日  誌
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 2009年日誌
 「団結」ビラ

101号~103号(12.8~2009.1.30)
104号~116号(2009.1.31~3.3)
117号~   (2009.3.4~)

2009年11月労働者集会に向けて、スタート
125号~   号(2009.3.21~)

福祉労働者連帯ユニオン 
ビデオ・ライブラリー
 
2009年・2008年・2007年

スケジュール

4月30日(木)
「街」は、今日・明日も働いて、連休は
5月1日~6日です!

4日の夜は、6時前から、駐車場でバーベキューをやります。
昼食は、大根・鶏の煮物 切り干し大根サラダ イワシのつみれ汁
 
← カルロスの新楽器




→ バーベキュー用に仙台の
   蒲鉾を注文する清水さん
夕食はつけ麺 三里塚の小松菜の炒め物 鮭チャーハン
恩田亮、倉岡雅美の勾留理由開示公判!!
5月1日(金)13時30分開廷 東京地裁にて
不当な勾留をこれ以上1日たりとも認めることはできない。
勾留理由開示公判に大結集し、東京地裁に徹底抗議の声を!!
6人の仲間をただちに取り戻そう!!
木曜、恩田奪還デモへ!!!!!

恩田君、倉岡さんを取り戻そう!
恩田・倉岡を奪還しよう!!
企画局長・増井真琴君が仲間の逮捕に怒り、満を持して朝からビラまきに決起!!
奪還のための署名も集めています。6名をただちに取り戻そう!!木曜はデモやろう!!
1500人の怒りが法大を解放した!
学生には正義がある! そして力がある!
 本館の窓、キャンパス中央封鎖の向こう、外濠校舎の吹き抜け、そして監獄大学のキャンパスから抜け出して土手公園に結集してきた学生…全ての学生、労働者が一体となって法大解放総決起集会を打ち抜いた。その数は1500名! 「大学が未来を奪うな! 社会を奪うな!」。監視カメラ、鉄条網、ビラまき禁止、抗議すれば処分…法大の現状は教育の民営化・資本による大学の私物化が元凶だ。法大が「営業権」を語ってどれだけの学生の団結・自由・未来を奪ってきたことか! しかし、この日をもって私たち学生が奪われた全てを取り戻し、歴史を本当に変える闘いが始まった! その主人公は私であり、あなただ! 外濠校舎1階では暴力ガードマンをぶち破り、齋藤君、恩田君を先頭とした被処分者が突入、闘う学生、そして何より法大生の決起によって集会場になった。恩田君の怒りの追及に何も答えられない総務部次長・半澤をはじめとする教職員。逆に恩田君の訴えに本当に多くの学生が応え、教職員の壁を敢然とぶち破ってキャンパスから出て門前集会に結集した。 弾圧なんてこんなもんだ! 学生が立ち上がれば必ず勝てる! なぜなら、大学の主人公は学生だからだ! 24日はそのことを、1500人が経験した歴史的な日だ!
不当逮捕弾劾! 仲間を必ず取り戻そう!
 この状況に追いつめられた法大当局と国家権力は、恩田君、倉岡さんなどに「無届けの集会」「公安条例違反」をでっち上げて逮捕した。大学資本に奪えない自由を、それを体現した学生を、国家権力が再び奪っていったということだ。この激突は、世界大恐慌と戦争が始まった中では「戦争動員への道か、解放への道か」をかけた激突だ。さらにでかい法大生、全国学生、労働者の決起・団結で再び彼ら、彼女らをキャンパスに取り戻そう。それが大署名運動だ。さらにでかい集会・デモをやろう! そして6人の仲間を取り戻そう!
米GDP、前期比マイナス6.1% 09年1~3月期 朝日新聞 2009年4月30日
【ワシントン=尾形聡彦】米商務省が29日発表した09年1~3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は年率換算で前期比6.1%減となり、34年ぶりとなる3四半期連続のマイナス成長を記録した。事前の市場予測(4~5%減)を大きく超えるマイナス幅で、米国の深刻な景気後退が浮き彫りになった。

 企業の設備投資が過去最大の下落幅である同37.9%減となり、輸出も同30.0%減と40年ぶりの低水準に落ち込んだことで、成長率は27年ぶりの落ち込みだった08年10~12月期(同6.3%減)並みの大幅下落となった。住宅投資も同38%減と29年ぶりの大きな下落幅を記録した。

 世界的な景気後退や、金融危機に伴う貸し渋りで企業の生産活動が、大きく落ち込んでいるためとみられる。

 ただ、GDPの3分の2を占める個人消費が同2.2%増と08年4~6月期以来のプラスに転じた。耐久財が同9.4%増になったことが寄与した。

 3四半期連続のマイナス成長となるのは、第1次石油ショックの影響を受けた1974年第3四半期~1975年第1四半期以来。

 米エコノミストの間では、米国のGDPは09年4~6月期もマイナス成長となったあと、09年末に向けてプラスに転じるとみられてきた。ただ、今回の大幅なマイナス成長は、米経済の回復の足取りが市場の期待よりも鈍いことを明らかにした格好だ。オバマ米政権は最近、「ほのかな希望の光が見える」と経済の先行きの明るさを強調してきたが、今後、回復に向けた道筋を具体的にどう描くかが問われることになりそうだ。
09年度成長率、日銀もマイナス3%軸に修正方向 朝日新聞 2009年4月24日
 日本銀行は、1月時点でマイナス2%としていた09年度の国内総生産(GDP)の実質成長率見通しについて、マイナス3%台を軸に下方修正する方向となった。内閣府も09年度の実質成長率見通しを昨年12月時点のゼロ%からマイナス3.3%に引き下げる方針を固めており、政府・日銀の成長率予想は「戦後最悪の大幅マイナス」でそろうことになる。

 日銀の成長率見通しは白川方明総裁ら8人の政策委員の中央値として、30日の金融政策決定会合でまとめる「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)に盛り込む。委員の多くは、在庫調整の進展に伴ってこの春以降、輸出や生産の落ち込み幅が徐々に緩やかになるとみているが、一方で個人消費や設備投資などの内需はこの先、弱まっていくと予想。政府が打ち出した新たな経済対策が需要を押し上げる効果を織り込んでも、戦後最悪だった98年度のマイナス1.5%を大幅に下回り、2年連続のマイナス成長は避けられないとみている。

 日銀は1月、景気の中心的な見通しとして「09年度後半以降、海外経済が減速局面を脱するにつれ、国内経済も持ち直す」としているが、これについては「不確実性は高まっているが、見通しを大幅に変える状況ではない」(委員)との声が出ている。

<クライスラー>破綻濃厚 債務交渉が決裂 米報道 4月30日13時22分配信 毎日新聞

【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は29日深夜、政府関係者の話として、米財務省と米自動車大手クライスラーの債権者団との間で続いていた債務削減に向けた交渉が決裂した、と報じた。報道によると、クライスラーは、30日にも日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請する見通しという。米政府はクライスラーの再建を支える方針。米自動車業界の経営不振は大手3社(ビッグ3)の一角が経営破綻(はたん)する事態に発展する可能性が高くなった。

 クライスラーは2月、米政府に50億ドルの追加支援を要請していたが、米政府は30日までに債権者団や労働組合との交渉を決着させ、イタリア自動車大手、フィアットとの提携をまとめることを求めていた。

 クライスラーは、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーターに次ぐ「ビッグ3」の一角で、米ミシガン州アーバンヒルズに本社を置く。1925年設立。98年に独ダイムラー・ベンツと合併したが、経営不振のため07年に合併を解消し、米投資ファンド「サーベラス・キャピタル」の傘下に移った。「クライスラー」「ジープ」などのブランドを展開している。07年の世界販売台数は268万台。
【関連ニュース】
クライスラー:米大統領は再建「楽観視」
米クライスラー:7割の債務削減で合意 破綻回避の見通し
米クライスラー:債務削減合意 清算への危機感が背景に
<特集>世界金融危機
ニュースがわかる:変わる? 世界の自動車地図

4月29日(水)
「街」は、今日・明日も働いて、連休は
5月1日~6日までです!
田舎から筍が届きました 早速、下ごしらえ
昼食は卵サンド ホットサンド パンの耳のフレンチトースト
バスタ
夕食、手巻き寿司 アジとカンパチ
カツオ サーモン 豚タン
差入れの筍煮。




12人で食べます →
明るい内から、ソウル・ワーカーズ・屋台
労働の後は、う~ま~い、と小・中学生
高校バスケ部が通ります
ミッちゃん&リッちゃんと発音が間違え
やすいので、今日からベッキーに改名
カルロスを、ポッキーに変えようとしたら、
怒る・怒る、結局、カルロスのままに。
4/24 オーストリア 6万の学生がストライキ
動労千葉を支援する会のホームページから転載

学校の休日を減らす政府計画に抗議し、ウィーン中心部でデモを行う中高生。約2万5000人が参加し、
道路が封鎖される騒ぎとなった。教育省は教育改革の一環として、祝日や週末のほかに各校が
自由裁量で決める年5日間の休校日を削減する方針を表明。
デモ隊は「自由を奪うな」などと書かれたプラカードを掲げ、市内を練り歩いた。(24日)【AFP=時事】(


4月28日(火)
昼食は引っ張りうどん インゲン・椎茸・竹輪などの天ぷら
夕食はウナギちらし丼 豆腐チゲ ナスの甘辛炒め
裁判員制度実施阻止へ一気呵成の闘いが始まった!
 「裁判員制度はいらない!大運動」は4月27日、国会前集会と記者会見を行った。国会前集会には弁護士先頭に各市民団体ら約40人が結集(写真)。4・21集会で発せられた5月21日実施阻止の1カ月決戦の第一弾闘争である。午前中には制度廃止を求める署名1万2千筆を国会に提出した。国民の8割が反対している裁判員制度。だが国会議員は全会一致で賛成している。何が民主主義だ! 腐った国会を徹底的に弾劾する行動だ。

 司会を務めた武内更一弁護士は「国会は動揺している。『裁判員制度を問い直す議員連盟』も出てきている。実施したら政府が倒れるという力を示し、下からの運動でぶっつぶそう」と力強く呼びかけた。

 鈴木達夫弁護士は、「裁判員制度を柱とする司法改革は、国鉄分割・民営化以来の〈戦争・改憲と民営化・労組破壊〉の新自由主義『改革』であるが、その全体が動労千葉をはじめとする闘いによって全面破綻しようとしている」と指摘。裁判員制度についても「宣伝すればするほど『現代の赤紙だ』など怒りが充満していく。憲法に人を裁く義務などどこにあるのか! 破産している」と喝破した。闘えば勝てる。しかし、国会議員は裏切り、とりわけ実施前日に「明日からあなたも裁判官」と制度推進集会をもつ日本共産党などの体制内勢力が「最後の救済者」として登場している。鈴木弁護士は「これらの勢力を絶対に許さず、5月14日、最高裁-法務省-日弁連という実体権力に数倍、数十倍のデモをかけよう。絶対にひっくり返せる!」と檄を飛ばした。

 大運動の呼びかけ人の高山俊吉弁護士は「最高裁が『裁判員裁判では詳細な事実認定は難しいのに、メディアや国民は事実認定できると思い込んでいる』と言っている」と暴露。最高裁が裁判員裁判では「まともな」裁判などできないと自認しているのだ。さらに裁判員制度の対決点が「国民の司法動員にある。戦争動員は絶対反対以外にない」と断言し、司法動員に屈服する日本共産党を徹底弾劾した。

 街頭も熱い。大運動の事務局次長・川村理弁護士、婦人民主クラブ全国協議会、破防法・組対法に反対する共同行動、百万人署名運動杉並連絡会の長谷川英憲さん、百万人署名運動事務局がこの間の街頭宣伝行動など各地の闘いを報告。4・21集会には生まれて初めてデモに出る人も多数いたという。「怒りの声が充満している。必ず勝てる」と皆が勝利の確信に燃えて発言した。
 また法大弾圧弁護団の森川文人弁護士や法大生もかけつけた。

 集会後は、東京地裁の司法記者クラブで記者会見を行った(写真)。マスコミ各社が会場いっぱいに集まり、反対運動への注目の高さを示した。第2、第3弾の闘いを波状的にたたきつけよう!(KZ)

 5月14日(木)、霞が関デモ(最高裁-法務省-日弁連)/11時・社会文化会館集合。5月20日(水)、銀座デモ/19時発・日比谷公園霞門前(弁護士会館前)に大結集しよう!
デモ終了後の田中委員長の提起(5分)
「労働組合が首を切った自民党に頭を下げる、こんなことを許せるか」
3.25判決批判
動労千葉を支援する会のホームページから転載

12メガ
泉州住民の会 09年度総会が大成功!
 4月26日、泉佐野市内で「関西新空港絶対反対泉州住民の会2009年度総会」が開かれた。60名が集まり、関西新空港闘争に勝利する方針が決定された。

 恐慌情勢のなかで開かれた今年の総会は、「ついに関空闘争が勝利する時代がきた!」という基調で始まった。昨年までの総会と一変した。緊張感がある総会になった。

 世界恐慌は関空を直撃し、便数が激減している。関空を救済するために橋下府知事が先頭に立ち、道州制の中心に位置づけた。労働者、労働組合と激突する時代が目の前に来ている。関空闘争は、労働者階級の闘いだ。市民運動主義では勝てない時代になっていることを鮮明した。泉州住民の会は、青年労働者が役員になって元気に闘っている。関合労泉州支部が入会した。役員が総決起して総会を成功させた。方針では「7月関空反対全国集会は、泉州住民の会の力で成功させる。西郡支部には今年は必ず発言してもらう」と宣言した。

 国賀祥司事務局長(泉佐野市議)がパワーポイントを使って活動方針を提起した。「昨年から始まった世界恐慌は、まだ始まったばかり。これから本格化する。関空は便数が激減している」「これまでのねばり強い運動は圧倒的に正しかった。ついに勝利する時代がきた!」と宣言した。そして「圧倒的多数の労働者が資本主義打倒に立ち上がる。そして関空闘争を闘う」「道州制を推進する橋下との闘いが決定的。橋下は関西州の中心に関空を据えた。労働者と共に闘う」「市立病院の独法化は民営化であり、道州制の攻撃そのもの。職員の首切りと賃下げのため。医療を金もうけの手段にするもの」と批判した。そして「労働組合と共に関空闘争を闘う!7月全国集会は泉州の力で成功させる!」と締めくくった。

 来賓として、永井満淡路町空港反対同盟代表と山本善偉新空港反対東灘区住民の会代表があいさつした。

 また、入江史郎ス労自主労組委員長、深町加代子豊中市職組女性部長、藤木好枝八尾北労組委員長、田中関合労大阪東部支部長が連帯のあいさつをした。

メッセージが、三里塚反対同盟、森田恒一前代表、都政を革新する会、婦民全国協からとどけられた。
 世界恐慌情勢下、関空闘争が三里塚に続いて圧倒的に前進することを確信させる総会になった。関空闘争は橋下の弱点になる。7月全国闘争を闘おう!(泉佐野・R)

『裁判員制はいらない』署名1万2000人分 市民団体が提 2009年4月28日 東京新聞 朝刊
写真
 裁判員制度のスタートを前に、弁護士や作家らで組織する市民団体「裁判員制度はいらない!大運動」が二十七日、廃止を求める署名一万二千二百八十二人分が入った請願書を国会に提出した。 署名は、二〇〇七年に団体設立後、全国の集会などで集めた。 請願書は「裁判員制度は、辞退を容易に認めず、思想信条の自由など国民の基本的人権を侵害している。一生にわたり、守秘義務を負うことにもなる。大多数の国民の意思に反することは明らか」と訴えている。

 呼び掛け人の一人で家族問題評論家池内ひろ美さんらが東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し「守秘義務は夫婦でも秘密を持てということになる。守らなければ、罰則というのはおかしい」と強調した

「ヨッシーとジュゴンの家」
外環道・青梅街道インターチェンジ建設反対の歌
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外環道など着工へ 10年ぶり『整備』に 2009年4月28日 東京新聞朝刊
格上げ 国幹会議
 高速道路の建設計画を審議する国土交通相の諮問機関、国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)が二十七日開かれ、東京外郭環状道路(外環道)や名古屋環状2号線など高速道路四区間(計七十一キロ)について、着工の前提となる整備計画へ格上げした。格上げは一九九九年以来十年ぶり。現整備計画の路線延長は九千三百四十二キロで、小泉政権時代にそれを超える区間の整備が凍結された。

 しかし、不況で高速道路の経済下支えに対する期待が強いことから九千三百四十二キロの「歯止め」を外し、大都市圏の環状道路や主要都市間を結び、費用対効果が高いとされる区間の建設に踏み切る。

 格上げされたのは、外環道の世田谷-練馬(東京都、約十六キロ)、名古屋環状2号線の名古屋西-飛島(愛知県、約十二キロ)、東関東道水戸線の潮来-鉾田(茨城県、約三十一キロ)、日本海沿岸東北道の酒田みなと-遊佐(山形県、約十二キロ)。総事業費は外環道の一兆二千八百二十億円をはじめ、計一兆五千百九十億円。

 東関東道館山線の木更津南-富津竹岡(千葉県、約二十一キロ)など六区間計百九十キロについては、交通量増加による渋滞と事故多発を理由に四車線へ拡幅する整備計画の変更も併せて決めた。総事業費は約三千五百十億円。
高速道4区間、着工へ 国幹会議、10年ぶり新計画 朝日新聞 2009年4月27日22時0分
整備計画に格上げされた区間
 高速道路の建設計画を審議する国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議、国土交通相の諮問機関)が27日開かれ、東京外郭環状道路(外環道)など4区間計71キロの整備計画への格上げを決定した。事実上の建設ゴーサインとなる。4区間の総事業費は1兆5190億円と見込まれる。事業費負担は未定だが、過半は税金が投入される見通しだ。

 国幹会議が開かれるのは1年4カ月ぶり。整備計画区間が増えるのは、9342キロを決めた99年以来10年ぶり。4区間はいずれも建設区間などを決めた基本計画。事業費や設計走行速度など詳細が盛り込まれる整備計画になると、国交相の判断で着工に踏み切れる。小泉元首相は06年の国会答弁で「(従来の計画以外は)白紙」と述べ、9342キロは建設の歯止めとなってきた。

 今回、整備計画に格上げされたのは外環道(東京都)練馬―世田谷(16キロ)▽名古屋環状2号線(愛知県)名古屋西―飛島(12キロ)▽東関東道水戸線(茨城県)潮来―鉾田(31キロ)▽日本海沿岸東北道(日沿道、山形県)酒田みなと―遊佐(12キロ)。

 国交省は、いずれの区間も料金収入のみで建設費を回収するのは困難と試算。回収可能額は外環道で1~3割程度、日沿道では1割未満としている。このため、外環道、名古屋環状、東関東道の3区間は、国と高速会社を事業主体として不足分に税金を充てる「合併施行方式」、日沿道は全額税金を投入する「新直轄方式」での整備で検討を進めることを決めた。

 また、関越道上越線の上越JCT(新潟県)―信濃町(長野県)など6区間計190キロについて、暫定2車線となっている道路を4車線に拡幅する、整備計画の変更も決定した。総事業費は3510億円、税金投入額は3255億円。整備計画に格上げされた4区間と、拡幅が決まった6区間の合計総事業費は1兆8700億円となる。

 国幹会議は国会議員10人、財界・学識経験者10人で構成。建設すべき高速道路やその整備方法を審議する。(前地昌道、津阪直樹)
農地利用権、自由化へ 農地法改正案、自・民が合意  朝日新聞 2009年4月28日4時21分
農地の有効活用を進める農地法改正案を巡り、自民、民主両党が27日、修正に合意した。39年ぶりとなる農地法の大規模改正が今国会で成立する見通しとなり、農地を耕作者が「所有」するという考え方から、一般企業なども含めた「効率的な利用」を促す方向に改める。

 改正によって、有休農地の活用や効率的な大規模農業の促進を図るために、賃貸借など農地の利用権を原則自由化する。企業が条件の良い農地で農業を営む場合などに作る農業生産法人の出資比率を大幅に緩和し、農地の賃貸借の期間を最大20年から50年に拡大する。

 焦点となった農地の所有について、政府は「耕作者による農地所有は変わらない」と主張してきたが、民主党などは「権利を拡大した利用者による農地の実効支配が進めば、なし崩し的に企業による農地所有に道を開く」と反発していた。

 修正で、法の目的を定める第1条に「耕作者による所有が果たしてきている重要な役割も踏まえ」と明記し、耕作者主義への配慮を確認。さらに一般企業の農業参入には、執行役員から「(農業への)常時従事者」を置くことを義務づけ、企業による農地支配に一定の歯止めをかける。(安川嘉泰)

4月27日(月)
昨日の夕食は、
新作「元気もりもり、豚のスタミナ丼」


ホタルイカ
梅白須・冷奴



モズク
                 5115名削減計画に韓国・鉄道労組が闘争宣言
 韓国鉄道公社(コレール)が5115人の人員削減計画を発表したことに対し、鉄道労組が阻止闘争に立ち上がることを表明した。
 鉄道公社は4月23日、韓国鉄道史上最大規模である5115人の人員削減計画を決定した。これに対して鉄道労組は、報道資料をとおして「人員削減は明らかに労使協議事項であり、労使はまだ一度も協議していない。5115人の人員削減は、外注化の拡大を宣言し、対国民サービスを放棄する行為」と批判した。

 鉄道公社の社長であるホジュニョルは、なんと警察庁長官の出身で、2005年の長官在任時にデモを強硬鎮圧し農民2名を死亡させ、赴任8か月で辞任している。

 ホ社長はまた、赤字経営の仁川空港鉄道(空港鉄道株式会社の所有)を買収するとも語っており、これに対して鉄道労組は、「赤字を理由に人員を削減すると言い、一方では仁川空港鉄道を買収して赤字を増やすのは矛盾だ。仁川空港鉄道買収のように人員削減も政府の財政負担を鉄道職員と国民に転嫁するもの」と批判した。鉄道公社は現在6兆ウォン(約4300億円)の借金を抱えており、仁川空港鉄道を買収した場合、これにさらに3兆4千億ウォンの借金が加わることになる。

 ホ社長はこのほかにも、就任1ヶ月の間に、鉄道労組に対する70億ウォン損害賠償請求、団体協約改悪策動、職員福祉の縮小など労組破壊攻撃を次々と打ち出している。

 今回の大量人員削減攻撃に対し鉄道労組は25日、組合員5000人が参加する中、ソウル駅で「鉄道労働者総力決意大会」を開き、「『警察社長』が鉄道を破綻させる。 5115人の人員削減を撤回し、仁川空港鉄道根本対策を講じ、労組弾圧を中止せよ」と要求した。(写真)
 鉄道労組のキムギテ委員長は、「現場でもう一度、鉄道労働者の強固な闘争を組織すべき時だ。鉄道に向かうこの弾圧を、2万5千労働者の闘いで阻み、国民の鉄道を作ろう」と述べた。

 鉄道労組は、決議文をとおして「110年の鉄道が一日で破綻しかねない。鉄道労働者は公共鉄道建設を放棄しない。イミョンバク政権と警察社長の鉄道破綻政策に対して可能な限りの方法を動員し、闘争に突入する」と表明した。

 赤字を口実とした大量首切りと民営化、労組破壊――まさに日本の国鉄分割・民営化型の攻撃だ。分割・民営化体制と今も闘い続ける動労千葉を先頭に、第2次国鉄決戦を闘いぬくことこそ連帯の道だ。(H)
 

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