがドンドン湧いてくる。労働者が社会の主人公であるという誇りを取り戻すことができる。労組員の団結、地域の労働者・学生の団結を打ち固めることができる。ストの現場は最高の労働学校だ。第２波ストの現場実力闘争で、解雇撤回の展望を開いた。東北石けん労組に続き、自らの職場でストを組織し、「生きさせろ！」ゼネストを闘い取ることを参加者全員が決意した。（みやぎ労組交流センター・Ｍ）

仏全土で29日ゼネスト、有権者７割支持

雇用守れ、仏で２９日ゼネストへ　経済危機で有権者７割支持　2009年01月28日水曜日　共同通信

動労千葉を支援する会のホームページから転載

　【パリ２８日共同】国際的な金融危機の影響で深刻な景気後退に陥っているフランスで２９日、ゼネストが実施される。主要労組は経済危機下の雇用維持や賃上げなどを要求の柱に据えており、広範な業種が参加する見通し。世論調査によると有権者の約７割が今回のストを支持している。
　ストを呼び掛けているのは共産党系の労働総同盟（ＣＧＴ）など８労組。国鉄や地下鉄、バスなど公共交通機関のほか、電気、ガス、通信、郵政、教職員などの公共部門が既に参加を表明。さらに不況で人員削減にさらされている自動車、銀行など民間部門にも広がりを見せている。
　国鉄は２８日夜から３０日朝までスト入りする予定で、２９日は終日まひ状態となる見通し。
　フランスの失業者数は金融危機の影響で、昨年１１月に前月比３・２％増加し、２０６万人超となった。野党社会党のオブリ第１書記は「史上最も急激な伸び」として政府に緊急対策を講じるよう要求。一方、与党国民運動連合（ＵＭＰ）は「スト権の乱用には制裁で応じる」と対決姿勢を示している。　

非正規１２万５千人失職　内定取り消し最悪１２１５人　2009年1月30日8時35分　朝日コム

　厚生労働省は３０日、契約期間の満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで、昨年１０月から今年３月までに職を失う非正社員が、全国で１２万５千人に上る見込みだと発表した。昨年末調査の１．５倍で、１１月に調査を始めて以来、初めて１０万人を超えた。また、今春の就職予定者のうち内定を取り消された大学生や高校生は、昨年末調査から６割近く増えて１２１５人となり、厚労省に記録が残る９３年度以降では過去の最悪を記録した。

　全国のハローワークなどを通じて、失業する非正社員は２６日、内定取り消しについては２３日時点で集計した。

　仕事を失う非正社員の内訳は、派遣が８万６千人と７割近くを占めた。期間従業員など契約社員は２万３千人、請負は１万人だった。

　一方、内定を取り消されたのは、大学生などが１００９人で、高校生は２０６人。内定を取り消した企業は２７１社だった。業種別では不動産業の２８２人、製造業の２７４人、サービス業の２１８人が目立つ。取り消しの理由別では、経営の悪化が８８１人、企業の倒産が３２１人だった。

　同省に記録が残る中では、内定取り消しが１千人を超えたのは、山一証券が自主廃業した９７年度の１０７７人しかない。今回の数字は年度途中にもかかわらず、この時を上回って過去最悪となった。

　厚労省は今月１９日に、内定を取り消した企業名の公表基準を定めた省令を施行している。今回の取り消し企業も対象に調査を進め、基準に抵触する企業があれば、新年度当初に公表する方針だ。

非正規１２万４０００人失職　１２月調査より５割増　（共同）2009年1月30日 09時39分

　製造業を中心とした「派遣切り」など企業の人員削減で、昨年１０月から今年３月までに失職したか、失職する見通しの派遣社員ら非正規労働者が１２万４８０２人に達することが３０日、厚生労働省の調査で分かった。昨年１２月調査より約５割増えており、不況の深刻化で雇用情勢が一段と悪化していることが鮮明になった。

　また今年春卒業予定の大学生や高校生らのうち、企業の採用内定を取り消された人は１２１５人と判明。昨年１２月調査に比べ約６割も増え、山一証券破綻などの影響を受けた１９９８年３月卒（１０７７人）を上回り、９４年３月卒を対象に調査を始めて以来、最悪となった。

　自動車や電機など輸出型企業を中心に業績の下方修正が相次ぎ、今後も人員削減や内定取り消しが増えるのは必至。政府に新たな対策を求める声が強まりそうだ。

　職を失う人のうち、派遣社員は８万５７４３人と６８・７％を占めた。契約社員は２万３２４７人、請負は１万４５６人、その他が５３５６人だった。派遣のうち、中途解除される「派遣切り」は４９・８％に上った。

フォードの08年12月期、1.3兆円の最終赤字 ニッケイネット

【ニューヨーク＝小高航】米フォード・モーターが29日発表した2008年12月期決算によると、最終損益は145億7100万ドル（約1兆3000億円）の赤字となった。赤字は3年連で、赤字幅は過去最大。08年の世界販売台数は前年比17.5％減の540万4000台になり、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と日産自動車・ルノー連合に抜かれ初めて3位から5位に転落した。

　フォードはビッグスリー（米自動車大手3社）の中では最も財務内容が健全とされる。現時点で政府支援は不要としているが、厳しい経営環境が続いている。

製造業の不況対策、６割が人件費抑制　日経ＢＰ調査 (2009-01-30)

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トヨタ、３回目の下方修正…赤字幅は４０００億円規模にも　（2009年1月30日13時44分読売新聞）

　トヨタ自動車が２００９年３月期連結決算（米国会計基準）で、本業のもうけを示す営業利益を１２月時点予想の１５００億円の赤字からさらに下方修正する見通しであることが３０日明らかになった。

　赤字幅は４０００億円規模に拡大する可能性がある。国内外での販売不振が深刻さを増しているためで、１１月以降３回目となる異例の修正に踏み切る。

　税引き後利益も５００億円の黒字から赤字に転落する公算だ。赤字になれば、税引き後利益の開示を始めた１９６３年１１月期以来、初めてとなる。

　トヨタは昨年１２月に、営業利益を６０００億円の黒字から１５００億円の赤字に引き下げたばかりだ。

　１月以降も販売実績が想定を大きく下回り、国内工場では前年同月比で半分程度となる大規模な減産を実施している。

第81回「日本経済は新たな『５年不況』に入った！？――"過剰"問題の重圧を直視せよ」(2009/01/30)

斎藤　精一郎氏

千葉商大大学院　教授

長～い文なので、ピックアップしました

　景気は昨秋から「too fast,too deep（急速かつ大幅）」に降下しつつある。日本経済の最大のけん引車だった輸出の額は、2008年12月に何と前年同月比35％減と、比較可能な1980年以降で最大の減少率を示した。同月の全国百貨店売上高が同9.4％減少したほか、新車販売台数は同22.3％減と、２けたの落ち込み。2008年末の株価（日経平均）も前年末比で42％下落するなど、大幅なマイナス数値のオンパレードで、プラス指標を捜し出すのが難しい。日々の新聞紙面に大手優良企業の、歴史的な経営悪化の情報が飛び交う。

「100年来の危機」か否か
　常勝トヨタ自動車ですら、08年３月期の最高益（２兆2703億円億円）から一転、今期（09年３月期）は戦後初の営業赤字1500億円を見込んでおり、さらなる下振れが予想されている。電子産業の雄・ソニーも同期の連結営業損益を昨年10月予想の2000億円の黒字から、これまた一転2600億円の赤字へと大幅に下方修正。トヨタ＆ソニーという日本の象徴的双頭にとどまらず、日産自動車、パナソニック、東芝、日立製作所さらにコマツなど、赤字転落か大幅な減益の予想が目白押しだ。日本証券界のドン・野村ホールディングスの最終損益は08年10－12月期に3400億円超と、四半期にしては異例の巨額赤字を計上、09年３月期通期は２期連続の赤字となる見込みだ。

　大幅な赤字だから、「派遣切り」といった異常事態を嚆矢（こうし）に、今後、非正規社員から正社員へと雇用調整が本格化するのは必至だ。筆者は今次の景気悪化で、完全失業率が過去のピーク（02年の5.4％）を超え、７％前後にまで上昇する可能性が高いとみる。

　こうした明白な景気降下にもかかわらず、政府や民間機関は経済失速の度合い（深度と期間）を比較的軽いとみている。政府が１月19日の閣議で決定した経済見通しでは、09年度の実質成長率を0.0％増、そして早くも09年後半には景気回復と見込む。

　政府とは違ってより実態に即して判断できるはずの民間機関の予測値（08年12月時点）を手元の資料（東洋経済「統計月報」09年２月号）で概観しても、24調査機関の09年度の実質成長率予想は「プラス0.2％（三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所）～マイナス1.5％（ＪＰモルガン証券）」のレンジに収まる。これら民間予測では明示されていないが、大多数の民間エコノミストの想定する回復時期は、09年10～12月から10年４～６月に集中している。

　つまり、政府にせよ、民間にせよ、08年に始まった今次景気悪化は、09年後半から10年前半までに回復に向かい、都合１年半～２年半程度、現時点からみればあと半年から１年半程度で終息すると読んでいるのだ。最近でこそ一部の民間予測は下方修正に動き始めたが、先の官民予測は、今回の嵐は通常の景気後退より落ち込みが大きく期間も長いが、「あと１年ほどの辛抱で嵐は過ぎ去る」からそんなに深刻に考える必要はないと、われわれに説いているように見える。もしそうであれば、「100年に１度の危機」とか「未曽有の景気悪化」という言辞は、単なる枕詞（まくらことば）か表面的な修辞にすぎないことになる。

　本当に「100年来の危機」は存在しないのか。今次景気悪化が、今後半年から１年半程度で終わる「合理的根拠」はあるのか。

日本経済は08年から「５年不況」入り
　前回の本コラム（第80回「縮む世界経済、手詰まる日本経済」）で指摘したように、筆者は09年度の日本経済の実質成長率が良くて「マイナス２％」で、政府が消費税の引き上げを暗に期待する2011年度までに景気好転が起こりうる蓋然性（がいぜんせい）は極めて乏しく、日本経済はほぼ完全な「手詰まり状態」に追い込まれていると指摘しておいた。そして筆者は、現下の世界経済危機の実相などを考慮すれば、日本経済が08年以降、新たな「５年不況」に入っていると診断する。景気回復は、09年後半はおろか10年春もとても無理で、2012～13年になるというのが「５年不況論」だが、今回のコラムでは、日本経済が何故に「５年不況」か、その基本的背景などについて考えたい。

　「100年に１度の危機」が慣用句のように巷間（こうかん）流布されるわりには、官民予測にはなぜか危機感や緊迫感が欠けるなあと嘆いていたら、この１月22日に日銀が意表をつく「現実的見通し」を発表した。日銀が民間機関の最も悲観的な予測値を超える見通しを公表するのは、極めて稀（まれ）というより前代未聞だが、今回は08年度の実績見込み、09年度の見通しとも政府見通し（08年度はマイナス0.8％、09年度は0.0％増）はもとより、前述の民間予測（最低値はともにＪＰモルガン証券で、08年度マイナス1.3％、09年度マイナス1.5％）を超える、「マイナス1.8％（08年度）」と「マイナス２％（09年度）」だ。

　焦点の景気回復の時期は10年度（実質成長率プラス１％台半ば）と想定するが、白川方明総裁は「不確実性が強い」ことも強調している。この日銀予測で注目すべきは、「日本経済が08年度、09年度と２年間マイナス成長軌道に入ること」ならびに「09年度、10年度と消費者物価上昇率（除く生鮮食品）が２年連続マイナスに落ち込み、デフレ再突入が必至なこと」を明かしている点だ。

現実に近づいた日銀見通しの意義
　筆者は希望的観測が官民で横行するもとで、今回の予測は政策当局としての日銀が史上初めて「現実に一歩踏み込んだ」と評価する。ただ、日銀が「2010年度回復」という「希望」を掲げたのは、中途半端な感を免れない。「将来の不確実性」を考えれば論理的には納得がいくが、その場合は「10年度に１％台半ばに回復」と数値を掲げる必要があったか。おそらく2011年度の景気好転のもとでの消費税率アップを狙う政府の意図を、政策当局の日銀としても無視や軽視できないとの「政治的配慮」が働いたのではないか。

　いずれにせよ、日銀が政策当局として「08年度、09年度の２年間に日本経済がマイナス成長に陥ること、そして再びデフレに突入すること」を明らかにした意味は大きい。というのは、このことで、今次の景気悪化が「最低で24カ月」と長期化する可能性が高いこと、さらに再びデフレ過程が始まることを、われわれの最低限の共通認識として提起したからだ。

　このような「より現実に即した」視点に立って、日本経済の戦後初めてかつ最悪の「２年連続マイナス成長」を引き起こす病根を特定、解剖することができれば、この景気悪化が「２年間マイナスという日銀想定」を超える可能性も意識されるようになる。そうなれば、日本経済再生に向けての真摯（しんし）かつ合理的な政策論議の素地が、日本でも生まれてくるとの期待が持てる。

「５年不況」は「新型不況」
　さて、本コラムの主題は何故に日本経済は「５年不況」なのかだ。筆者は、日本経済は07年末～08年初め頃に景気鈍化が始まり、08年４月から景気後退へ、そして09年初めからより深い停滞に入りつつあると見る。

　一般に２四半期連続のマイナス成長を「景気後退（リセッション）」と呼ぶ。深く、長い景気失速過程は「重い不況（デプレッション）」と呼ぶ。デプレッションについては確たる定義はないが、「年10％前後のマイナス成長」あるいは「３年以上のマイナス成長過程」を指すとみておいてよい。

　第２次大戦後、このデプレッションを経験した国はない。だから、「リセッション」より重く、しかし「デプレッション」より軽い経済悪化を一般に「不況」とか「経済停滞（スランプ）」と呼ぶ。おそらく08年からの「５年不況」は「年10％のマイナス成長」になる恐れは少ないが、「３年以上のマイナス成長」の可能性はありうる。この点で「デプレッション」にならないと断定はできないが、長期的な低成長（時にマイナス成長やデフレ）となる点で、「デフレ経済（stag-deflation）」あるいは「長期不況」と呼ぶべき、戦後初の「新型不況」になる公算が大きい。

１月２９日（木）

３８０人が決起！

	だ　　　　ん　　　　　　け　　　　つ	２００９年１月３０日 №１０４
		福祉労働者連帯ユニオン「街」分会関町北4-2-11 リサイクルショップ街　気付

１･２９経団連に怒りのデモ

経団連デモ第２弾、３８０人が決起
　経団連デモ第２弾が１月29日、３８０人の結集で闘われた。労働者の怒りは高まるばかり。「御手洗を打倒するぞ」「労働者は黙ってないぞ」。経団連会館の守りを固める警察に前回以上の緊張が走った。
　８日の第１弾デモから３週間。動労千葉や京品ホテルなど全国で「生きさせろ！」のスト闘争が展開されている。団結すれば勝てる―これが揺るぎない確信となりつつある。

　動労千葉の長田敏之書記長が訴えた。「労働者が団結して資本主義を打倒する時代が来た」。これが動労千葉の精神だ。

　自治労中央委員会に登場した自治体労働者。「自治労には首切りへの怒りがない。議案書に道州制の言及は３行。道州制と御手洗と串刺しにするデモを」

　杉並の北島邦彦区議、東京・なんぶユニオンの京品ホテル闘争の報告と決意に続き、全学連の織田陽介委員長が闘争方針を訴えた。「新自由主義は全国の労働者をひとつに団結させる。国鉄闘争を永続的に爆発させ、自由に資本主義と闘おう」とはつらつとした訴えで大いに士気が上がった。

次回の経団連デモは２月12日午後６時半、錦華公園（お茶の水駅近く）に集合。

失業２億３０００万人　ＩＬＯ予測　失業率は７．１％　2009年1月29日東京新聞　朝刊

　【パリ＝清水俊郎】国際労働機関（ＩＬＯ・本部ジュネーブ）は二十八日、世界の雇用の年次報告書を発表した。ことしは世界全体の失業者が最悪の場合、２億３千万人に上る恐れがあると警告している。

　ＩＬＯの失業者数予測が二億人を超えたのは初めて。失業率は１９９１年以降で最悪の７・１％に達する可能性がある。景気が年内に回復しても新たに千八百万人が失業すると想定される。一日２ドル以下しか稼げないワーキングプア（働く貧困層）も、年末までに世界の雇用人口の４５％にあたる１４億人に達する恐れがある。

　一方、０８年末の実際の失業者数は前年比１千万人増の１億９千万人だったとみられ、四年ぶりに増加した。地域別の失業率は北アフリカの１０・３％が最も高く、中東の９・４％がこれに続いた。

非正規失職４０万人　年度内に　国調査の４．７倍　2009年1月28日東京新聞　朝刊

　製造業の派遣・請負企業の業界団体、日本生産技能労務協会と日本製造アウトソーシング協会は二十七日、昨年秋から今年３月末までの約半年間に、製造業で約４０万人の派遣、請負社員ら非正規労働者が失職するとの見通しを示した。推計方法の違いなどで単純比較はできないものの、厚生労働省がほぼ同じ期間に見込む失職者の約４・７倍の規模に達する。

　同日の自民党労働者派遣問題研究会で示した。大規模な失職者発生は、不況に円高や金融機関の貸し渋りなどが重なり、製造業のさらなる業績悪化が予想されるため。両協会は「（製造業への労働者）派遣・請負市場は壊滅状態」としている。

　厚労省が昨年12月に実施した調査では、製造業を中心に昨年十月から今年3月末までの間に、約８．５万人の非正規労働者が失職する見通し。

　一方で、両協会は製造業の派遣、請負社員として働く人は今回の不況前には１００万人程度いたと説明。会員企業への聞き取り調査などから、このうち４割に当たる約４０万人が失職する可能性があるとした。両協会の加盟企業は計１２０社。

　両協会と日本人材派遣協会は製造業への派遣禁止論に対し、雇用の場がさらに減るなどとして反対を表明。また、社員を社会保険に加入させないなど悪質業者の排除に向け労働者派遣事業の許可要件の厳格化を求めた。

Spain, Zaragoza: 35.000 workers' demonstration to protest dismissals

スペインのサラゴサで労働者３万５千人が解雇反対のデモ

　１月27日、スペイン西北部の地方都市サラゴサで、ＧＭ系オペル工場の労働者を中心に大規模なデモが闘われた（写真）。人口68万人の同市を揺るがす実に３万5000人のデモである。この闘いは、１月26日にＧＭやＩＢＭ、キャタピラーなど、アメリカ資本がたった１日で７万5000人の解雇を発表したその翌日に闘われた。デモのテーマは「恐慌の今こそ雇用と社会保障を！」だ。スペインの二つのナショナルセンター、ＵＧＴ（労働者総同盟）とＣＣＯＯ（労働者委員会）の呼びかけでおこなわれた。

　労働者たちは、「協約を結ばないなら、スト、スト、スト！」あるいは「レイオフ、ノー、ノー、ノー！」のコールで力強く行進した。同市の近くにあるＧＭオペルのフィゲルエラス工場からは2000人の労働者が参加した。この工場では、ＧＭ本体の危機の結果として同工場の7500人の労働者全員をレイオフする攻撃が加えられており、そのため労働者たちは昨年12月から繰り返し集会とデモを闘っている。

　１月22日にブリュッセルで発表された数字によれば、ヨーロッパにおける08年の新車登録台数は、前年比で７・８％減となっている。とくに最近の落ち込みは激しく、08年10～12月と前年同期を比べれば19・３％減だ。国別に見ると、アイスランド、ラトビア、スペインの順でそれぞれ前年比43％減、40・９％減、28％減で最悪だ。そして、まさにそれらの国でこそデモと暴動が吹き荒れている。また企業別で見ると、ＧＭがヨーロッパで市場占有率を著しく失う結果になっている。

　このように、現代帝国主義の基軸産業＝自動車産業の危機が交差している国こそスペインだ。そのスペインで世界恐慌に立ち向かって闘う分厚い労働者の隊列が登場した。昨秋のドイツ自動車産業労働者の波状ストに続く重大な階級動向だ。（せ）

年月日

Ｎｏ.

民主労総ソウル地域本部が新執行部確立
動労千葉に「感謝牌」

民主労総ソウル地域本部新３役。右からチェ・ジョンジン本部長、パク・スンヒ副本部長、パク・チャンシク事務処長

動労千葉に送られた「感謝牌」

感謝牌

日本　国鉄千葉動力車労働組合

　貴組織は、民主労総ソウル本部との交流事業を通して、中小零細事業場の労働者の闘い、ニューコア・イーランドなど非正規職の闘い、ハイテック遠征闘争を支援するなど国際連帯の模範を示されました。ここに感謝の気持ちを込めて、民主労総ソウル地域本部14年次代議員大会にあたり、この牌を贈ります。
　２００９年1月20日

　　全国民主労働組合総連盟ソウル地域本部
本部長　イジェヨン

ソウル本部13年次事業報告および評価

　国際連帯事業
　日本との国際連帯は、このかんの両国の労働者大会交流訪問を越えて、移住者問題に関するシンポジウムと連帯、理念交流にまで拡大した。このかんの国際交流事業の中では組合員の参加が最も高く、また、両国における理念交流を通して国際連帯の規模と内容が質的に高まった年だった。理念交流は、自国の労働組合運動に対する省察を促し、実践決意を高めるなど、両国の活動に刺激と援助を与えた。しかし、民主労総ソウル本部の参加が公務員労組にかたよった点と、理念交流に関する事前の教育および共有が不足した点が指摘されている。今後、ソウル地域レベルの大衆的募集を通して組合員の参加を高め、事前教育の内実をつくることが求められる。また、日本・動労千葉労働組合との国際連帯事業は、回数にして６回目だが、事業の経過や成果などが資料として蓄積されていない。担当者の頻繁な交替もあるが、単純に毎年その場限りの事業として準備し交流するよりも、組織的な国際交流事業の意義と方向を定め、展開する努力が必要だ。

　14年次事業計画
・全世界的経済危機の状況にあって、国際連帯を　通して労働者の意識を強化し、連帯闘争と交流　を強化する。
・韓日労働者交流を中心に国際事業を発展させる。

　１月20日に開催された民主労総ソウル地域本部の大会に招待され、田中委員長が参加した。大会では動労千葉への「感謝牌（はい）」が贈呈され、６年間の日韓連帯闘争をさらに発展させることを誓い合った（右記に内容）。
　大会方針では、動労千葉との「国際連帯事業」について別掲のように提起され、満場一致で承認された。

本部長にチェ・ジョンジン氏

　この日の役員選挙で選出されたのは、チェ・ジョンジン本部長（前副本部長／ソウル地下鉄労組出身）、パク・スンヒ首席副本部長（前事務処長）／、パク・チャンシク事務処長（金属労組起亜自動車支部出身）。
　チェジョンジン新任本部長は、07年の11月労働者集会に団長として参加しており、パクスンヒ新任首席副本部長も07年の８・ 15労働者・市民の集いに参加している。ともに動労千葉との交流を先頭で担ってきた執行部だ。
大会終了後は、ソウル本部の新旧執行部や書記局と動労千葉との盛大な交流の場が持たれ、翌日には新旧三役が集まり、日韓連帯闘争についての引き継ぎが行われた。
　イジェヨン本部長から「動労千葉は小さな組合だが、連合以上の力を持っている。動労千葉との国際連帯事業をもっと発展させなければいけない」という身に余る訴えを受けて、今後、日韓連帯闘争をどう発展させていくのか、議論が深められた。
　この６年間のソウル地域本部との連帯闘争の中で、教えられ、確信を深め、勇気を与えられてきたことは、言葉では言い尽くせないほど大きなものであった。今回の訪韓とその過程での多くの議論・交流は、連帯闘争の新たな一歩を築くものであった。
　また、この日は、民主労総本部の大会や、職場復帰をかちとったハイテックＲＣＤコリア支会の報告集会にも参加し、この間の闘いの中で知り合った多くの同志たち、新たに出会った同志たちと交流。とくに印象に残ったのは、職場に戻ったハイテックの組合員たちの明るい笑顔だった。

イジェヨン前本部長からメール

　帰国後、前任本部長のイジェヨンさんから次のような御礼のメールが届いた（09年1月25日付。一部抜粋）。
　「数年間にわたって国際交流を行う中で、両国の組織の呼吸があまりにも合い、本物の交流として今日まで来たということは本当にすごいことだと思います。動労千葉の小さな組織が巨大な爆発力を持っていることを私は知り、そうした力の原動力を学ぼうと思ってきました。民主労総も、動労千葉に比べて組織力は大きいかもしれませんが、組織の吸引力と破壊力は動労千葉にはるかに及ばず、恥ずかしい限りです。私が民主労総ソウル本部の在任中に同志たちと持った大切な時間を永遠に忘れることはないでしょう。これからも最後まで一生懸命勉強し、活動したいと思います。」

日韓で「生きさせろ！」の闘いを

　一方、20日の早朝、ソウル・竜山（ヨンサン）地域の再開発地区で、従来からある商業ビルの強制撤去が行われ、その過程で、立ち退きを断固拒否してろう城していた入居者のうち５名が、警察特攻隊の襲撃によって殺害されるという一大事件が発生した。イミョンバク大統領が任命したばかりの警察庁長の指揮のもとに行われた蛮行だ。この事態に、ソウル地域本部の仲間たちも現場にかけつけ、夜を徹しての闘いが続いていた。現代建設の会長出身のイミョンバクは、再開発をどしどしすすめ、韓国の経済危機を乗り切ろうとしているが、財政危機と民衆の抵抗で破算は不可避だ。
　民主労総は旧正月の休み明けにもイミョンバク退陣の全民衆運動の先頭に立とうとしている。韓国でもまさに「生きさせろ！」の実力闘争が闘われている。日本での「生きさせろゼネスト」の爆発で、韓国の労働者階級とともに闘おう。

大失業と戦争の時代に通用する新しい世代の動労千葉を創りあげよう！

世界の金融機関の損失200兆円に　ＩＭＦ推計、10月の1.6倍 ニッケイネット　　(28日　23:49)

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は28日、米国のローン関連で生じる世界の金融機関の損失見込みが累計で２兆2000億ドル（約196兆円）に膨らんでいるとの推計を発表した。昨年10月の前回推計の1.6倍近くになる。証券化商品など不良資産の値下がりが続いているうえ、実体経済が悪化しているため。金融機関の資金繰り支援に加え、資本再注入、不良資産売却をセットにした金融安定化策を促した。

　世界経済の急速な収縮で米国以外でも金融機関の損失は急拡大している。2009―10年の損失拡大をふまえＩＭＦは「欧米の金融機関は5000億ドル規模の新たな資本調達が必要」との認識を示した。

　ＩＭＦは昨年４月時点の損失を約9400億ドルと見積もっていたが、証券化商品などの値下がりが止まらず10月には1.4兆ドルに増額修正。今回の再修正により損失推計は１年弱で２倍以上に膨らんだことになる。（ワシントン＝大隅隆）

米ボーイング、最終赤字50億円　10―12月、長期スト響く　ニッケイネット

　【ニューヨーク＝小高航】米ボーイングが28日発表した2008年10―12月期決算は、最終損益が5600万ドル（約50億円）の赤字（前年同期は10億ドルの黒字）だった。約２カ月に及んだストライキの影響で、２年半ぶりの最終赤字に陥った。08年通期は27億ドルの黒字を確保したが、34％の大幅減益となった。

　厳しい環境に対応し、既に発表している4500人に加え、約5500人を追加削減する方針を示した。

　10―12月の売上高は126億8000万ドルと、27％減少。減収幅のうち、ストの影響は43億ドルに上った。１株当たりの最終損益は0.08ドルの赤字で、市場予想値（0.78ドルの黒字）を下回った。ストライキは1.09ドルの減益要因。(28日　22:42)

米スタバ、300店を追加閉鎖　従業員6700人削減　ニッケイネット　 (12:14)

　【ニューヨーク＝杉本晶子】米スターバックスは28日、9月末までに全店舗の2％弱にあたる約300店を追加閉鎖すると発表した。従業員6700人も削減する。業績低迷が続く同社は2008年9月期から米国内で500店の閉鎖と1万2000人の削減を実施中で、一段の経費削減に踏み切る。

　新たに閉鎖を決めたのは米国内の200店と米国外の100店で、いずれも直営店。閉鎖する店舗に勤務する6000人と、間接部門などに従事する700人を削減する。昨年末に購入したばかりのジェット機（4500万ドル相当）も売却する方向。一連のリストラ策で、09年9月期に最大5億ドルのコスト削減を見込む。

　新規出店も抑える。09年9月期で直営店の新規出店は米国内で140店、米国外で170店。今期の閉店分合計（700店）と差し引きすると390店の純減になる。

辺野古☆ワーカーズ☆ブログ～
新基地建設阻止！解雇撤回！
富田晋くんと共に闘う会～
出来ました！！

ミテネ！

ジュゴンの家日誌

　ホームページです

	ヨッシー、動労千葉を支援する会定期総会で新曲「団結！」を唄う。詞が変更されています作詞：ター坊＆ヨッシー
	ビデオは、↑　をクリック
全国各地に支援する会を！ 120名の結集で開催　　音楽ビデオ　基調報告ビデオ	①固いスクラムに決意を込めて　汗にまみれた闘いの日々時には傷つき　時には血を流し不屈を誓い合ったあの日行く手をさえぎる暴力の盾も　みなぎる力で転がしてやるいくさと飢えでひび割れた世界の果てまでこのうねりを届けたい団結！今革命の叫びは　大きな大きな嵐となりはるか歴史の願いを　になって進む　労働者に勝利あれ！ ②絶望と怒りにふるえる友の　手を握って決して離さない赤かな炎を　心に燃やし　　団結の力を伝えよう！闘わない奴らが　君の邪魔をしても　　ひるむことなくまっすぐ行けばいい職場の仲間と　世界中の仲間と　自分を信じて闘おう！団結！　今革命の叫びは　大きな大きな嵐となりはるか歴史の願いを　になって進む　労働者に勝利あれ！団結！　今革命の叫びは大きな大きな嵐となりはるか歴史の願いを　になって進む労働者に勝利あれ！　労働者に勝利あれ！

１･２９ 経団連に怒りのデモ

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