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１０１号～（1210～）

２００９年１月③

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２００９年日誌

２００８年日誌

スケジュール

１２月２８日(日)
～
１月５日(月)

年末・年始休み

１月５日（月）

石神井川、整備事業、絶対反対！


夕食を食べてまったりしている所に、「街」の地主夫婦が慌ててやってきた。「今夜、事業説明会がある」とのこと。よく聞けば、地主だけを集めて説明会をやって、来年２月には測量をはじめるという。計画では、北口の商店はほとんど、立ち退けということだ。「ふざけるんじゃない！」。我が北口商店街にとっては、三里塚空港と同じ「寝耳に水」の話だ。予定の１時間半、反対住民の怒りの声が噴出した。石神井川、整備事業、絶対反対！

都の計画・標準断面図で

現場検証

「街」は完全に水没する。

断じて、許せない！

来年の現地測量は、絶対にさせない、

という住民が続々と出てきました。

石神井川、整備事業、絶対反対！

実際は、２０～２１．５メートルとされている。
下の図は、東伏見の河川工事の図を加工したものです。

時間ができて、やっと現地調査をしました




	川の両側が立ち退き対象です



	川の両側が立ち退き対象です






川の両側が立ち退き対象です

１月４日（日）

正月に勉強しました

Ⅱ章　金融大恐慌と世界革命情勢の成熟

１章の08年の総括に踏まえ、2章では世界情勢分析・時代認識と09年をどう闘っていくのかについて、展開されている

「一番重要なことは『どういう時代の中に生きているのか』という時代認識をしっかり持つことだ。どんな小さな労働組合であっても、世界で起きている情勢、日本で起きている情勢、政治・経済と無関係な存在ではない。そこをきちんと押さえないと、労働組合の方針は出せない」・・・「労働者の要求が後退こそすれ、1ミリ前進させることも大変な時代に来た。だからこそ、労働者がどう団結するのかということが核心なんだ」ということをはっきりさせることが大切で、そういう立場は時代認識の中からしかうまれないんだ」（『新版　甦れ労働組合』14p）

「革共同が、米帝ITバブルの崩壊から住宅バブル、住宅バブルの崩壊からサブプライムローン問題を徹底的に追跡し分析し、２９年をこえる大恐慌論、金融大恐慌論を確立した(時代認識)。今の情勢に対して、労働運動がどう対決するのかと言い切ったことが大きな意味をもっている」。(首都圏総会)　

「今日のわれわれの迎えている時代がこれまでとまったく違う情勢に入っていること、分かった気にならないで真摯に情勢と立ち向かっていこう」（田中委員長）

時代認識：３００年にわたる資本主義の時代がついに、その根本的な矛盾の爆発によって全面的な破局を迎えた。死にひんした資本主義を体制内的に救済する道は、もはや残されていない。
はじめに⇒サブプライム危機を引き金とする米帝発の世界金融大恐慌の爆発は、１９２９年恐慌をはるかに超える帝国主義の史上最後のもはや後のない大恐慌として、資本主義の終わりを告げている。
島崎論文⇒世界金融大恐慌は、今や刻々と激化し、進行速度も速くなっている。アメリカ経済の屋台骨をなすＧＭなど自動車企業とシティグループなど大銀行が実質破綻し国家資金でなんとか生き延びるという史上例のない危機に至った
路線・方針⇒大恐慌をプロレタリア世界革命に転化することだけが、労働者階級と全人類の未来を切り開く。このことを徹底的にはっきりさせなければならない。
はじめに⇒。資本主義３００年の歴史に弔鐘が鳴っている。大恐慌は労働者に災厄をもたらすだけではない。それは世界革命の扉を荒々しく押し開く。ピンチでなくチャンスといってる。　ついに新しい世界革命の時は来た
１章⇒　世界が革命情勢であるということは、世界革命の時代が眼前に到来したことを意味する。
マルクス主義を生きた実践の土台にすえた階級的労働運動路線こそ革命情勢を革命に転化する唯一無二の路線
３章⇒世界金融大恐慌に対する唯一の回答は、プロレタリア世界革命である。「生きさせろ！」ゼネストのスローガンとその貫徹こそ、労働者階級が大恐慌情勢を迎え撃ち、プロレタリア世界革命の展望を切り開く現実的水路である。日帝を打倒し世界革命への突破口開け
島崎論文⇒きょう明日の問題として、世界革命が現実的課題となる時が来た。
★結論　「大恐慌をプロレタリア世界革命へ」転化しよう！
ということで、（１）節では、今や資本主義は終焉した、（２）節で、　大崩壊する米帝国主義とオバマ反革命政権、（３）節、　最弱の環＝日帝を打倒し世界革命への突破口開け―と展開していく。

（１）節　今や資本主義は終焉した

①　世界金融大恐慌はますます深まっていく。

資料　リーマンショックまでの経過のおさらい
低所得層・貧困層をターゲットとした詐欺的な変動高金利の住宅ローン＝サブプライムローンの問題が、昨年８月以来、世界の金融市場を激しく揺さぶり、米帝バブル経済と世界的バブル経済の崩壊が音を立てて進行している。米欧の金融市場は機能停止状態が続き、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など５中央銀行が緊急に大量の資金供給をしなければ、ドル調達など年末・年始の資金繰りができない事態に突入している。

1、　06年末から　サブプライムローンの焦げ付き・延滞問題が焦点化し始める

2、　07年の２～３月と７月下旬に、２度の衝撃波となって金融市場を襲った。そして第３波の８月９日が決定的だった。この日、仏最大手銀行・ＢＮＰパリバが傘下の３ファンドの凍結を発表すると、仏株式市場が急落し、同時に信用収縮が発生。この「パリバ・ショック」が欧米から日本、アジアなどにも広がり、住宅ローン債権の証券化市場は機能が停止し、株価も連鎖的に暴落した。

仏銀最大手ＢＮＰパリバが昨年８月９日に傘下ファンドを凍結した「パリバ・ショック」をきっかけに、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が世界に広がってから１年。米欧の大手金融機関は多額の損失を計上、金融当局の矢継ぎ早の対応も、資源高からインフレを招くなど影響は世界経済全体に波及した。サブプライム問題の収束にはなお時間がかかりそうな状況が続いている。
　ショックの震源地となったＢＮＰパリバの６日発表した４－６月期決算は、純利益が前年同期比34％減の15億500万ユーロ（約2500億円）だった。サブプライム問題に絡む有価証券評価損などリスク関連費用を前年同期の2.6倍にあたる６億6000万ユーロ計上した。米国のモノライン（金融保証会社）の信用力低下による評価損（５億4000万ユーロ）が中心。ほかに米国の銀行子会社が貸出債権の評価損や引当金を１億2000万ユーロ計上した。

このヨーロッパ発の信用収縮という重大事態に戦慄した欧州中央銀行（ＥＣＢ）、ＦＲＢ、日銀は、40兆円以上もの資金供給を行い、さらにＦＲＢは８月18日には、17日の公定歩合の０・５％引き下げ（５・25％）に続き、インフレ懸念を押し切って、最重要の政策金利であるＦＦ（フェデラルファンド）金利も０・５％下げて４・75％とした。だが、これで事態は何も鎮静化しなかった。

①　そもそも現代の末期帝国主義は、74～75年恐慌で突き出された米帝基軸の特異な戦後発展の終焉以来、過剰資本・過剰生産力の重圧下で本質的停滞にあえいできた。そしてロシア革命―30年代危機以来のケインズ主義・国家独占資本主義政策の破産の中で登場した「新自由主義」と、そのもとでの経済のバブル化・投機化の要素ぬきには、もはや経済成長などあり得ないものとしてあった。
�　�86年～90年の日帝のバブル、
�◆�98年～01年の米帝のＩＴバブル、
�� 03年以降の米住宅バブルこそ、末期帝国主義の典型的なあり方だったのだ。
　ＩＴバブルが崩壊した後、ブッシュ政権のもとで空前の恐慌対策として大規模な企業減税、金持ち優遇の所得税減税と、　　　１％とか１・75％という超低金利政策で個人消費を刺激する景気浮揚策をとり、
　03年後半以降は住宅建設ブームを演出して住宅バブルに突入した。１人で３軒も４軒も家を建てたり、膨大な借金をして消費したりする異常なバブルが生み出された。だがそれが頂点に達した後、
�Αー，剖睛撒ヾ悗�螻櫃韻燭里��秉蠧声堊悗紡个垢�サブプライムローンだったのだ。
　　　ラティーノやアフリカン・アメリカン（黒人）を始め低所得層・貧困層の労働者人民に、最初だけ低利で住宅を売りつけ、膨大な借金を背負わせてぼろもうけし、最後は住宅を差し押さえて取り上げる　最後の手段として低所得者層・貧困層を食いものにし、ついには「食」も「住」も奪う

★サブプライム危機の歴史的末期性　は、ローン債権を証券化した金融商品が地下茎のように複雑に絡まり、その全容がつかめず、いつどこで「地雷」が炸裂するかわからないという不安が連鎖し、危機が無限に拡大するという点にある。これは「新自由主義」と「グローバリズム」のもとでの21世紀型の金融危機でもある。

ということで、以下、世界経済の崩壊・転落が展開される

本文→　昨年９月のリーマン・ブラザーズの破綻に始まる金融機関の危機と破綻は一層深々と進行し、信用の極限的な収縮が全世界を覆っている。これに続いて、実体経済の急激な収縮が始まっている。１９２９年をもはるかに上回る歴史的な大恐慌への突入だ。
★３００年にわたる資本主義の時代がついに、その根本的な矛盾の爆発によって全面的な破局を迎えたのだ。死にひんした資本主義を体制内的に救済する道は、もはやどこにも残されていない。この大恐慌をプロレタリア世界革命に転化することだけが、労働者階級と全人類の未来を切り開く。このことを徹底的にはっきりさせなければならない。

本文→・今や、過去１世紀にわたってアメリカ経済と世界経済を支える基軸中の基軸であった自動車産業が、崩壊のふちに立たされている。
　ＧＭとフォード、クライスラーという米自動車産業の大手３社（ビッグスリー）がこぞって倒産の危機に直面している。日本のトヨタも赤字転落となり、国内外の工場で大規模な減産・リストラに突入した。
・鉄鋼、電機を始めほとんどすべての産業で、減産・工場閉鎖と大量首切り・リストラの嵐が一斉に吹き荒れ、しかも全世界に広がっている。スペイン、ギリシャ、フランスでは25歳以下の失業率が公式発表で20％を超えた。(※失業率20％は後で)日米欧がこぞってマイナス成長に突入しただけでなく、中国やインドも含めた全世界で鉱工業生産が軒並み激減し、世界貿易が急速に縮小し始めている。世界経済全体が大不況の奈落の底に向かって急角度で転落を開始した。
★　しかもこれはまだ序の口だ。経済の崩壊とリストラはこれからもっと激しい勢いで進行する。

経過と現状と将来

②　ドル大暴落は不可避
・実体経済の崩落の引き金を引いたのは、資本主義経済の「血液」である金融の途絶、信用収縮だ。サブプライムローン問題の爆発に始まった今日の世界金融大恐慌は、昨秋に入って決定的に激化した。米の住宅金融２公社、リーマンなど５大証券、保険会社最大手ＡＩＧが次々と危機に陥ったのに続いて、11月には米金融機関のトップであるシティグループが事実上破綻した。欧州各国でも大手銀行がアメリカ以上の勢いで続々と破綻し、中東のオイルマネーも失速した
・米帝を始め世界のブルジョアジーは金融資本・大資本の救済に必死となり、国家資金の大量投入に唯一すがりついている。米帝は昨秋、金融安定化法を制定して７０００億㌦の公的資金を投入したのに続き、シティの巨額の不良資産を事実上買い取り、さらに新たに８０００億㌦を投じてあらゆる金融機関からの債権買い取りに踏み切った。この結果、米政府とＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が抱え込むリスクは最大で８兆㌦、米のＧＤＰ（国内総生産）の６割、日本のＧＤＰの１・５倍に達すると言われている。
ドルの大暴落がいよいよ目前に迫っている。

島崎論文⇒いったんバブルが崩壊し始めると制御不能となる「時限爆弾」がまき散らされた。それが債権の証券化だ。住宅ローンを始め企業買収ローン、クレジットカードローンなどあらゆるローン債権が証券化されてきた。
　特に深刻なのは、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・デリバティブ・金融化商品経済への膨張をだます麻薬）だ。債務不履行となった場合にそれを保証する金融商品である。ＣＤＳで保証を受けている総額は01年の約１兆ドルから07年末の約60兆ドル（５４００兆円）に激増した。それほど債務不履行は起きないとの前提があった。しかし今や債務不履行が大規模に始まっている。５４００兆円もの保証などできるわけがない。
　09年はこのＣＤＳ危機が爆発し、「サブプライム問題は公園の散歩だったと思えるようになるだろう」チャールズ・モリス著『なぜアメリカ経済は崩壊に向かうのか』）。あくなき資本家的利益を追求する資本主義は、債権の証券化という究極にまで行き着いて、ついに自滅するほどの危機に至ったと言える。ＣＤＳは、下の資料参照

ちなみに、世界ＧＤＰは
２００４年には１８４カ国の総額ＧＤＰが　４０兆８８６０億ドル―上位５カ国で世界ＧＤＰ総額の５６．６％を占める。
上位１０カ国で世界ＧＤＰ総額の７１．３％を占め、人類社会は自由主義の資本主義経済と言いながら、国家間の富の格差は過酷なほど集中しています。国家間のすさまじい経済競争と貧富の格差が人類社会の現実です。
２００５年の世界GDP総額は約４４兆３８４９億ドル
日本は、２００４年のGDPが　４兆６２３４億ドル、２００５年は　４兆５０５９億ドルに減少。
２００６年の世界ＧＤＰは総額で　約４８兆２４４９億ドル。
２００７年は世界GDP総額は約５４兆３４７０億ドル

Credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ)

　文脈から判断して大体「このようなものだな」と見なして「理解したつもり」ではあるものの、いざ実際に「どういう意味なの?」と聞かれると答えられないようなものばかり。CDSの解説
「CDS」とは「Credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ)」の略称。リスクを回避するために開発された金融商品の中でも、企業の債務不履行(デフォルト)を対象にしたもの。
要は「企業が倒産して借金が棒引きになるかもしれないことに対する保証・保険を金融商品化したもの」と説明すれば分かるだろうか。

●CDSは債務保証の仕組みに似ている……まずは債務保証について
　仕組み的には債務保証のそれに似ている。まずは「債務保証」そのものについて説明することにしよう。
「債務保証人」(C)は債務者(お金を借りた人、A)が万一破綻した場合に、債権者(お金を貸した人、B)の貸し倒れを肩代わりする約束をする。その代わりに、破綻しない場合には(まとめて、あるいは定期的に)保証料金を支払う。

債務者Aが破綻しなければ保証人Cは一定額をBから利益として得ることになるし、債権者Bは「債務者Aが破綻した場合にとりっぱぐれになる」というリスクを軽減することができる。いわば「保険」のようなものだ。

もちろん実際に債務者Aが破綻すれば、保証人Cは保証を履行し、債権者Bは債務を受け取ることができる。そして債権者Bが債務者Aに対して持っていた債権を保証人Cが取得(法定代位)。保証人Cは債務者Aに対し「債権者Bから借りていたお金の債権はうちに移りました。うちに返して下さいね」と請求することができるようになる(求償権の獲得)。

　「債務保証」について

　債務保証が経済・金融の仕組みとして存在する理由はいくつかある。債権者Bの経済規模が小さく、債務者Aへの貸付が焦げ付くと経営が不安定になるような状況の場合。銀行や保証協会などに保証してもらい、リスクを軽減するというものである。

　逆に債務者Aの立場があまり高くなく債権者Bからまともに借財が出来ない場合、債務者A側に保証人Cがついてもらう場合もある。この時には保証人Cは債権者Bに対し「万一の時にはうち(C)が全額支払うから条件甘くしても大丈夫ですよ」とリスクの軽減を保証し、代わりに債務者Aから一定額の保証金を受け取るというもの(むしろ一般的にはこちらのパターンの方が多いかもしれない)。

　保証人は各種条件を精査し、「この条件ならこれだけの保証料を受け取ればリスクはカバーできる」と計算した上で保証を行う。保険の仕組みと同じで、すべての案件を合算すれば必ず利益が出る(破綻した場合の保証支払金＜＜各保証先からもらえる保証料の合計)仕組みになっている。よほどイレギュラーなことが起きない限り、低リスクでお金が回るというわけだ。

●CDSの場合……債務保証に似ているけど、違う部分も多い
CDSの場合も、基本的には「債務保証」と仕組みは同じ。ただ大きく異なるのは、CDSの売り手も買い手も、債務者Aや債権者Bとは何ら関係がないのが前提ということ。要はCDSの売り手Dも買い手Eも、債務者Aと債権者Bとの間に生じる債務不履行のリスク(Credit Risk、CR)に対する備えを傍観者の立場から売買するのであり、債務者A・債権者Bとの間柄は「無関係」に他ならない。
　CDSの売り手Dは債務者Aの焦げ付きリスクや借入額などに従い契約料を設定し、買い手Eに売却する。買い手Eは一定額をまとめて、あるいは一定期間毎に売り手Dに支払う。債務者Aが無事に債務を履行すれば、CDSの売り手Dは契約料を受け取る一方のみ。
　もし仮に債務者Aが破綻した場合。CDS売り手Dは契約に基づき、多額の支払いを買い手Eに支払うことになる。ただし「債務保証」の場合と異なり、債務者Aに対する法定代位や求償権の獲得は無い。もともと債務者Aや債権者Bとの間に何の関係もないのだから当然である。

　　　CDSの仕組み

CDSの買い手が債務者Aへ別系統で貸付をしていたり、債務者Aの関連企業、あるいは類似企業を含む関連業界への貸付をしていれば、CDSの購入は間接的な貸し倒れリスクの軽減になる。

ただしそのような状況はあまり多くなく、むしろデリバティブ取引にありがちな、「ブックメーカー的な賭け的要素の強い金融商品」の性質が濃い。債務者Aにしてみれば、自分の債務でCDSのやり取りをしているなど、はた迷惑な話かもしれない。

●ブックメーカーのような……CDSの問題点
　CDSの契約料や債務不履行の際の支払い額は、高度な金融工学によって算出され、売り手が損をしないような設定が行なわれている。慈善事業で無い限り、はじめから損をするために金融商品を売りに出す企業など無いからだ。

　ただ、この「高度な」金融工学によって計算されていたはずのCDSの設定も、イレギュラーな事象までには対応していなかったようだ。サブプライムローン問題に端を発する株価などの下落や企業の破綻の急増、貸し倒れ債権の増加は、通常の域を超えたレベル、想定の範囲外で推移している。通常なら「損をしない」はずのCDSの売り手も、次々に上記図の例なら債務者Aに相当する債務対象者が破綻し、CDSの買い手に想定以上の支払いを余儀なくされてしまったのが現状。

　例えるなら、1等3億円と固定額を設定したロト6で、1度のクジ抽選で1等の当選者が100万人まとめて出てしまったようなものだろう(実際のロト6は当選人数に従って当選額が決まるので、売り手が損をすることは無い)。

従来ならCDSは上記の理由で、「貸し倒れリスクも低いし、貸し倒れていない契約からは小銭だけどまとまった額が入る美味しい収入源」だった。金融機関がCDSを売り込みたくなるのも理解できる。しかし現在では支払額が急増し、自らの首を絞める事態におちいっている。

　直接当事者に関与して保証する「債務保証」は、債務者・債権者・保証人すべてが便益を受けられる金融上の知恵といえるだろう。しかしCDSの場合、先に「ブックメーカー的な」と表現したように、(一部の利用方法を除けば)「何もないところに価値を勝手に定義し、それをやり取りすることで利益を得る」もの。これを金融工学のたまものであり「錬金術」と見るべきなのか、それとも「虚業の最たるもの」と見なすべきなのかは、ひとそれぞれ判断が異なるだろう。

　一つだけ確かなのは、競馬や競輪など、第三者が動向について予想をし金銭をやり取りするようなギャンブルにおいては、いくら儲けようが損をしようが、基本的にすべて「自己責任」であるということ。そしてCDSも他の商品同様に、ノーベル賞云々と騒がれて久しい金融工学によって生まれし金融派生商品の一つに違いないが、同時に「一歩引いて見直して」みれば、競馬や競輪とあまり変わるところがないような気がするのは当方だけだろうか。

２９年恐慌―０８年恐慌の比較

　世界金融大恐慌は、今や刻々と激化し、進行速度も速くなっている。アメリカ経済の屋台骨をなすＧＭなど自動車企業とシティグループなど大銀行が実質破綻し、国家資金でなんとか生き延びるという史上例のない危機に至った。

	２９年恐慌	０８年恐慌
	①バブルのスケールが違う。
	若い帝国主義。巨大な黒字国家世界の金の3／4　が集まっていた	帝国主義の末期状況双子の赤字。貿易赤字（経常赤字）と財政赤字10月の貿易収支は28年ぶりの赤字で、08年度財政赤字はついに４５４８億㌦（約42兆７千億円）と過去最高を記録した。

②恐慌の速度が速い。帝国主義の末期状況で発生し、全世界を巻き込む。失業者については、後の表、参照

島崎

論文

　　⇒

果てしない公的資金投入
09年は、米経済の根幹をなす自動車産業と金融業が一段と崩壊し、財政赤字が破滅的に膨張してドルが大暴落する年となる。昨秋、米自動車ビツグ３のうちＧＭとクライスラーは実質的に経営破綻し、国家による救済以外に生きられなくなった。ＧＭはすでに６００億ドル（５・４兆円）もの債務超過状態だ。しかもＧＭの株価は11月に２.52ドルと、1９４２年以来66年ぶりの安値となった。これでは銀行からの新たな借り入れもできない。一方、１１月の新車販売台数はＧＭもクライスラーも前年同月比40％以上もの激減となり、売上収入も減った。７月には日本車８社合計の米新車販売台数がビッグ３を初めて超え、日米争開戦での劣敗が売り上げ減少を促進した。このため、08年内の短期的な資金繰りに窮するまでに至った。
　いわば「自動車バブル」が崩壊したのだ。バブル下では住宅ローンを借り増して、そのカネで自動車を買うスタイルが横行した。住宅バブルが崩壊すると自動車バブルも崩壊した。09年の米新車販売台数は、ピークだった00年の１７４０万台から５００万台減る見通し。日本一国分の需要が消え失せる衝撃となる。09年の自動車の生産設備稼働率は、採算の取れる70％台後半を割り込んで60％台に落ちこむ見込みだ。

　自動車産業は米帝の最大の製造業であり、基幹産業をなす。その自動車がバブル下で生産力を増大させ、バブル崩壊によって過剰な生産力を抱え実質破綻した。29年大恐慌の時とまったく同じだ。当時生産能力が最も過剰になったのは自動車とその関連産業である鉄鋼・石油・ゴム・ガラスだった。自動車の設備稼働率は29年の85％から３１年には35％に、製鋼の稼働率も29年の89％から32年の19％に急低下した。それから80年へた今、再び同じ自動車産業を最大実体として大恐慌に突っこんでいるのだ。自動車バブルと同時に米個人消費全体も崩壊しつつある。
①住宅を担保にした借金で消費するというあり方が終わっただけではない。
②米家計の資産のうち4割もが株式と投資信託であり、株安になると消費は落ちる。
③しかも、金融機関が貸し渋りを強めており、消費者ローンを組めなくなっている。
④従来はさまざまなローンが証券化され、それによってローンが無制限に拡大してきたが、証券化の市揚が総瓦解したため消費間のローンもストップしている。

米アメリカン・エキスプレスに公的資金
　米金融・旅行大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）は２３日、米財務省から約３３億９０００万ドル（約３０００億円）の公的資金による資本注入を受ける予備的な承認を受けたと発表した。金融危機対策のための緊急経済安定化法に基づき、同省が同社の優先株などを購入するという。
　アメックスは金融危機の影響でクレジットカード事業が低迷。１１月に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から銀行持ち株会社化の承認を受け、同法に基づく資本注入を求めていた。
　一方、財務省は２３日、金融機関９２社に対し計４７億ドルの資本注入を実施したと発表。財務省が承認した公的資金による資本注入額は計２０８社を対象に１７２０億ドルを超えた。（共同）金融安定化法を制定して７０００億㌦＋シティ８０００億㌦

②③④のいずれも、９・１５リーマン破綻後の金融恐慌の深まりによって、一気に進んだ。こうしたいくつものルートから、金融恐慌が実体経済を急降下させている。

アメリカ人の平均的な家庭が抱える借金の年代別推移

もっとも深刻なのが「借金」。金融危機の発端となった国、アメリカでは大量消費がDNAに刷り込まれているかのごとく消費活動が行われており、「足りないお金はローン(借金)をして手に入れる」というライフスタイルが当たり前のものとなっていた。それが今現在、収入減や物価高により、多くの人の頭痛のタネとなっていることはいうまでもない。【NewYorkTimes】ではアメリカが抱えるこの「借金問題」を「The Debt Trap(借金のワナ)」と名づけている。

←　アメリカの平均世帯における借金の推移
　実際の図版では各年代にカーソルを合わせるとその年代の借金額と貯蓄額が表示され、さらに10年単位でその年代の傾向が説明される。また、左側は貯蓄額、右側は各種系統別の借金額を示し、もちろん両方とも面積が大きいほど(横に長いほど)額も巨大なものとなる。　　ちなみにこれらの値は、当時の額をそのまま表したわけではなく「現在のドルベース」に換算されている。

●貯蓄は戦争時代が最多
　まずは貯蓄額から見ていくことにする。1940年代に急増しているが、これは戦争中ということもあり人々が消費をひかえて「何かあったときのために」と貯金をしていたから。アメリカにおいても有事には「貯蓄を懸命に行う」という傾向が見られたわけだ。データが掲載されている1920年代以降において、唯一「貯蓄＞借金」だった、ある意味「家計が一番安定していた時代」ともいえる。ちなみに一番多かったのは1944年で1万2807ドル。戦争が終わってからは安心感からか一挙に貯蓄が解かれ、その後少しずつまた増加する傾向を見せている。しかし1970年～1980年を境に少しずつ貯蓄性向は減少し、2000年代に入るとほとんどゼロに等しくなる。ほぼ同時期に「クレジットカード」の普及・浸透が進んでおり、これがアメリカの貯蓄性向を奪った要因と考えられる。
●増えるばかりの借金……1980年代まで
　一方借金については、図を見れば一目瞭然、1950年以降ダイナミックな増加を見せている。1950年代～1960年代はごく普通の分割ローンが増え、以後その額はほぼ横ばいを続けている。

　住宅ローンは同じく1950年以降急増し、1970年代にほぼ横ばいを見せているが、1980年以降再び増加を見せている。これについて説明では「リスクの高い人にも貸し出しをする傾向が増加した。貸し手はリスクを分散化するため、証券化を行い、投資家にそれらを売却した」と説明している。言い換えれば「住宅ローンの貸し手がもっと儲けたいから返済できない可能性の高い人にも貸すようになった。でもバチを被るのは勘弁こうむりたいので、損失の可能性を切り売りし、他人に丸投げした」ということになる。また、これを助長するために、税制が改正されたのも一因。

●雪だるま状態……1990年代以降1990年代以降になると借金の額は加速度的に大きくなる。要素は大きく3つ
1.クレジットカードの普及と拡大
　1980年代から普及し始めたクレジットカード。特に低所得者層に「打ち出の小づち」状態な魔法のカードとして浸透し、利用額も増えていく。
2.住宅抵当ローン
　住宅価格の高騰を前提に、購入した住宅(完済していないのも含む)を担保にして差額を借り入れ、生活に充当するライフスタイルが広まっていく
3.住宅ローン
　低所得者層によるローンを組み込んでの住宅購入が加速化する。例の「サブプライムローン」が大活躍した。

大学生のカード利用率・・・３分の２	しかしふくらんだ風船はいつかははじけるもの。2000年代になると各種借金の前提が崩れ(臨界点を突破し)、借金生活をしていた人たちに重圧がのしかかるようになる。持ち家比率は70％ほどに上昇し、わずか31％の家主のみが住宅ローンを完済している状態に。
一世帯あたりのカード枚数・・・１３枚

　また、分割ローンにおいては1990年代は50％台だった大学生のカードローン利用者が、2000年代には2/3にまで上昇。クレジットカードの未払い額のある家庭は40％に達し(1970年代は6％)、平均的な家庭が持つクレジットカード数は13枚に達している。

　平均借金額は2007年に12万1650ドル(1200万円)に達し、その後2008年には11万7951ドルとやや減少している。これは主に住宅抵当ローンと住宅ローンの「整理」によるものと思われる。実際グラフを良く見ると、2007年～2008年の間ではこれら2つの借金は減っているものの、クレジットカード・分割ローンの額は横ばい、あるいは増加の傾向が確認できる。
【サブプライムからCDS、そしてクレジット「カード」クランチ(金融危機)へ】を裏付ける傾向なのかもしれない。
　アメリカにおける貯蓄性向の減少はクレジットカードの登場によるところが大きい。貯蓄は順番として「まず貯めて」「そして消費する」。一方でカードは「まず消費」「そしてその分を返済する」であり、原則的には購入予定のものに対して「先に払うか、後に払うか」の違いでしかない。どれだけ先に欲しいものを早く手に入れられるかを考えれば、先に手元に届くクレジットカードを使った方が良いと考えるのは理にかなったもの。

しかしこの仕組みは同時に「将来収穫するものを先行して手に入れ、後で労力をかけてその埋め合わせをする」という考え方・ライフスタイルをアメリカに浸透させてしまった可能性がある。住宅ローンや住宅抵当ローンも突き詰めれば、(少なくとも借り手からすれば)クレジットカードの考えの延長に過ぎない。住宅ローンの場合は貸し手側が悪知恵を働かせてリスクを細切れにし、さらに世界中にばら撒いて手元からおさらばさせたため、今や世界中を巻き込んだ金融危機に直面している次第である

「ドラえもん」の秘密道具の一つに「未来小切手帳」というものがある。これは小切手の口座を開いていなくとも誰でも自由に小切手を切れ、オールマイティに使えるという便利なもの。ただし、使った額は強制的に利用者が今後、手に入れる収入から自動的に返却させられる仕組みとなっている。要はサイン主が将来入手する予定の現金を現在使っているだけに過ぎないのだが、この仕組みを理解できなかった主人公ののび太は、調子にのって小切手を切りまくったために数十年先までの収入を先行して使い込んでしまう羽目になった。あるいはクレジットカードや住宅ローン(サブプライムローン)、住宅抵当ローンも、アメリカの人たちにとってはこの「未来小切手帳」のようなもので、しかもその仕組みをあまり理解していなかっただけ、の話なのかもしれない

・サブプライム層……過去のクレジット利用実績や収入などに問題があり、相対的に信用度が低いとされる顧客層。
・プライム層……過去の返済履歴に問題がなく、所得も安定している相対的に信用度の高い優良顧客。
・スーパープライム層……利用額、利用履歴、所得額ともに申し分のない、最も信用度の高い超優良顧客。

去年から今年にかけて経済分野の流行語大賞のトップを行きそうな「サブプライム(ローン)」。プライムでない、つまり優良金利を受けられない、信用度の低い人たちのことを指す。元々「プライム層」があり、それに当てはまらない人たちのことを「サブプライム層」と呼んでいるわけだが、あるニューヨークのエコノミストは現状について次のように説明した。「僕らはみんなサブプライム層だ(We're all sub-prime now)」

●僕らはみんなサブプライム層
サブプライムローンの貸し倒れ急増をきっかけに始まった金融信用縮小。住宅ローンのみならず多くのローン会社、さらには銀行までもが査定を厳しくし、リスクを減らそうとしている。FRBは金利を引き下げて貸付をしやすくし、資金流動性を高めようと努力しているが、それら金融機関の「慎重さ」が金利引下げのメリットを上回り、銀行同士の貸し借りですら柔軟性を欠く状態。実体経済は今年2月に底を打ったように見えるのに、金融市場はさらに低迷する様相を見せているのも、「金融機関の慎重さ」を解除するだけの要因、つまり住宅価格が全国的に下落しているのが要因だ、と説明している

プライム層も貸し渋りを受ける
　　　　　　　　||
皆が皆、サブプライム層に

本来問題なく借り入れが出来るはずだった「プライム層」ですら、今や借り入れが非常に難しい状況にあるのが現実。いつの間にか「サブプライム層」の仲間入りを果たしていた。そのような貸し渋り状態を指し、ニューヨークのエコノミストKevin Logan氏は「We're all sub-prime now.(僕らはみんなサブプライム層だ)」と表現したわけだ。

アメリカの家庭内借金事情のグラフ　連邦準備理事会(FRB)のデータを元にグラフ化

データの抽出元は先の記事とまったく同じ。項目で「債務(Liabilities)」に該当する部分が抽出元。実データでは細かい項目分けが行われているが、ここでは「住宅ローン」「クレジットカード」「銀行ローン」「その他」の4つに大別することにした。ドルベースのため対外価値を計算する場合には為替レートが大きく関わってくることなどの注意点も前回と同じ。ちなみに「Q」とは四半期のこと。「Q1」なら第1四半期を意味する。

アメリカ家計の債務額推移(兆ドル)

　借金総額は確実に増加している。特に住宅ローンがらみの債務が増加しているのが一目で分かる。
最近ではようやく増加に歯止めがかかりつつあるように見える。さすがにこのような状況で住宅ローンを組む人が急増する……というわけにはいかないのだろう。日本でも住宅ローンを組んで戸建住宅などを購入した人は、それなりに借金を抱えていることになるので「全体債務に対する住宅ローンの割合」は腰を抜かすほどのものではないが、「この10年で2倍以上に増えている」のはやはり驚くべき状態といえよう。

絶対値推移ではやや分かりにくいので、これを各項目別に分け、さらに1999年Q1の値を100％にした形で折れ線グラフにしてみる。

アメリカ家計の債務額推移(1999年Q1の値を100％とした場合)

　どうやら銀行ローンは貸し借りが比較的自由なので変動幅が大きいが、それでもここ1、2年は増加の傾向を示している。そしてそれ以外の債務は大体において同じような上昇傾向を見せている。特に住宅ローンの上げ幅か大きいのは再確認できるが、それと共にクレジットカードの借入額も増加しているのが気になるところ。

【サブプライムからCDS、そしてクレジット「カード」クランチへ】でも触れたように、アメリカでは今現在、クレジットカードの焦げ付きが問題視されている。FRBも先日利用者が破たんしないよう、さまざまな規制を設けた(【アメリカでカード会社に新規制・金利の一方的な引き上げの禁止】)。これは利用者を救う手である一方、貸し出し側の負担を増加させることになり、「貸し手の破たん」「リスク増大」「利用者への(利率アップなど)負担増加」というマイナススパイラルに陥る可能性がある。今後も注意深く動向を見守る必要がある。

特に今回、10年単位で過去にさかのぼってデータを抽出することにより、クレジットカードの負債額増加がいちじるしいことが再確認できた。これは「クレジットカードクランチ」の可能性を示唆するデータとして、重要視しなければならない。

　ローン、借金、そして多数の金融工学で用いられてきたレバレッジも、いわば「未来からの借入」に過ぎない。アメリカ発の金融(工学)危機は、単に「借入の返済を迫られている」だけに過ぎないのだろう。アメリカ家計の借金額動向を見るに、そんな考えが再確認できたのだが、どうだろうか。

【サブプライムからCDS、そしてクレジット「カード」クランチへ】

【ロイター通信】が伝えるところによると、アメリカのクレジットカードの発行会社は昨今の不景気の中で、顧客の「債務不履行」の割合が急増しているとして、口座解約・利用限度額の引き下げ・カード金利の引き上げなどを実施してきたこと、しかしそれ以上に不履行の割合が増加しており、各カード会社の経営を圧迫する可能性があることや、金融危機に拍車をかける事態におちいるのではないかと問題視されている。

元記事によれば元ゴールドマン・サックス会長のジョン・ホワイトヘッド氏は「住宅ローンの状況と非常に似ている」とコメントし、アメリカン・エキスプレスなどメジャーどころのカード発行会社にとって、由々しき事態が進展していることへの懸念を発している。もちろん「貸し倒れ」による損失を最小限にとどめるため、各企業も対応策を打ち出している。

・与信基準の強化(貸し出しを「返せそうな人」にしかしない)
　……銀行の60％が7月以降カードの発行基準を厳密に。
・クレジットカードを勧誘するダイレクトメールの発行部数の減少
　……発行対象を絞り込む。「誰でもカード作りましょう」体制からの脱却。
・一部のカード保有者への金利引き上げ(平均3％ポイント)
　……貸し倒れの際のダメージ最小化。
・人員削減などコストカット
・銀行持ち株会社への移行
　……アメリカン・エキスプレスの例。政府からの資金援助を得やすくなる。

　さらに年間で最大の消費期間となる今年のクリスマス期は、景気そのものの悪化を受けて、例年に比べて酷い結果に終わるだろうことが今から予想されている。元記事によれば前年比2ケタ台の落ち込みも十分ありうるとのこと。さらには「年末年始は派手に」とばかりにクレジットカードを使って乗り切り、年明け以降にカードの支払いが出来ずに債務不履行に陥る(チャージオフ)人が増加、来年にはその率は10％にも達するだろうとの予測が語られている。すでにJPモルガンでは3.6％から5.0％、バンク・オブ・アメリカでは4.67％から6.4％の上昇が見られるという。

●サブプライムローンからCDS、そしてクレジットカードクランチ(金融危機) へ
クレジットカードの利用状況の変化はすでに【富裕層にも及ぶ不景気の波・アメックスの四半期決算から見え隠れする、アメリカ経済の現状】や【「カード利用率2ケタ台減少」「プライベートブランドの売上2倍」ウォルマートに見るアメリカの消費性向の変化】でもお伝えした通りだが、今件もあわせて二言でまとめると
「クレジットカードを使ってローンで消費をする人たちの間の焦げ付き率が増加している」
「富裕層の間でもカードの焦げ付きが増加しており、クレジットカード会社は貸し倒れの負担増加に頭を痛めている」ということになる。

　景気悪化
　　　↓
　カードの貸し倒れ増加
　　　↓
　カード会社の防衛策
　　1.金利引き上げ　　2.与信基準強化
　　　↓
　既存カード利用者の負担増≒さらなる貸し倒れ

なぜ貸し倒れが増えるかといえば、理由はきわめて簡単で「不景気でふところ具合が怪しくなったから」。カードの返済はいわば長期的な借金返済。将来の収入を前借りするようなもの。ところがリストラにあったり給与を引き下げたりすると、支払い負担が重たくなり、お手上げの人が増えてくる。

貸し倒れが増えればカード会社側もリスクを減らすため、「金利の引き上げ」「査定強化」を図る。前者はますます既存のカード利用者の負担を増やして「貸し倒れ」のリスクを引き上げ、後者はカード支払いを前提としていた商品(例えば自動車)の売れ行きを減少させる。いわゆる「マイナススパイラル」におちいっているというわけだ。

サブプライムローンに始まった「金融危機(クレジットクランチ)」はCDSやCDOなどの金融派生商品の仕組みの崩落という面に飛び火し、さらに今「クレジットカード」に炎上しようとしている。いわば「クレジットカードクランチ」が起きつつある。

元記事でも指摘されているように「年末くらいは派手に過ごしたい」とばかりにクレジットカードを使って買い物をし、年明け以降にやっぱり支払いが出来ずに債務不履行状態となるパターンが急増する可能性は十分にある。住宅ローンと共にアメリカの消費行動を支えてきたクレジットカードの強固な基盤が揺らいだ時、アメリカ人の消費性向、さらにはアメリカの経済そのものにどのような事態が起きるのか、非常に気になるところではある。

③出口は革命しかない
・この世界金融大恐慌は、新自由主義が必然的に行き着いた破局だ。

新自由主義は、１９２９年大恐慌から第２次大戦を経て延命に延命を重ねた資本主義・帝国主義が、最後にたどりついた延命形態だった。その破産は、29年恐慌を規模においてもスピードにおいてもはるかに上回る史上空前の大恐慌となって爆発しつつある。

島崎論文⇒この新自由主義は、29年大恐慌から第２次大戦後にとられてきた国家独占資本主義政策が70年代に歴史的に行き詰まったことを背景にしている。
２９年大恐慌とニューディール政策→
第２次大戦後の国独資政策→
７０年代のその行き詰まりと破産・７４―５年恐慌→
８０年代以来の新自由主義→経済のバブル化を繰り返し、最後にサブプライムローンに行き着いたが…金融投資・投機でしか延命できなくなり、格付け会社やヘッジファンドは好き放題の投機を繰り広げてきた。そういう帝国主義の末期性こそが世界金融大恐慌を引き起こしている
その破産と世界金融大恐慌、と進んできたのである。
２０世紀、２１世紀のこの流れでみると、現在の世界金融大恐慌が、２９年を上回る後のない大恐慌である。

島崎論文⇒現在の世界金融大恐慌は、29年大恐慌を上回る資本主義史上で最大で後のない恐慌である。自律的回復など絶対にない。29年大恐慌をニューディールや第２次大戦突入で乗り切ってきた現代帝国主義は、７０年代に歴史的に行きづまり、新自由主義に転換して生き延びてきたが、それが大恐慌」に行き着いたのだ。新自由主義が破産してしまえば、後は何も残らない。

　新自由主義は、資本の弱肉強食の論理をむきだしに貫き、労働者階級への極限的な搾取の上に、金融自由化をテコとして帝国主義の寄生性と腐敗を極限まで推し進めた。それはアメリカ帝国主義を丸ごと金融帝国化し、米帝が世界の投資銀行になって証券化商品を全世界にばらまき、経済のバブル化をとことん進め、そこから詐欺的な手段をも使って巨額の利益を吸い上げていく仕組みを作り出した。英仏独など欧州帝国主義も、日帝も、さらにロシアや中国の支配層もその上に乗って、労働者人民の貧困化をも逆に食い物にして途方もない荒稼ぎをやってきた。そのすべてが崩壊し、歯車が逆回転を始めたのだ。

・バブルとその大破産という点では29年恐慌も今回も同じだ。
　だが29年当時のアメリカは今と違って巨大な黒字国家で、世界の金の４分の３を集中するほどの力をもっていた。29年恐慌でいったん崩壊のふちに立った資本主義・帝国主義は、この米帝が、第２次大戦を経て唯一絶対の基軸国として、ドルの力で全世界を支配することによって延命してきた。その米帝がついに中心部から大崩壊を開始したのである。

・フランス大統領・サルコジは「ドルはもはや基軸通貨ではない」と言い放った。だがしかし、ドルにとって代わることのできる通貨、米帝に代わって新たに帝国主義世界体制の基軸となりうる帝国主義は、もはやどこにも存在しない。ここに29年とは決定的に異なる、最末期帝国主義の絶望的な「死の苦悶」の姿がある。

・今や出口はどこにもなく、不況が無限に長期化し、世界経済は完全に分裂して空中分解していく以外にない。帝国主義同士のつぶし合い、ロシアや中国をも巻き込んだ世界の大国同士の生き残りをかけた争闘戦にエンドレスに突入していくしかない。社会全体が崩壊へと果てしなく転げ落ちていき、ブルジョアジーの絶望と凶暴化の中からナチス的なものが登場し、新たな侵略戦争・世界戦争が一挙に火を噴いていくことになる。最後は第３次世界大戦への突入だ。
★　この情勢に立ち向かうことができるのはただひとつ、労働者階級の団結した力だ。闘う全労働者の総力を挙げた決起によって現在進行する大恐慌をプロレタリア世界革命の勝利に転化し、一切の矛盾の根底にある賃金奴隷制の転覆、階級社会そのものの廃絶と真の人間的共同社会の建設に向かって突き進むことだけが大恐慌がもたらす破局のふちから全世界を救い出す道となったのだ

（２）節　大崩壊する米帝国主義とオバマ反革命政権

①アメリカでのブッシュに代わるオバマ新政権の登場は、世界革命情勢を決定的に推し進めるものだ。オバマは、大恐慌と迫り来る革命の恐怖におののく米帝ブルジョアジーが、全面破産したブッシュに代えて、自らの延命を託す政権として登場した。労働者階級が革命に立ち上がっていく決定的瞬間に、これを予防し圧殺する反革命として、ブルジョアジーの「最後の救済者」として登場したのがオバマである。
★オバマ政権の本質は、米帝ブルジョアジーの独裁そのものである。
元ゴールドマン・サックス会長のルービンを始め、アメリカを代表する大ブルジョアジーの一員が政権の中枢を構成する。ブッシュ政権との違いはただひとつ、ＡＦＬ―ＣＩＯ（米労働総同盟・産別会議）などの労働貴族が、オバマを支える今ひとつの最重要の支柱となっていることだ。

経済参謀	ルービン元財務長官	（クリントン政権）	ゴールドマンサックスの元ＣＥＯ。最近はシティーグループの幹部クリントン時代に銀行と証券の垣根をなくす規制緩和をし、有史以来の野放図なバブルと詐欺商法を作り出した張本人

財務長官	ガイトナー	ニューヨーク連邦準備銀行総裁	いずれもルービンとつながっている
財政局長	オルザク	（クリントン政権）
国家経済会議委員長	サマーズ	（レーガン・クリントン政権）
大統領首席補佐官	ラーム・エマニュエル	民主党内最右翼	父親はイスラエルの白色テロ組織「イルグン（パレスチナ人を皆殺しにし、大量の難民を作り出した集団）」のメンバー。本人もイスラエルのレバノン侵攻などに参加し、負傷している。今回のイエラエルのガザ攻撃に根拠。
国防長官	ゲーツ	（留任）	イラク戦争増派路線
軍事外交参謀	ブレジンスキー元国家安全保障担当大統領補佐官	（カーター政権）	アフガニスタン侵略戦争の戦略的基礎を作った。イスラエルとの同盟を強化し、中東でのアメリカの力を確立しようとしている。

失業者

（資料）アメリカの失業者・失業率
　（『マクミリアン　新編世界歴史統計』３のデータを再編）

	失業者	失業率
１９２９	１５５万００００	３．２％
１９３０	４３４万００００	８．７％
１９３１	８０２万００００	１５．９％
１９３２	１２０６万００００	２３．６％
１９３３	１２８３万００００	２４．９％
ルーズベルト大統領の就任（１９３３年３月）
１９３４	１１３４万００００	２１．７％
１９３５	１０６１万００００	２０．１％
１９３６	９０３万００００	１６．９％

オランダの失業者・失業率の推移

	オランダ
	失業者	失業率
１９２９	２万８０００	５．９
１９３０		７．８
１９３１	１３万８０００	１４．８
１９３２	２７万１０００	２５．３
１９３３	３２万３０００	２６．９
１９３４	３３万３０００	２８．０
１９３６	４１万４０００	３２．７

２９―３３年の間に、１２００人～１７００万人に。
「全国失業者協議会」「飢えるなかれ！闘え」のスローガン

１９３３年　９０万人が「組合の承認・賃上げ」スト

　30年代の階級闘争の敗北をのりこえる闘いに立ち上がっているのだ。ＩＬＷＵのメーデーストライキを先頭に、ボーイング社の２カ月間の長期スト、ＧＭを揺るがす労働者のストライキなどがアメリカの大ブルジョアジーを徹底的に追い詰めている

１９３４年　１５０万人に増えた。
サンフランシスコの大ストライキ　

１９３６―３７年　ＧＭの大ストライキ

ニューディール（新規まき直し）政策。
　大組合の激烈な闘いを抑え込み、体制内に取り込んで危機をのりきるために出されたものがニューディール政策。労働組合を認知し合法化するが、共産主義は絶対に認めない。こうしたくさびを打ち込まれた時に、スターリン主義のアメリカ共産党は労働者階級を裏切リニューディール政策を支持し、その先兵になった。
・ルーズベルト大統領の就任（１９３３年３月）
・緊急銀行救済法
・TVA（テネシー川流域開発公社）などの公共事業
・CCC（民間資源保存局）による大規模雇用。↓に
・NIRA（全国産業復興法）による労働時間の短縮や超越論的賃金の確保。

　労働者階級が革命に立ち上がっていく決定的瞬間に、これを予防し圧殺する反革命、ブルジョアジーの「最後の救済者」。オバマ政権の本質は米帝ブルジョアジーの独裁。
　ブッシュ政権との違いは、ＡＦＬ―ＣＩＯ（米労働総同盟・産別会議）などの労働貴族が、オバマを支える今ひとつの最重要の支柱

「一つのアメリカ」の一点で力を合わせよというのがオバマのスローガンだ。この挙国一致体制の形成をテコに、労働者階級の革命的決起を徹底的に抑圧し、圧殺・解体することを狙っている。ここにオバマ政権の階級的正体があり、その反革命的凶暴性がある。

	・AAA（農業調整法）による生産量の調整。・全国産業復興法（ＮＩＲＡ）　企業の生産を規制、労働者の権利を認める（購買力を上げようとする）。　→１９３５年に最高裁が違憲判決（立法権の不当な委譲という判断）。　労働者の権利については、その後別の形で立法。・互恵通商協定法：	①国家資金の大量投入で大資本を救済。 ②ルーズベルトの「ニューディール政策」をまねて、大規模公共事業で２５０万人の雇用を創出するというものだ。だが、これは財政破綻からドル暴落を一気にたぐり寄せるようなものだ。そもそもオバマは、社会保障費や公務員の大削減を計画しており、雇用創出などまったくのペテンだ。　グリーン・ニューディール政策―環境・５００万人の雇用)グリーン・ニューディール（緑の内需）　オバマ氏の構想では、１０年間に１５００億ドル（約１５兆円）の国費を投入し、５００万人の雇用創出を見込んでいる。（朝日新聞）
	1941年の第二次世界大戦参戦以降は軍需の増大によってアメリカ経済は回復した。このため、ニューディール政策が成功したのかどうかについては賛否両論が有る。
基軸通貨	金本位制の基軸通貨は、「その最強国家が、常に貿易収支で黒字基調であること」　「国際決済の業務がその国家に集中していること」の二つの条件を備えている必要があった。イギリスで、この条件が崩れていくのが第一次世界大戦。第２次大戦を経て唯一絶対の基軸国として、ドルの力で全世界を支配することによって延命。戦後、1ドル＝360円の固定相場制であったものが、1971年にドルと金の交換を一方的に停止した「ニクソンショック」をうけて、世界各地で急落！　日本でも1973年より現在の変動相場制に移行
	外国為替市場で取引量の多い通貨は、米ドル、ユーロ、円、ポンド、スイスフラン、オーストラリアドル、カナダドルの順になります。これらの通貨をメジャー通貨、それ以外の通貨をマイナー通貨。　戦前まで基軸通貨であった「イギリス・ポンド」は、戦後、金本位制をベースとしたドル本位制	11月金融サミットが開かれた。帝国主義国だけでなく、ロシア、中国、韓国、インド、ブラジルなど20カ国首脳が集まる初の会議（Ｇ20）となった。有効な対策を持ち合わせていない。むしろドルの基軸性をめぐって米欧が対立、帝国主義間争闘戦の激化を浮き彫りに。Ｇ20をも機に、帝国主義を打倒する情勢はいよいよ深まっていく。
	島崎論文⇒ドルも大暴落する。ユーロが代わって基軸通貨になるわけでもない。世界経済は、ドルが無価値になり、基軸通貨が不在になるという、29年大恐慌の時にもなかった前例のない破滅を迎える。	フランス大統領・サルコジは「ドルはもはや基軸通貨ではない」こうした対立が始まったこと自体、ますますドルを暴落させていくものとなる。そして、基軸通貨が吹っ飛び、かといってユーロがそれに取って代わることもできず、世界経済が大崩壊していく。そうした過程が始まったのだ。

★この情勢の根底にあるのは、アメリカ階級闘争の新段階への突入だ。ブッシュのもとで進んだイラク・中東侵略戦争と労働者階級圧殺の大攻撃は、今や労働者階級のやむにやまれぬ「生きさせろ！」の叫びと決起を全米に激しい勢いで拡大し始めている。資本の支配と体制内労働運動幹部の組合支配を串刺しにしてぶち破る、ランク＆ファイル（現場労働者）のスト、デモ、工場占拠の実力決起が続々と始まっている。
★　しかもその最先頭で、ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）ローカル10を始めとする、革命をめざす階級的労働運動の潮流が、日本の動労千葉との国際連帯のもとに断固として闘い抜いていることが決定的だ。昨年５月１日のメーデーでは、米西海岸の港湾労働者とイラクの労働者が連帯し、共同して戦争協力拒否の港湾封鎖に立ち上がるという実に偉大な地平が切り開かれた。米帝ブルジョアジーはこれに心底から恐怖しているのだ。オバマ政権のもとでアメリカの国内情勢は、いよいよ階級と階級との非和解的な大激突へと進んでいく。
※　ボーイング・スト　　　シカゴ　シットイン　「国際労働運動」18,19参照　　「団結」参照

②　階級戦争と侵略戦争
・　実際にオバマが打ち出した政策は、労働者階級に対する新たな、一層激烈な階級戦争以外の何ものでもない。オバマは「米自動車産業の再建」を叫んでＧＭなどの救済に全力を挙げているが、その条件として「労務コストの大幅な切り下げ」を要求している。全米自動車労組（ＵＡＷ）の執行部はこの要求を率先して受け入れ、首切りと賃下げを現場労働者に押しつける側に回っている。

・　また「２年間で２５０万人の雇用創出」を掲げ、巨額の財政出動による公共投資の拡大が恐慌からの脱出を可能にするなどというペテンをふりまいている。その念頭にあるのは、１９３０年代に当時の米大統領、フランクリン・ルーズベルトがとったニューディール政策の再現だ。だが今日のオバマはルーズベルトとは違い、巨額の財政負担に耐える力などもはや何ひとつもってはいない。すべては空証文でしかない。口先で労働者をだまし、実際にはブルジョアジー救済のための一大資本攻勢の先頭に立って労働者階級に襲いかかろうとしているのだ。

島崎論文⇒オバマ次期政権は、景気・雇用対策に巨額の財政資金を投入しようとしている。それは、財政赤宇を破滅的に膨らませるだけだ。08年度の財政赤宇は４５４８億ドル（約41兆円）と過去最高となったが、09年度はその１ケタ上の１・２兆ドル（１０８兆円)に急膨張する見通しである。こうなるともうドル暴落を食い止められない。
　「２９年恐慌の時のように今回もまたなんとかなる」などというのは幻想だ。30年代ニューディール政策の時のような財政力、その基盤をなす生産力は今の米帝にはない。米帝は結局、他帝国主義との争闘戦を強めつつ、労働者の大量首切りと大幅賃下げによって延命しようとあがきにあがくしかない。
　今や米資本主義を代表する大企業・大銀行が実質破綻し、国の資金でかろうじて生き延びているにすぎない。
　資本家の時代は終わった！

・そもそもニューディールとは、30年代アメリカでの血みどろの大ストライキと革命情勢の圧倒的成熟を前にして、労働者階級の怒りの爆発を必死に体制の内側に抑え込もうとしたものだ。その核心は、労働組合の指導部を思い切って体制内に取り込むと同時に、共産主義は絶対に認めないという団結破壊のくさびを労働者階級の中に打ち込むことにあった。当時の労働運動の指導勢力だったアメリカ共産党は、この攻撃に全面屈服してニューディール支持・推進に転じ
た。このスターリン主義の大裏切りが、大恐慌を革命に転化する闘いを破壊・解体し、帝国主義による第２次世界大戦突

入を許す結果となったのだ。

・戦争政策についても、オバマが選挙中に掲げた「イラクからの戦闘部隊の撤退」がまったくのインチキであることは明白だ。しかもオバマの「イラク撤退」論は、その部隊をアフガニスタンに差し向けよというものだ。米軍10万人をアフガニスタンに大量増派し、さらにパキスタンに戦場を拡大しようとしている。
　この間、武装勢力の出撃拠点を破壊するとの口実で米軍がパキスタン領内への無差別爆撃と虐殺を行い、パキスタン人民の激しい怒りが燃え上がっているが、この侵略戦争拡大を「もっとやれ」とけしかけているのがオバマだ。イラクについてもゲーツ国防長官を留任させ、占領支配体制を維持しようとしている。イラク・中東の石油資源の略奪という米帝の戦争目的をあくまで貫くことは、大恐慌下で、オバマと米帝にとってますます死活のかかった課題となっている。

ちなみに、
イラク戦費は
３００兆円

　4年間にわたり1630万の米兵が戦った第2次大戦の戦費は現在に換えるとおよそ5兆ドル（約510兆円）「第2次世界大戦でドイツおよび日本と戦った兵士１人あたりの費用は現在の貨幣価値で10万ドル（約1000万円）以下だった。

イラク戦争における米国の出費は、12年にわたったベトナム戦争をすでに上回り、朝鮮戦争の2倍以上。
「米国史上、イラク戦争の戦費を上回った唯一の戦争は第2次世界大戦だけだ」対して、イラクでは兵士1人当たり40万ドル（約4070万円）以上が費やされている」

・　まさにオバマは「労働者階級の味方」を装いながら、その実、ブルジョアジーと身も心も一体化して、プロレタリア世界革命の意識的・自覚的な絞殺者として行動しようとしているのだ。
★　オバマを打倒し、オバマを支えるＡＦＬ―ＣＩＯ執行部を打倒して突き進むことこそが、アメリカ革命への道だ。

③　30年代超える闘いへ
・このアメリカ階級闘争をも先端として、世界は今や完全に、１９３０年代的な革命と反革命の一大激突の真っただ中へと突入した。
　すでに日本でも、韓国でも、さらにヨーロッパ各地でも、これまでの枠を決定的に突き破る労働者階級の新たな歴史的決起が始まっている。全世界のプロレタリアートが文字どおり一つの軍勢となって、資本主義・帝国主義の支配を全世界的に覆していく時代がやって来ている。11月集会が築き上げた日米韓３国の闘う労働者の国際的団結がその中軸に座り、21世紀のプロレタリア世界革命への道を圧倒的に切り開く時が来たのである。

・韓国では、イミョンバク政権の民営化・非正規職化と民主労総破壊の大攻撃に対し、百万人決起の高揚の中で、ハイテックＲＣＤコリア労働者の不屈の闘いを先頭に根底からの階級的反撃が新たに開始されている。
・欧州では、労働者階級の「生きさせろ！」の嵐のようなゼネスト決起が続々とわき起こり、各国の政府・資本家階級はもとより既成の労組幹部を徹底的に追いつめている。そこに学生も合流し、１９６８年の学生反乱の再来とも言うべき大闘争に発展しつつある。
・中国で、労働者と農民の大反乱がついに本格的に始まったことだ。帝国主義資本と結託した中国スターリン主義による過酷きわまりない労働者・農民への搾取と収奪に対して、積年の怒りがせきを切ってあふれ出ようとしている。中国全土で激発する労働者のデモや工場占拠、農民の暴動が、究極的にスターリン主義打倒の中国第２革命へと発展していくのは間違いない。
・中東では、帝国主義の侵略戦争と軍事占領に対するイラク人民、パレスチナ人民を先頭にした武装解放闘争がますます激しく戦われている。イラクでは、米軍駐留協定締結に対する全人民的な怒りが爆発している。重要なことはその中心に、石油労働者を始めとしたイラクの労働者階級の存在と闘いがあることだ。しかもその位置はますます大きくなっている。
★世界革命情勢はこのように成熟している。だからこそオバマのような、体制内労働運動をも手先に使って革命を圧殺する予防反革命や、あるいは30年代ドイツのナチスのようなファシスト反革命が不可避に登場し、これとの激突が問題となるのだ。ここでの激突に労働者階級が本当に勝ち抜くことこそが、勝利の決定的鍵である。

　（３）節　最弱の環＝日帝を打倒し世界革命への突破口開け

①　世界金融大恐慌は、どこよりも日帝を直撃している。
それは国際帝国主義の最弱の環である日帝が、帝国主義としての完全な没落と崩壊の日を迎えたことを意味している。この日帝を打倒
する日本労働者階級の渾身の決起こそ、プロレタリア世界革命の突破口を現実に切り開くものだ。日本階級闘争は今や、きわめて重大な段階に突入した。
・日本の国債残高は08年度で７２０兆円、国と地方を合わせた長期債務は１２４０兆円を超える。財政赤字は大恐慌が本格化する以前の段階ですでに国家破産の域に達している。日帝が貿易黒字によってため込んだ巨額のドルは、ドルが暴落すれば一瞬にして無価値化する。しかも日本の円はユーロとも異なり、一定の地域内においてすら、ドルに代わる決済通貨となる力を持ってはいない。各国が世界経済のブロック化と独自の勢力圏建設に向かって一斉に走り出している時に、そのテコとなるＦＴＡ（自由貿易協定）締結においても一番の後れをとっているのが日帝だ。

・憲法９条に代表される帝国主義としての軍事的制約を今日なお突破できずにいることが、死重となって日帝にのしかかっている。
各国帝国主義はすでに、大恐慌の中で他を蹴落として生き残るために、むきだしの軍事的圧力による資源の略奪戦と世界市場の争奪戦に向かってなりふり構わぬ突進を開始している。この中で、日帝の戦後発展を支えた日米安保同盟政策が今や根幹から揺らぎ始めている。にもかかわらず現在の日帝にとって、これに代わりうるものは存在しない。

・　絶体絶命の袋小路に追いつめられていく中で、日帝支配階級の動揺と分裂、混迷はますます激化し、政治危機が果てしなく深まっている。安倍、福田に続いて麻生政権も発足からわずか３カ月で事実上の崩壊状態だ。今や議会制民主主義の統治形態そのものが完全に破産し、ブルジョア政治支配が成り立たないという、戦後革命期以来の情勢に突入してきている。

・そして、これに対するブルジョアジーの激しい焦りと危機感の中から、戦後憲法体制を力ずくで反革命的に転覆するクーデターへの凶暴な衝動が噴き出し始めている。前航空幕僚長の田母神がとった行動は、その典型的な現れだ。田母神は革命情勢の自衛隊内への波及に恐怖し、隊内反乱の鎮圧をかけて反革命クーデターに突き進んだのだ。11・２は、この全情勢と真っ向から対決し、粉砕するものとしてかちとられた。
②　革命と反革命の激突
・　１９３０年代の階級的大激突――労働運動の大爆発と政治的社会的危機の先鋭化、革命に対抗して右からの「体制変革」を掲げる右翼テロルの噴出――これと同じ激動につぐ激動の時代が再び始まった。

　だが今日の日帝は、戦前に比べはるかに弱い。労働者階級が体制内指導部による抑圧と締めつけを突破し、あらゆる分断をのりこえて階級としてひとつに団結し、搾取と抑圧の全構造を根底から吹き飛ばす闘いに実力決起するならその瞬間に崩れ去るような、本質的にはきわめてもろい存在でしかない。

・　何よりも、11・２集会に結集した動労千葉を先頭とする階級的労働運動の隊列が、革命を真っ向から掲げて体制内派と激突しつつ、力強い前進を開始している。これと結合し、２０００万青年労働者・学生の怒りの決起がいよいよ本格的にせきを切る情勢に入った。日帝を現在の袋小路に追いつめ、労働者支配の崩壊的危機をもたらしている最大の原因はここにある。

島崎論文⇒財政破綻したまま大恐慌に
　そして何よりも日本経済は、帝国主義の中で「最も弱い環」としての姿をさらけ出しているすでに08年４～６月期、７～９月期と２四半期連続でマイナス成長となった。10～12月期の鉱工業生産は前期比マイナス８％と、戦後最大の減少率となる見込みだ。かつてのどの恐慌や不況と比べても激しい急角度の生産低下の真っ只中にある。　

　日本経済はバブル崩壊の恐慌を輸出によって乗り切ってきたからこそ、輸出の総崩れで大打撃を受けている。02年に年間50兆円だった輸出は0７年には79兆円と１・６倍にも膨らんだ。02年１月以降の景気浮揚局面のＧＤＰ成長率の６割が輸出による。ところが米バブルが崩壊、中国バブルも崩壊した。米欧向け輸出が激減し、その不振を補ってきこアジア向け輸出も10月には減少に転じた。このため８月、10月と日本の貿易収支が赤字に転落するまでになった。

　輸出減少で最も影響を受けているのは自動車産業だ。自動車の売上高に占める海外の割合は68％にもなった（08年３月期）。今や、米・中バブル需要に依存して輸出を増やしてきたツケが回ってきているのだ。これに円高が追い打ちをかけている。12月に入って１ドル＝88円と、95年以来の円高ドル安になった。トヨタはこの円高水準が１年間続くと、４４００億円もの減益要因となる。

　トヨタは在庫を持たない生産方式をとっており、減産が一気に下請け企業への発注激減となっている。しかも、日本経済は自動車を頂点にした産業構造になっているため、自動車の減産は鉄鋼・化学・工作機械・半導体・運輸など全産業に波及する。

　また金融面でも、株安による損失や貿出先の倒産などで６大銀行は08年９月中間期決算で合計１兆円もの損失を計上し、貸し渋りを強めている。

　さらに財政面では、自民党は12月初めに、小泉時代に策定した「骨太方針06」の歳出削減路線を事実上凍結することを決めた。日帝は、財政破綻したまま大恐慌の中に投げこまれ、再び歳出拡大に舵を切るという破滅的なコースを強いられている。日帝の民営化・道州制導入攻撃は、そうした絶望的な危機に駆り立てられたものだ。

　すでに派遣労働者の削減に始まり、労働者の大リストラと賃下げの嵐が吹き荒れている。09年には正規労働者も合めた大量失業が一挙に現実化していく。29年大恐慌がそうだったように、大恐慌というのは何十％もの失業を引き起こす。「生きさせろ！」ゼネストが全労働者の死活的な欲求となる時がきたのだ。

・　だからこそ、トヨタを始めとする日帝の大資本は、労働者階級の団結破壊と労働運動圧殺に一切をかけ、猛烈な勢いで過去をはるかに上回る一大資本攻勢に突進している。自動車、電機を筆頭に全産業で減産と首切り・リストラが進行し、派遣労働者など大量の非正規職労働者が真っ先に首を切られている。それも契約期限も待たずに突然の解雇を通告され、住居も奪われていきなり路頭に放り出されている。昨秋10～11月だけで公式発表３万人、実際には数十万人だ。続いてソニーの正社員８千人首切り（非正規職を合わせると１万６千人）を筆頭に、正規職への解雇攻撃が始まった。

２００９年６月の失業率６・５％　４２６万人

１１月から２００９年６月までの８カ月間で、非正規労働者を含む１７０万人の雇用が削減される可能性があるとのリポート。
現在の失業者　　　　２５６万人・・・・失業率３．９％　
８カ月間の失業者　　１７０万人・・・・失業率２・６％に相当
　　　　　　　　　合計　４２６万人・・・・２００９年６月の失業率６・５％
上記の数字は、米国の労働環境が６ヶ月後に日本やってくることを示唆している

これを都道府県別に見ると、トヨタ自動車の本拠地がある愛知県がケタ違いに多く1万0509人、次いで長野県の4193人、福島県の3856人などとなっている。

都道府県別雇い止め数上位10位

データのグラフ化掲載は略するが、件数と人数から「1件あたりの雇い止め数」を算出した場合、人数そのものではトップの愛知県が198.3人/件で同じく最上位についているのは別として、岐阜県の165.8人/件や大分県の119.6人/件などが上位につき、人数では2番目の長野県は30.8人/件・3番目の福島県は41.0人/件と少ないことが確認されている。これは地方ほど「沢山の件数で少数ずつが雇い止めを受けている」状況を示す一端とも受け止められよう。

資料　トヨタ　連結営業赤字１５００億円　１年で２兆円超減　2008年12月23日朝日　朝刊
　トヨタ自動車は２２日、2009年３月期連結決算の営業損益予想を、中間決算発表時点（１１月）の６千億円の黒字から
、１５００億円の赤字
に大幅下方修正した。赤字は税引き前損失となった１９５０年３月期以来、５９年ぶり。未曾有の世界同時不況で販売不振が深刻化、さらに急激な円高が追い打ちを掛けた。たった一年で２兆円超の営業利益が吹き飛ぶ異常事態となり、トヨタの経営が重大な局面を迎えた。
売上高は２３兆円から２１．５兆円に、
純利益は５５００億円から５００億円に変更。

単体の営業損益は、１４００億円の黒字から２２００億円の赤字となる。名古屋市内で開いた記者会見で、渡辺社長は「厳しさは予想をはるかに上回るスピード、広さ、深さで拡大している。かつてない緊急事態に直面している」と述べ、経営体質の改善と来年以降の減産強化を明らかにした。

　しかもブルジョアジーは大量首切りと同時に一切の賃上げ拒否を宣言し、逆に大幅賃下げと非正規雇用化を極限まで推し進めようとしている。これ自体が労働者階級への襲撃であり、階級戦争だ。

大手１６社　内部留保最高　３３兆６０００億円　株主重視　減益の中増配も東京新聞　2008年12月24日朝刊

　トヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業１６社が大規模な人員削減を進める一方で、株主対策や財務基盤強化を重視した経営を続けていることが２３日、共同通信社の集計で明らかになった。２００８年度は純利益減少が必至の情勢だが、１６社のうち５社が増配の方針、前期実績維持とする企業も５社だった。
　利益から配当金などを引いた内部留保の１６社の合計額は０８年９月末で約２３兆６千億円。景気回復前の０２年３月期末から倍増し、空前の規模に積み上がった。
　過去の好景気による利益が、人件費に回らず企業内部にため込まれている。世界的な景気減速が続く中で、各社は慎重な運営を検討するとみられる。一方で０８年４月以降に判明した各社の人員削減合計数は約４万人に上り、今後も人員削減を中心とするリストラは加速する見通しだ。
　
　減益見通しにもかかわらず増配予想を変えていないのはソニー、パナソニック。これまでのところキヤノンは配当について、08年３月期実績水準を維持、トヨタ自動車は未定としている。ただ景気悪化の速さに企業が戸惑っている面もあり、今後は配当を見直す動きが出てくるとの見方もある。
　調査対象は、キヤノンなど電機・精密九社とトヨタ自動車など自動車業界７社。０２年３月期（キヤノンのみ０１年12月期）と08年9月末時点の決算資料や各企業からの回答を基に集計。内部留保は法定の積立金を除く剰余金や各種の評価損益などを合計した。

・　さらに日帝はここへ来て、道州制攻撃(４章３節で詳細)に一切をかけている。日本経団連は昨秋11月、道州制導入への「第２次提言」を発表し、これを受けて政府は09年の通常国会に道州制推進基本法案を提出しようとしている。道州制とは大民営化攻撃と一体であり、地方自治体の解体と公務員労働者３６０万人首切り、自治労・日教組解体、戦争への国家大改造だ。農業・農民の切り捨てと一体でもある。大阪府知事・橋下はその最先兵、突撃隊長となっている。
・　これと並んで自衛隊の本格的な海外派兵・侵略戦争突入に扉を開く派兵恒久法が策動されている。戦争と改憲への攻撃が極右勢力の突出とともに再び強まっている。裁判員制度導入もその一環だ。
・　民主党・連合、日本共産党スターリン主義、社民党など一切の体制内勢力は、大恐慌の爆発と階級激突の非和解化に震え上がり、資本主義の救済をこいねがう立場に転落した。今や身も心もブルジョアジーと一体化して、労働運動の革命化を阻止することに全力を挙げている。日本共産党はその最先兵だ。さらに連合幹部らは小沢・民主党による政権交代の実現にすべてを流し込もうとしているが、仮に民主党政権が誕生してもオバマ同様、プロレタリア革命圧殺を最大の目的に労働者階級に襲いかかってくるものとなるのは間違いない。　「資本主義がつぶれたら労働者も生きられない」という彼らの思想こそ、資本のくびきのもとに労働者階級を縛りつけてきた元凶だ。(「党派闘争」の重要性・４章２節の人よろしく・レーニン「帝国主義論」)
★　この縛りを断固として断ち切り、資本家階級の手先と化した体制内労働運動を資本の支配もろとも打倒していく階級的労働運動の白熱的前進の中にこそ、一切をひっくり返していくアルキメデスのテコがある。09年の「生きさせろ！」ゼネストをその巨大な突破口とするために闘おう。

昭和恐慌時の実質経済成長率（％）
1927― 3.4
1928 ―6.5
1929 ―0.5
1930 ―1.1
1931 ―0.4
1932 ―4.4
1933 ―11.4

一般会計と臨時軍事費に占める直接軍事費の比重
年次割合備考
１９３１年― ３１．２％満州事変
１９３２年― ３５．９％上海事変
１９３７年― ６９．０％日中戦争
１９３８年― ７３．４％ノモンハン事件
１９４１年― ７５．７％真珠湾攻撃
１９４４年― ８５．５％

表は　1930年代のある企業での賃金（年収）いびつな所得格差格差．
工場長	係長	正社員	雇員	普通工	女工
10,800円	5,000円	2,500円	1,500円	630円	280円

カンパ・賛同会費はこちらまで!

賛同会費　月500円　年6,000円

ニュースをお送りしますので、お名前・住所をお知らせください。

沖縄北部合同労働組合（うるまユニオン）
905-0013　沖縄県名護市城２－１３－２
電話／FAX　0980－54－2948
uruma_union@yahoo.co.jp

沖縄県労働金庫（ろうきん）
　　名護支店（店番号959）　
　一般口座　3099783
口座名・・「富田晋君と共にたたかう会」
（郵便局から送る場合の受付は3時までです。）

ゆうちょ銀行　
　17070-1-4683791　
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