日  誌
2009年4月①

3月⑪へ 4月②へ
 2009年日誌
 「団結」ビラ

101号~103号(12.8~2009.1.30)
104号~116号(2009.1.31~3.3)
117号~   (2009.3.4~)

2009年11月労働者集会に向けて、スタート
125号~   号(2009.3.21~)


スケジュール
4月21日(火)午後6時半、日比谷野音に集まろう!
4月21日日比谷全国集会とデモ・ポスター

4月2日(木)
昼食は豚とじ丼 三里塚のホウレン草とスパム炒め
夕食は鍋焼きビビンバ


混ぜる(ビピンする)と →
豆腐チゲ


コロンビア人で~す
動労千葉を支援する会のホームページから転載

「銀行経営者は刑務所行きだ」4/1ロンドン
「フィナンシャルフール(金融の愚か者)」

怒りに包まれるロンドン金融街シティー
G20サミット粉砕!資本主義は終わりだ!15000人がデモ

3/31ロンドン

3/26スペイン・マドリード航空スト

イギリス 工場占拠闘争 3/31
英国 ベルファストのフォード部品工場


「工場占拠以外に私たちの職を確保して、私たちがベルファストの人々のために仕事を守る道はない」

PAC3配備に反対して秋田で緊急街宣!
 4月2日朝、北朝鮮の衛星を迎撃するPAC3配備に反対して、秋田労組交流センター準備会の仲間は、秋田駅前で緊急街頭宣伝に決起した。出勤する労働者に「PAC3の迎撃は戦争の道だ!」「戦争をやりたがっているのは資本家・麻生政権だ!」「翼賛決議に賛成した社民党、共産党の裏切り弾劾!」「戦争のための道州制反対!」「労働者は春闘生きさせろゼネストで戦争を止めよう!」と訴えると、圧倒的な注目で、チラシがどんどん受け取られた。

 文句を言ってくる人は一人もなく、ニコニコと大きくうなずいていく労働者が何人もいた。大勝利だ!

 この間、秋田のニュースは毎日「北朝鮮のミサイル発射」のオンパレード。派遣切りや賃下げを強行する資本への怒りを排外主義にねじ曲げようとする意図は見え見えだ。1~3月の決戦過程で連日、街頭で資本への怒りを訴えてきた中で、秋田の労働者の中にも排外主義に対する免疫ができ始めていることを実感した。秋田にやってきた空自PAC3は、道に迷ってこまちスタジアムを破壊して、排外主義を煽るどころかひんしゅくを買っている。労働者は団結して戦争を止めよう! 国鉄闘争先頭に、4月決戦に突入しよう!(秋田・K)

<内定取り消し>静岡の造船会社、入社式前日に19人 4月2日11時29分配信 毎日新聞
 静岡市清水区三保の造船会社「カナサシ重工」(片上久志社長、従業員約150人)が、入社式前日の3月31日に新卒者19人の採用の内定を取り消していたことが分かった。同社は経営悪化で今月1日から操業を停止した。業務部は「内定を決めた時点で、ここまでの経営悪化は想定していなかった。会社が存続できない場合、迷惑がかかる」とコメントしている。静岡労働局は取り消しの経緯に法的な問題がなかったか調査する方針。【望月和美】

 同社によると、採用内定を取り消したのは昨年6~9月に内定していた大学卒業者7人と高校卒業者12人。3月31日にメーンの金融機関から新規融資を断られたため、操業停止を決めるとともに、急きょ電話で内定取り消しを伝えた。1日には担当者が直接会って事情を説明したという。

 職業安定法は企業が年度内に10人以上の採用内定を取り消したり、内定取り消し者の就職あっせん支援が不十分だった場合などには事業所名を公表したり、行政指導を行うと定めている。また既に労働契約が締結され、実質的に解雇とみなせる場合は30日前の解雇予告を定める労働基準法に違反したことになる。取り消しの経緯を調べている静岡労働局は対象者についても職業紹介などの支援を行う方針だ。

 カナサシ重工は内定を取り消した19人とは事前に「4月1日付で入社する」との誓約書を交わしていたという。同社業務部の担当者は「労働契約は4月1日に成立する」と説明している。

 カナサシ重工は1903年に金指造船所として大阪で創業。28年に静岡市(旧清水市)へ工場を移転し、63年には鋼製漁船建造量で日本一となった。しかし88年に負債総額426億円を抱え事実上倒産。99年にカナサシ重工として分社化した。09年3月期は鋼材価格高騰などの影響で23億円の赤字を見込んでいる。
米新車販売 17カ月連続で前年下回る 3月36%減 4月2日11時27分配信 毎日新聞
米新車販売 17カ月連続で前年下回る 3月36%減
米新車販売台数と前年同月比の推移
 米調査会社オートデータが1日発表した3月の米新車販売台数統計によると、業界全体の販売台数は前年同月比36.8%減の85万7735台となった。前年実績を下回るのは17カ月連続。減少率は2月(41.4%)からやや縮小したが、金融危機を受けた消費者心理の冷え込みが依然続いていることが裏付けられた。

 経営危機に陥り米政府支援を要請している米大手ゼネラル・モーターズ(GM)は同44.5%減、クライスラーは39.3%減。政府に提出した経営改善計画実現のため販売促進策を強化したことで、減少幅は2月から縮小したものの、依然底入れには至っていない。

 米大手フォード・モーターは41.3%減。日本メーカーも、トヨタ自動車が39.0%減、ホンダは36.3%減、日産自動車は37.7%減と大手3社がそろって4割近い落ち込みで、2月から改善の兆しはみられない状況だ。

 米国自動車販売は、景気後退による個人消費の落ち込みに加え、GMとクライスラーの経営危機が消費者心理をさらに冷え込ませる悪循環に陥っており、市場全体では08年10月から6カ月連続で前年同月比3割を超える歴史的な落ち込みが続いている。

 3月がやや持ち直した背景には、例年2月に比べ販売台数が増加する傾向があることに加え、自動車各社が在庫を減らすために販売店に対して奨励金を増やし、値引き販売を行ったことがあるとみられる。米政府の大型景気対策や金融安定化策でも景況感改善は見られず、販売状況が今後も改善しなければ、GM、クライスラーが破綻(はたん)に追い込まれる可能性はさらに高くなる。【坂井隆之】

4月1日(水)
昼食はカレー スパ・サラ
差し入れのパイン 4・1 サブ郎君が就職!?
3・25鉄建公団訴訟 高裁反動判決弾劾の日刊動労千葉を読みます
夕食はモズク雑炊 ズワイ蟹 クーブ・イリチー

「解雇撤回」を完全におろした

4者4団体の全面投降 集会。


「自民党が交渉のテーブルにつく

確証がある」(?)と二瓶

No.

鉄建公団訴訟
3・25反動判決を弾劾する!

 3月25日、東京高裁第17民事部は、鉄建公団訴訟(国労第一次訴訟)の控訴審判決を言い渡した。05年9・15一審判決を踏襲した反動判決だ。

断じて許せぬ反動判決

 判決は一審と同様、「採用候補者名簿」作成にあたり組合所属による不当労働行為があっとしながら、「不当労働行為がなければ本件解雇もなかったということはできない」「不当労働行為がなかったと仮定しても、JRに採用されたはずだとの証明がされていない」「解雇の無効に係る主張は前提を欠く」などと言って解雇を容認した。そして、「不公正な選考によって採用の可能性が侵害されたこと」への「精神的損害の賠償」と称して慰謝料550万円の支払いだけを命じたのだ。
 さらに、「停職6ヵ月以上、または2回以上」という「採用基準」で不採用とされた者については、「同基準は明確なものである」と言って一切の訴えを棄却した。動労千葉の9名の仲間たちは全員この「基準」を理由に採用を拒否されている。それを「合理的」だと称したのだ。
 そもそも最大の問題は「一旦全員解雇-選別雇用」という仕組みをつくった「国鉄改革法」そのものにある。それによってやりたい放題の不当労働行為、組合潰しの嵐が吹き荒れたのだ。それ自身が明白な憲法違反だ。だが判決は、国家的不当労働行為を司法の名をもって追認した。
 われわれはこの政治的反動判決の全てを絶対に許すことができない。不当労働行為があったとしながら平然と「解雇は有効」などと言うのは、まさにペテン師の繰り言に他ならない。停職不採用基準について、どのような組合潰しの攻撃が吹き荒れたのかを一切見ようとせず、「明確な基準だから合理的」などというのは理屈にすらなっていない。「明確」に決めさえすれば何でも「合理的」だとでも言うのか。

「新自由主義」の正当化

 中曽根が「国鉄労働運動を潰し、総評・社会党を潰すことを明確に意識してやった」と公言しているというのに、そうした意図のもとにつくられ、実行された国鉄改革法とそれに基づく採用差別を合憲だとするのは、労働者や労働組合には権利などないと断じたに等しいものだ。
 3・25判決に込められているのは、国鉄分割・民営化攻撃と、それから20年の間に労働者を襲った事態の全てを正当化しようという政治的意思に他ならない。判決には、「分割・民営化に反対した以上勤務評価が低くなるのは当然のことだ」という主張が延々と書かれている。不当労働行為を認めたというのも「やり方がちょっと乱暴すぎたね」というレベルのことでしかない。ただそれだけのことで、国鉄分割・民営化攻撃を正当化し、闘いに終止符を打ち、毒饅頭を食わせて、労働者の権利を打ち砕こうというのだ。
 われわれは、今労働者が置かれた現実を真正面から見すえなければならない。国鉄分割・民営化の結果、労働者をどんな攻撃が襲うことになったのか。一千万人もの労働者が非正規職に突き落とされ、昨秋からだけでも200万人に及ぶであろうといわれる「派遣切り」の嵐が吹き荒れている。99年、04年の派遣法改悪などまさに労基法-憲法違反だ。3・25高裁判決は、国鉄改革法=国鉄分割・民営化を正当化することをもって、こうした一切の攻撃を正当化する意図をもって出されたものだ。
 「国鉄方式」を模倣して360万人の公務員労働者を一旦解雇し、選別再雇用するという究極の民営化=道州制導入攻撃が始まろうとしている。「良質な公共サービス」などと言いながら無数の労働者の首を切り、雇用と権利を解体して最悪の労働環境に突き落としていくという転倒した世界が生まれた。3・25判決は、これから労働者を襲おうとしているこうした攻撃を全て正当化しようとするものだ。

今こそ原点に返ろう

 一方、3・25判決は、4者4団体の「政治解決」路線の根本的な誤りを改めて突き出している。解雇撤回要求を取り下げ、自民党や民主党や公明党や連合に泣訴し、動労千葉をはじめ、4者4団体路線に反対する者を排除するために機動隊まで要請し、22年間不屈に闘い続けてきた闘争団員に絶対「解決」するかのような幻想を煽って絶望に突き落とし、それで一体何が残ったというのか。自ら団結を壊し、闘いを低め、もうこれ以上後退するところのない所まで行き着いてしまっただけのことではないのか。国労委員長の仕事が、自民党や公明党や連合に媚を売るだけになっている現状をどう思うのか。同じ誤りを何度繰り返すのか。何で「政治解決」だとか、裁判の結果だとか、狭い視野からしかものを見ることができないのか。自らの闘いを信じ、全国の労働者の団結した闘いの力を信じて、その先頭に立つことができないのか。
 今こそ原点に戻らなければならない。国鉄分割・民営化を突破口として始まった新自由主義攻撃は完全に破産し、支配階級は大恐慌の前に震え上がっている。社会には怒りの声が満ちている。JR体制もガタガタだ。1047名闘争がいよいよその力を発揮し、全ての労働者を団結させる先頭に立たなければいけない情勢だ。大きな可能性を秘めた事態がやってきたのだ。今こそ原点に返り闘いを再構築しよう。

大失業と戦争の時代に通用する新しい世代の動労千葉を創りあげよう!
いろんなところで入社式
北島邦彦の「すぎなみ未来BOX」 のブログから転載
 4月1日で入社式のニュースがいろいろありました。わが杉並区にも多くの青年労働者が入区してきます。あれこれと対話できる機会をたくさん探したいと思います。世界大恐慌の渦中での入社式であり、大量の採用取り消しという許しがたい攻撃をしかけているなか、資本からのメッセージはそれぞれに今の時代を様々に表現したものでした。資本としての視座が定まっていないというか、資本としての認識の尺度が完全に崩壊したっていう感じですか。その中でも私が見たかぎりで特徴的だったのは、石原東京都知事の訓示の一節です。「自分の意見をストレートに言え。それを拒否する上司がいたら私が飛ばす」というような主旨のことを言っていました。その新入職員の意見が自分の考えと合わなかったら、幹部だろうと新人だろうとすぐに飛ばすくせに、よく言うよ!

 夜は大井町きゅりあんで、国鉄1047人解雇撤回闘争の3・25東京高裁判決に関わる集会がありました。私は、あくまで解雇撤回で動労千葉のようにストライキで闘おうというビラを、集会参加者に配布しました。主催者である4者4団体からは、「不当判決だ」との認識は示されたものの、「不当労働行為があったことを認めたのは裁判所としてもギリギリの線であり、これをもって早期の政治解決にさらに進もう」ということが結論だったようです。JR本体でのストライキ闘争を含む職場闘争を抜きにして、どうして「政治」を動かすことができるというのでしょうか?その言っていることは、たんなる「ボス交」への願望じゃないですか。もっと本質的に言えば、1047人解雇撤回闘争の総括軸は労働組合としての団結の強化・拡大にこそあるはずで、職場での闘いのありようがJRの青年労働者に見えずして勝利はないということですよね。


根津さん解雇再び阻止!に大歓声
 「やった~!! 解雇を阻んだぞ!」 3月31日午後、東京・水道橋の東京都教職員研修センター前で大きな歓声があがり、拍手がわき起こった。「10・23都教委通達」以来「日の丸・君が代」不起立を続けてきた根津公子さんは、07年、08年とすでに2回の停職6カ月処分を受けている。根津さんの処分発令は午後3時。会場に集まった250人が、シュプレヒコールをあげながら緊張して待った。根津さんが出てきた。満面の笑みだ! そして「停職6カ月!」の声。

 停職6カ月がまったく不当な処分であることは言うまでもない。しかし、昨年3月は「停職6カ月の後は懲戒解雇か」と言われる中で、それをうち破って勝利。今年は都教委が昨年7月に新たに「分限対応指針」を作成し、不起立被処分者の分限免職を策動する中で、解雇を阻んだのだ。大勝利だ! 解雇の脅しに屈せず、堂々と不起立を貫く根津さん、河原井さんを先頭とした東京の教育労働者の闘いが、分限対応指針を無力化したのだ。

 31日に発令された処分は計13人。文書訓告が1人、戒告処分が4人、減給(10分の1)1カ月が1人、減給(10分の1)6カ月が4人、停職3カ月が1人、停職6カ月が2人だ。03年「10・23都教委通達」から6年めの卒業式でも、新たな不起立者が登場し、闘いは広がっている。

 この現実に追い詰められているのは都教委だ。「10・23通達」直後には、「不起立3回で解雇」といううわさがまことしやかに流され、その恫喝で一切の抵抗が封じられようとした。しかし、教育労働者の6年間にわたる不屈の闘いは、「不起立解雇はできない」という力関係をつくった。道州制と教育の民営化で、教育労働者に大量解雇が襲いかかろうとしている。しかし、「不起立で団結しよう」「団結して日教組本部をうち倒し、闘う労働組合を取り戻そう」と闘えば必ず勝利できる。確信も固く闘いぬこう。(O)
以下、河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会  のブログから転載

2009年春の闘い(27)

全国の仲間の皆さん!

本日(3月31日)、都教委は卒業式での不起立者に以下のような処分を出しました。

<高校>
 ・戒告(初めての「不起立」者)   4名
 ・減給10分の1・6月(池田さん) 3名
<特別支援学校>
 ・減給10分の1・1月           1名
  ・停職3月(渡辺厚子さん)     1名
 ・停職6月(河原井・根津さん)  2名
<小・中学校>
 ・文書訓告(実損はない)     1名
  ・減給10分の1・6月        1名
    (近藤順一さん)        
----------------------------------
        計           13名

「文書訓告」については実損がないことから、処分に入れない場合もありますが、「不起立」で抗議したのでここに入れました。

昨年夏、「7・15分限対応指針」が出され、処分直前の3月26日には、東京地裁で<最低最悪>の「不当判決」(前回報告)が出されたばかりだったので、二重に厳しい状況下での処分でしたが、都教委は、根津さんや河原井さんをクビにすることは出来ませんでした。

処分言い渡し会場(研修センター)から出てきた今回初めて処分された都立高校教員は、支援者約200名の前で、次のように述べました。「都教委は地方公務員法で処分すると言った。しかし、自分は憲法を守ったのだと言った。歴史が必ず処分の誤りを証明するだろう。おかしいモノには抵抗していく」

河原井さんや根津さんは笑顔で研修センターを出てきました。「6ヶ月停職」との声にセンター前の支援者から大きな拍手が沸きました。

そして、その後開かれた報告集会(兼記者会見)(250名参加)の場で、4人の方々は次のように語りました。

<渡辺厚子さん>
今回自分は会場の外に出ようか中に入ろうか迷い、悩んだ。しかし最終的には、子どものそばで卒業を見届けたいと思い中に入って不起立した。不起立だけでどうしてこれが3ヶ月もの停職になるのか。くやしい。理不尽だ。自分は肢体不自由の子たちの教育を30年間やってきた。「10・23通達」が出て、子どもたちを無理やり壇上に上げ、呼吸困難な子どもが苦しんでも「君が代」斉唱時は介助も許さない、と言った理不尽なことが起きている。子どもたちを国家に従わせることに加担することはできない。「10・23通達」がある限り、これ以降も一人一人の教員が毎年塗炭の苦しみを味わう。そういったことがなくなるように力を尽くす。

<高校の音楽教員の池田さん>
自分は定年だ。昨日(30日)職場で通知を受けた。減給10分の16ヶ月だ。一日でも処分を有効にしたいとのことだろう。また、定年者には感謝状が出るが私には出なかった。ドイツでは軍隊でも「任務」と「良心」が食い違う場合には、「良心」の方を選ぶことが保障されている。これはナチス時代を反省しての事だ。しかし、日本は逆だ。「任務」と「良心」が重なるようにこれからも闘っていく。

<河原井純子さん>
停職6ヶ月2回目だが、温かい気持ちになった。不当処分という思いはあるが。前回の停職中、全国行脚をした。すると自分のことを「明日の私のこと」として受け止めてくれ、共有してくれた。「君が代」解雇を阻止できているのは、これらの人々の支えがあるからだ。ある意味では今回はオメデトウだ。「10・23通達」を白紙撤回させ、学校現場に自由の風を吹き起すことだ。そのために、見過ごすことなく、抵抗し、あきらめないことだ。

<根津公子さん>
3月26日の「不当判決」以降、自分は「分限処分になるのではないか」と思っていた。気持ちを抑えるのに困難だった。娘から電話が有り、「信じているから、自信を持って堂々としていてね」と言われた。停職6ヶ月でホッとしている。しかも今回は半年で同じ職場に復帰できる。二重に嬉しい。分限免職を阻止できたことで、分限指針の効力は半減した。モノ言う教員に分限指針を使うのは今回はやめた。ひとまず私たちの勝利だ。それを導いたのは大勢の人たちが一緒に行動したことだ。これからも一緒に闘っていくことが大切だ。3・26判決は、「『君が代』はどこの学校でもみんなやっているから、不起立をしているお前達がおかしい」というものだ。だから、私たちの方からそういう状況を押し戻すことが大事だ」

そして、「停職6ヶ月の間はどうするのですか」という記者の質問に答えて、「停職出勤でこのことを伝える。校門前で私の授業をやる。また都庁にも抗議に行く」と述べました。

報告集会は最後に、「私たちは、都教委の『暴走』にストップをかけ、自由で民主的な教育を学校現場に甦らせ、生徒が主人公の卒業式・入学式を取り戻すため、生徒・保護者・市民と共に手を携え、『日の丸・君が代』強制に反対し、都教委の暴圧に屈せず、不当処分撤回まで闘い抜くものである。何よりもこの国を『戦争にする国』にさせず、『教え子を再び戦場におくらない』ために!」という抗議声明を確認して報告集会を終えた。

全国の仲間の皆さん!
様々なご支援ご協力ありがとうございました。東京における2009年春の卒業式の闘いは「ひとまず私たちの勝利」になったと思います。

私たちは、これでまた闘えます!!

ヨーロッパ主要都市でG20を前に抗議のデモ
 3月28日、ヨーロッパの主要都市で、間近に迫るG20金融サミットとNATO首脳会議に焦点を合わせて大規模なデモがおこなわれた。ロンドンやベルリン、フランクフルト、パリやウィーンなど合わせて10万人以上の人々が参加した。ロンドンの場合は、労組や諸団体など150組織の共催で4万人の参加だった(写真)

 ドイツの場合は、ベルリンで3万人、フランクフルトで2万5000人。ドイツ左翼党(旧東独スターリン主義党の後身でベルリンでは州政府の連立与党)や体制内労組のヴェルディ(統一サービス産業労組)、IGメタル(金属労組)などがおもな主催者だった。そのため、大恐慌との闘いを爆発させるのでなく、ガス抜きを行って闘いを体制内にとどめるという姿勢が見え見えだった。しかし、個々の工場・組合・青年組織・学生団体の中には、それを突き破って進むランク&ファイル勢力が成長していることもはっきりと見てとれた。

 ベルリンのデモに参加したある女性労働者(最近失職)は、「資本主義が引き起こした危機に私たちのお金をつぎ込むなんて反対。私たちの給料は下がるばかりで、お金持ちはますますお金持ちになるだけだもの。左翼党の人たちがパレスチナ支持じゃなくてイスラエル支持のデモに参加しているなんて絶対間違いよ」と言う。また、別の青年労働者は、「資本主義の枠内じゃ解決は不可能だよ。だって、資本主義は利潤第一主義だから。左翼党は資本主義を改良しようなんて言っているけど、そんな奴にこのデモに参加する資格はないんだ」と。

 ヨーロッパには今、フランスを始めとして政権と体制を根底から揺るがすゼネストの波がうち寄せている。しかも、これはまだまだ序の口だ。中・東欧の危機が今まさに雪崩を打って西欧に押し寄せようとしている。この革命情勢の急速な成熟の中でこそ、「左翼」の仮面をかぶる体制内派の必死の制動と敵対がきわめて凶悪なものとなっている。ドイツの左翼党がそうであり、フランスの第4インター解散と新党結成がそうだ。ヨーロッパの労働者階級にとっても、体制内指導部の打倒こそがゼネストから武装蜂起・革命勝利の決定的課題として焦点化している。(さ)

 写真はベルリンのデモ。横断幕の文字は「諸君ら(資本家)の危機にわれわれの金をつぎ込むな」
写真はベルリンのデモ。横断幕の文字は「諸君ら(資本家)の危機にわれわれの金をつぎ込むな」
動労千葉を支援する会のホームページから転載

フランス労働者は怒った!
米資本のキャタピラー工場労働者が人員削減(700人首切り)反対で スト・工場占拠5人の会社役員を拘束 3/31

「約束を守れ!正規職にせよ!」
3/26 非正規職のギリシャ消防士が消防庁ビルを占拠 機動隊と激突 

ギリシアの消防士は、正規雇用要求して、全国から55 00人がアテネに結集した。政府は4月1日までに正規雇用にするという約束を果たしていない。 消防士の一部は消防本部ビルをを占拠した、ビルを包囲した機動隊は催涙ガス、ガス銃、警棒で消防士に襲いかかり、アテネの中心街で激しい衝突が起きた。激突は夜までつづき、1000人の消防士は深夜まで街に残った。この衝突で 2人のデモ参加者が入院。


非正規失職、6月までに19万人超 新卒採用取り消しは1845人
4月1日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
非正規失職、6月までに19万人超 新卒採用取り消しは1845人
「雇い止め」や「派遣切り」による非正規労働者の失職が昨年10月から今年6月にかけて19万2061人に達する見通しであることが31日、厚生労働省の調査で分かった。前回2月の調査よりも3万4255人増えた。今回は調査対象期間を3カ月拡大したが、今年3月末時点でも前回調査よりも約2万6541人増加した。4月以降の失職見込み人数は大幅に減少しており、企業は様子見の状況だ。

  [表でチェック] 失業手当がもらえない? 解職理由と手当給付開始日の関係

 月別の失職者数は、3月が前回調査よりも1万7222人多い3万6844人。昨年12月(4万8111人)に次いで多く、企業が年度末に向けて雇用調整を急いだ実態が浮き彫りになった。ただ、4月以降は急減する見通し。4月は4290人となったほか、5、6月は1000人を割り込んだ。厚労省は「雇用調整助成金を活用した休業が雇用維持に寄与しているのでは」と分析。政府の支援などを受けて、かろうじて雇用を維持しているといえそうだ。

 就業形態別の失職者数をみると、派遣が12万5339人と全体の約65%を占めた。次いで期間工などの契約が3万9195人、請負が1万5556人となっている。

 一方、派遣先から中途解除された労働者約3万人への調査では、84.3%は派遣会社から解雇されるなど、そのまま離職しており、他の派遣先などに就業できたのは10.5%にとどまった。派遣会社が一定期間以上雇い続ける「常用型」だけで見ても、就業率は12.0%にとどまり、雇用の不安定な実態が改めて浮き彫りになった。同時に発表された雇用調整助成金の2月の利用状況によると、申請事業所は前月の約2.4倍の3万621件で、対象労働者数は同2.1倍の186万5792人だった。休業を活用して従業員の雇用維持を図る企業が急増している。

 一方、企業から採用を取り消された今春卒業予定の大学生、高校生の人数は1845人。前回2月の調査に比べ271人増えた。内定取り消しを実施した企業は404事業所に上った。このうち、電子部品製造の小松ライト製作所(大阪府吹田市)、システム開発のジー・イー・エヌ(北九州市)の2社を公表した。社名公表は今年1月に導入された制度で、今回が第1弾。(1)事業活動の縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない(2)同一年度内に10人以上を取り消し-など5項目のうち一つでも該当した場合が対象。小松ライト製作所は21人、ジー社は20人の内定を取り消した。
税滞納50人分の給付金、長崎・対馬市が差し押さえ 4月1日12時33分配信 読売新聞
 長崎県対馬市が、定額給付金を振り込んだ税滞納者約50人分の預金口座を差し押さえていたことが1日、分かった。

 市は「これまでも滞納者の預金は差し押さえてきた。給付金の支給日とたまたま重なった」と説明しているが、総務省定額給付金室は「想定していたケースだが、実際に聞いたのは初めて。給付金は家計への緊急支援が目的。差し押さえは違法ではないが、趣旨に反する」としている。

 市によると、給付金の支給対象は約1万5700世帯。支給初日の3月30日に2167世帯分を指定の金融機関に振り込んだ。

 市税務課によると、2月末時点の市税、国民健康保険税の滞納総額は約19億円で、うち市税滞納分の徴収率は8・6%にとどまる。

 同市は例年、3~5月を徴収強化月間にしており、3月30日に担当職員が金融機関に出向いて、約50人分の預金口座を差し押さえ、滞納者には郵送で差し押さえた旨を通知したという。

 差し押さえられた市民からは、「給付金の狙い撃ちか」「楽しみにしていたのに、詐欺だ」などの苦情が数件寄せられたという。

辺野古☆ワーカーズ☆ブログ~
新基地建設阻止!解雇撤回!
富田晋くんと共に闘う会~

出来ました!!

ミテネ!
ジュゴンの家日誌
 
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