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| ２００９年日誌 |
| ３月２５日（水） |
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| ソウル・ワーカーズ・ユニオン（福祉労働者連帯ユニオン）blog のブログから転載 |
| この世界はオレたち労働者が動かしてるっ！！ |
“不都合”とは何だ！会社は団交に応じろ！！メデカジャパン そよ風分会 |
| ☆たい風☆ NO7 |
| “不都合”とは何だ！会社は団交に応じろ！ |
| ●会社側の不当な対応を許すな！ 組合側の団体交渉に対して、資本側からの“通知書”なるものがきました。その内容はでたらめにもほどがある！というものでした。 第１点目に組合側は第２回団体交渉申入れの際、現場のことを交渉するので現場を知らない代理人（弁護士）の出席は必要ない。と明記したにも関わらず、それに対し送られてきた“通知書”なるものが弁護士事務所名義だった！資本はまったく労働組合と対等な交渉を行おうとしていない！さらに、その“通知書”の中で、会社側の不当性がはっきりと分かります。 “通知書”によると“第２回の団体交渉の申し入れをいただいておりますが、ご指定の期日・場所は当社の事情によって不都合です。” さらに１８日付の人事部吉野氏からの“通知書”にも、ご指定の期日・場所は当社の事情によって不都合です。”と書いてあります。人事部吉野氏はこのような事も処理しきれないのでしょう。弁護士からのものと全く同じ文章ですが、労働組合法の第７条不当労働行為には（ニ 使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと）とあります。 つまりそよ風資本は指定日にできない正当な理由を組合側に示さなければならないのです。しかし、資本は一切の説明を“当社の事情によって不都合”としか言っていません。これが正当な理由かどうかは常識の範囲でわかるはずです。つまり不当な理由でこちら側の団体交渉の日程にはこれないと言っているのです。もし仮に正当な理由があれば堂々と書けばいいのにも関わらず、しかしそれがないのです。正当な理由は思いつかない。しかし団交はやりたくない。それがそよ風資本の本音です。それは当然です。経営として、あまりにひどい有様を現場の労働者にボロボロに言われる事がもう嫌で嫌でたまらない。もうあんな思いはたくさんだというのが本音でしょう。しかし、そよ風資本は団交に応じろ！！ということです。 |
| ＪＲ不採用 国労差別、高裁も認定…慰謝料１人５０万円増 3月25日12時6分配信 毎日新聞 |
| ８７年の国鉄分割・民営化に反対した国労の組合員やその遺族計３０４人が、ＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団にも解雇されたのは違法として、事業団を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構に雇用関係の確認や慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。南敏文裁判長は「国鉄は国労弱体化の意図を持っていたと推認できる」と採用差別を認め、ほぼ組合員全員に１人５５０万円、総額１５億７００万円の慰謝料支払いを命じた。慰謝料額は１審より１人５０万円増額した。解雇は有効とした。双方とも上告する方針。 【原告たちのこれまで】ＪＲ不採用：「仕事と生活返せ」…原告ら将来に不安 戦後最大の労働問題の一つとされるＪＲ不採用を巡っては、０５年の判決など二つの東京地裁判決が旧国鉄に賠償責任を認めたが、昨年３月の同判決は解雇時を起算点とする時効（３年）が成立しているとして組合員側が敗訴し、今回初となる高裁判断が注目された。 国労などは解雇された全員の雇用や年金の保証などを柱とする政治解決を求めており、これを後押しする結果となった。南裁判長は主文を読み上げた後、「早期解決を望みます」と付け加えた。 判決は、採用差別について「国鉄幹部の当時の言動にも、国労排除を考えていたとうかがえるものがある。不公正な選考で採用の可能性が侵害され、精神的損害を受けた」などと指摘。そのうえで、「５５歳以上」など採用基準外だった１０人を除き、賠償を命じた。 旧国鉄側の時効主張については「０３年の最高裁判決確定が起算点であり、成立していない」とした。 ＪＲ各社の社員採用は、国鉄側が提出した「採用候補者名簿」を基にＪＲの設立委員が決めたが、国労を中心に分割・民営化に反対した組合員の多くが記載されなかった。 最高裁は０３年、中央労働委員会の救済命令を取り消すようＪＲが求めた訴訟で、「組合差別があった場合の責任は国鉄と清算事業団が負う」としてＪＲ側を免責。その結果、一部組合員が旧国鉄を相手取る提訴が相次いだ。【坂本高志】 |
| 動労千葉を支援する会のホームページから転載 |
 不当判決 3・25鉄建公団訴訟・控訴審3・25控訴審判決要旨 東京地裁915判決要旨 毎日新聞 |
| ＪＲによる信濃川不正取水は民営化と労使ゆ着の結果だ 国労新潟支部執行委員 星野 文男 |
| 3・20 カナダ自動車労組 レイオフに対して部品工場を占拠 |
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| 雇い止め 白紙撤回を 行田 「ジェコー」従業員らがスト 東京新聞 2009年3月25日 |
 会社側に向かってシュプレヒコールを上げるスト中の組合員ら＝行田市で |
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行田市富士見町一の自動車部品メーカー「ジェコー」の期間従業員や正社員ら十三人が二十四日、ストライキを行い、期間従業員の雇い止めの白紙撤回などを求める要求書を同社に提出した。 十三人はＪＡＭ神奈川ジェコー労働組合の組合員。同労組によると、同社は先月末、期間従業員九十二人全員の契約を四月以降は更新しないと発表した。 ストでは、十三人と支援者ら計約三十人が、出勤してきた従業員らにビラを配り、拡声器で「なぜ会社の業績悪化の責任を真っ先に非正規社員が取らなければならないのか」「正規、非正規の枠を超えて団結しよう」などと呼び掛けた。 ストに参加した期間従業員は「三カ月後の自分がどうなっているか想像すると気持ちが落ち込む。現状を変えたい」と話した。 同社の従業員は約五百七十人。同社は期間従業員の大量解雇は「生産量が落ちているため」としている。 （柏崎智子） |
| ＜失業手当＞不受給７７％…日本は先進国中最悪の水準 3月25日11時2分配信 毎日新聞 |
| 【ジュネーブ澤田克己】国際労働機関（ＩＬＯ）は２４日、経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書を発表し、失業手当を受給できない失業者の割合が日本は７７％で、先進国中最悪の水準にあると指摘した。２番目に悪い水準のカナダと米国（同率の５７％）を大きく上回っているとしている。 他の先進国は、英国４０％、フランス１８％、ドイツ１３％で、日本は受給できない人の割合が際立って多い。 日本の場合、失業手当受給に必要な保険料納付期間（１年）の制約のために受給できていない非正規雇用労働者が多いことなどが反映したとみられる。 報告書は特に、日米カナダの３国を列挙して「受給要件が（他国より）厳しいため、手当を受け取っていない失業者が半数を超えている」と指摘した。 失業手当を受給していない失業者の人数は、米国６３０万人、日本２１０万人、英国８０万人、カナダ７０万人、仏独がそれぞれ４０万人で、人数でも日米が突出している。 また、先進７カ国で、今年初めまでの１２カ月間に失業した人の数は、米国が４１０万人でもっとも多く、日本は２番目で２９万人、３番目がカナダの２０万７０００人だった。 一方、途上国では、都市部だけで制度が運用されている中国で、都市部の失業者の５７％が手当を受け取れていない。全国規模に換算すると８４％近くが受給できていないと推定された。ブラジルも、失業者の９３％が手当を受けていないという。 |
| ３･２１ ツッチー 「団結」を唄い方を教授される |
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| ３･１９ ツッチー「団結」を唄う ビデオ |
| ３月２４日（火） |
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| ３月２３日（月） |
| 関西合同労組技能育成センター分会が派遣会本社弾劾行動 |
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| 関西合同労組技能育成センター分会が19日、全国的に吹き荒れる大量解雇攻撃を迎え撃ち、解雇撤回の派遣会本社弾劾行動に立った。 技能分会は昨年末、派遣先である森精機で契約解除＝解雇に対して３波のストライキで闘った。技能育成センターは現在、派遣会社ラディアホールディングの子会社プレミアラインに統合されている。そのラディアは製造業派遣事業の全面撤退のため約４５００人の大量解雇を３月２日に発表、プレミアの売却（約１６００人の解雇）方針も打ち出した。その中で18日、技能分会の労働者に一方的な解雇通告を行ったのだ。 ふざけるな！ こんな大量解雇攻撃をどうして許せるか！ 派遣法撤廃だ！ 道州制も粉砕だ！ 技能分会は19日、動労千葉のストに連帯し、ストライキに決起し、全労働者階級へ解雇撤回闘争を呼びかけ「生きさせろ！」ゼネストを切り開いていくために上京闘争に立ったのだ。 この日集まったのは、動労千葉、ショーワで解雇撤回を闘う一般合同労組さいたまユニオン行田分会の10数名の組合員、ストに決起し駆けつけた東京東部ユニオン、八尾北労組など約40人。会ったこともない仲間の決起が分会員の背中を押す。 午前中はプレミア本社への弾劾だ。早朝の本社前ビラまきは大盛況だった。ビラは圧倒的に受け取られ、「ストライキ決行中」と書かれた横断幕と林立する組合旗を見る街行く労働者の胸が躍る。郵政労働者は「うちでもストライキやりたいよ。ＪＰＥＸ出向は許せない」と声をかけていく。 その後は事務所に申し入れ書を提出。しかし、プレミアは責任者すら明確にせず受け取りを拒否したのだ。「首切っておいてこの対応はなんだ！」 さらに約30人の警視庁公安部の連中が建物に乱入し弾圧をもくろむ。その裏でうごめいていたのは、なんとＵＩゼンセン同盟の元技能育成センター分会長だ。「これこそ体制内労組だ！」と資本・権力・体制内派への分会員の怒りがさらに爆発した。 午後は六本木の森ビルに入居するラディア弾劾行動だ。ラディアの対応もプレミアに負けず劣らずふざけている。人目につきにくい屋外で対応した上に、やはり責任者も出さない。資本はどこでも同じ対応だ。「労働者をなめるな！ 責任とれない経営はやめろ！」と徹底弾劾した。 この日はス労自主と全社労のスト、渋谷街宣にも合流して闘いぬいた。 一日闘いぬいて分会員は、「われわれは勝利した」ときっぱり。「団結も固まった」「東京でいろんな人と会えた、団結が広がった」と次々と感想を述べた。(東京・Ｋ） |
| France: Another nationwide general strike surpassing the previous one |
| フランスで再び全国ゼネストが闘われる |
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| ３月19日、フランス全土でゼネストが行われた。１月29日のゼネストから２カ月もたたないうちに、２度目のゼネストだ。前回（250万人）を上回る300万人の労働者が参加したという。サルコジ政権に対するこれまでで最大の抗議行動だ。今回の特徴は、１月には公共部門が中心だったが、民間企業の労働者が多数ゼネストに参加したこと、そして、地方中小都市の労働者の決起が増えたことだ。例えば、フランス東部アルザス地方のドイツ国境近くの町、ミュルーズ（人口11万）では、製薬会社ノバルティス、自動車のプジョー・シトロエン、大型建設機械の大手リープヘルなどの組合が今回は決起し、１万人のデモとなった。(写真上) 西部ノルマンジー地方のレンヌ（人口21万）では３万５千人のデモ（写真）。西部の大西洋岸では、サンラザール市（人口７万）で１万５千人のデモ、ラロッシュ・シュール・ヨン（人口５万）で１万５千人のデモになった。「彼らの危機のためには、われわれは払わない」「購買力を確保しよう」「民営化反対」「解雇反対」「不安定雇用反対」などのスローガンが掲げられた。 この圧倒的な労働者の決起によって、これまで徹底的な強硬路線をとってきたサルコジ政権も「譲歩」の姿勢を見せざるをえなくなった。サルコジ政権の中でも特に強権的なことで憎まれてきたダルコス教育相が、ゼネストの翌日、３月20日に「マスター化計画」の実施を１年延期すると発表したのだ。「マスター化」とは、｢教育の名人、達人を作る｣ことを標榜した計画だ。これが実施されると、教師相互間の競争激化と分断、特に新規採用教師の雇用の不安定化をもたらす。そのため、教育労働者と学生の闘いの主要なターゲットになってきた。ダルコスはあくまでもこの計画を強行すると言ってきたが、２度にわたるゼネストによって、ついに「実施の一年延期」を表明せざるをえなくなったのだ。 社会党・共産党・左翼党・反資本主義新党（ＮＰＡ、旧第４インター）は、３・19ゼネスト前に共同声明を出し、サルコジ政権に交渉を求めた。彼らは、労働者階級の職場での闘い、ゼネストで政府・資本主義を打倒するというのではなく、それを政府との交渉の副次的な圧力手段として位置づけている。すでに08年の前半に、社会党・共産党系の大労組指導部は、大労組への政府補助金と引き換えに労働者の年金削減、労働時間延長などに応じている。彼らの言う「交渉」とは、労働者を売り渡す取り引きのことだ。これまで「トロツキー主義」を掲げ、少なくとも建前上はスターリン主義に反対してきたはずのフランス第４インターは、２月５日に解散大会を行い、翌日に市民運動と合流して「反資本主義新党」（ＮＰＡ）をつくった。この第４インターの解散・新党結成は、もはや社会党・共産党では労働者階級の怒りを抑えきれないという状況の中で、彼らが「資本主義の最後の救済者」として登場していることを意味する。 しかし重要なことは、そのような数々の制動にもかかわらず、フランスの労働者階級がそれをのりこえつつ巨大な闘いを実現していることだ。ギリシャ・スペイン・イタリア・ベルギーなどに続き、ドイツと並んでＥＵの中軸をなすフランスにおいて「大恐慌下のゼネスト」が繰り返し実現されていることは、09年の国際階級闘争を切り開く重大な意義をもっている。（ＳＥ） |
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| オバマと麻生の戦争とめろ！ 渋谷デモが権力を圧倒！ |
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| ３月20日、「労働者のストライキと国際的団結で戦争とめよう！」のスローガンのもと、イラク反戦６周年の集会と渋谷デモが圧倒的にかちとられた。青年労働者・学生を先頭に1850人が東京・代々木公園に結集し、権力を圧倒して渋谷の街を進撃した。72時間ストを貫徹した動労千葉を先頭に、体制内労働運動との路線的対決を明確にし、全国各地で闘いを貫いてきた仲間が次々とアピール。大恐慌と戦争のプロレタリア革命への転化をめざして闘う階級的労働運動の力強いメッセージを全世界に発信した。 |
| ３月２１日（土） |
| 浸水被害を防ぐための工事だって？！ これは東京都による、住民に対する 洪水攻撃だ！ |
| 住民の生活を破壊する 石神井川、拡幅工事、絶対反対！ |
| 東京都による、「現況測量」強行を許さないぞ！ |
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| 測量用のメジャーで、周辺を測量しました | ||
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| 昼食はメンチ串カツとカレー | ポテトサラダ | |
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| ツッチー、帰ります | 晋くん＆祐樹も名護へ戻ります | |
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| 夕食は１０人で「白木屋」へ | ||
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| さいたま・愛知・大阪に「年度末派遣村」…相談会に行列>読売新聞 3月21日12時44分配信 |
「反貧困・駆け込み大相談会ｉｎ埼玉」に集まったボランティアら（２１日午前９時４５分、ＪＲ大宮駅西口で） |
| 年末年始に東京・日比谷公園で開かれた「年越し派遣村」をモデルに、職や住居を失った人たちを対象にした相談会が２１日、埼玉、大阪、愛知で開かれた。 派遣社員らの失業がピークを迎えるとみられる年度末、各地の会場で、窮状を訴える人たちが列を作った。 さいたま市大宮区の鐘塚公園で開かれた「反貧困・駆け込み大相談会」（主催・反貧困ネットワーク埼玉）。受け付け開始の午前１０時には約２０人が行列を作った。日雇い派遣で働く男性（３８）は「新宿などのネットカフェで寝泊まりしてきたが限界。寝る場所と食事を何とかして」と訴えた。反貧困ネットワーク埼玉の藤田孝典副代表は「状況は悪くなる一方。リストラに遭ったら、できるだけ早く弁護士など専門家に相談してほしい」と強調した。 大阪市役所前では、労働組合や支援者組織など３２団体で作る実行委員会が「反貧困・春の大相談会」。炊き出しなどを行う特設テントも設置された。昨年末に失業した男性（５９）は「カプセルホテルを転々としているが、体調が良くない。住む場所がほしい」。 自動車工場などがある愛知県岡崎市でも「反貧困・駆け込み相談会」（主催・愛知派遣村実行委員会）が開かれ、弁護士や医師のほか、外国人労働者向けにポルトガル語やスペイン語ができるボランティアらも相談にあたった。 |
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