日  誌
2009年4月⑤

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 2009年日誌
 「団結」ビラ

101号~103号(12.8~2009.1.30)
104号~116号(2009.1.31~3.3)
117号~   (2009.3.4~)

2009年11月労働者集会に向けて、スタート
125号~   号(2009.3.21~)


スケジュール
4月21日(火)午後6時半、日比谷野音に集まろう!
4月21日日比谷全国集会とデモ・ポスター

引越しました

4月16日(木)
昼食は、ちゃんとした名古屋味噌煮込みうどん
オグリキャップです
夕食はマグロの漬け丼 三里塚の大根と豚の角煮
■武藤くんの再びの逮捕を許さない!
■ 緊急のお知らせです。
本日(15日)午後、富山大学ビラまき弾圧裁判被告の武藤淳範君が、「建造物 侵入」容疑で令状逮捕されました。 容疑は、新歓時に富山大学キャンパスに入ったというものです。 裁判闘争をたたかいぬき、明後日(17日)に弁論・最終意見陳述を控えるなか での逮捕です。絶対に許せません。 富山大当局と警察への抗議と武藤君への激励の声を集中してください!

3・25判決と4者4団体に新潟で怒りの緊急集会
 4月12日、新潟市内で「3・25鉄建公団訴訟控訴審判決は極悪反動判決だ! 国鉄1047名の解雇撤回! 緊急集会」が開催された。3・25判決を契機に4者4団体が4月中の決着を叫ぶ中で、この動きを打ち破って1047名闘争の勝利を切り開くために重要な集会となった。集会は、00年国労7・1臨大に決起した国労青年部員の司会で始まり、動労千葉のDVD『俺たちは鉄路に生きる―87年国鉄分割・民営化反対スト』が上映され、星野文男国労新潟支部執行委員が3・25判決の狙いについて報告した。

 報告では、3・25判決が労働者への蔑視に貫かれており、①解雇を有効とし、原告団を4つに分断(慰謝料を減額)して団結を破壊する狙いをもっており、05年9・15判決よりも後退したこれ以上に何もないという極悪反動判決であること、②判決の背景には大恐慌情勢の中で1047名闘争を解体して労働者の反乱の火種を消す狙いがあること、③闘いを裁判と政治和解に切り縮める4者4団体の体制内的あり方を批判し、動労千葉のように、尼崎・羽越線事故や信濃川不正取水など民営化の矛盾をついて職場生産点で闘うことに展望があることを明らかにした。

 討論では、「3・25判決は、逆らった労働者が解雇されるのは当然で、逆らわなかったがその組合に所属していた労働者には慰謝料に差をつけるとんでもない判決。不当労働行為を認めてはいない」「道州制による公務員200万人首切りを合法化する判決」という意見が出された。また最近、闘争団の現地交流に参加した労働者からの「完全に闘いを投げているが、闘いたいと言っている人も2~3人いた。どういうふうに訴えればよいのか」という質問が出た。これに対して「4者4団体が幻想をあおっていることは犯罪的。国労本部は、動労千葉と違って闘争団を主体として位置づけてこなかった。当該が自分の闘いの意義を確認しあうことが必要ではないか」という意見が出された。また学生の時に7・1臨大に決起した青年労働者は、「何で自民党に屈服しなければならないのか。『国労冬物語』を見て感動し、勇気づけられたが、なぜこれ以上闘えないのか。あきらめちゃダメだ。資本を追いつめるチャンスだ」と熱い思いを語った。最後に青年の元気よい「団結がんばろう」で集会をしめくくった

 今こそ、3・25判決の狙いを徹底的に暴ききり、資本の奴隷の道を日本労働運動に広げようとする4者4団体の「政治解決」路線をうち破り、動労千葉派が主導権を握って1047名闘争を勝利させよう。(新潟・増田信一)

4月15日(水)
昼食は、引っ張りうどん
ついに上演決定!!
櫻の森の満開の下

作=坂口安吾
脚本・演出=広渡常敏
音楽=池辺晋一郎

2009年4月23日(木)20:00
     4月24日(金)20:00
     4月25日(土)14:00

ブレヒトの芝居小屋

上演予定時間
1時間(休憩なし)

↓お申し込はみこちらから

東京演劇アンサンブル
夕食はカレー、浅利じゃが煮


食後、第二光陽苑で団交
富山大当局が警察権力と一体で学生を襲撃! 絶対許せん!
 4月9日、闘う学生が富山大キャンパスで廃寮反対の署名活動をしていたところを、20人ほどの当局の職員が襲いかかってきた。学生を学外に押し出しながら、「囲め! 囲め!」などと言って08年4月のような弾圧を策してきた。絶対に許さない。当局の襲撃の直後、付近に待機していた制服警官が門前に導入され、弾圧の機会をうかがう。さらにその後、10人ほどの私服警官も学内に侵入し当局と合流する。闘う学生は当局と権力一体の弾圧をうち破って、その日の情宣活動をやり抜いた。

 さらに4月14日には、学生自治会室が闘う学生たちによって防衛され、闘いと交流の拠点になっていることに恐怖した大学当局が、学生支援グループ長を先頭に自治会室への襲撃をかけてきた。市川など当局の職員は扉をがんがん叩きながら「営業妨害だ」「(明け渡しの)通告文を破ったところを撮影したからな、警察に出すぞ、訴えるぞ」などと言ってくる。どこまで腐ってやがるんだ! われわれは自治会室明け渡し拒否! の断固とした決意で当局の襲撃をはね返し、さらに急を聞きつけた学生も駆けつける中で当局は撃退された。大勝利だ!

 9日と14日の襲撃は、この間の新歓での圧倒的なビラまきと署名と『前進』を通じた新入生との結合、何よりも「資本家の金儲けのための教育の民営化反対! 西頭学長の独裁から大学を解放しよう!」の大宣伝に追いつめられた大学当局の暴挙である。「新樹寮の民営化反対」を闘っていることへの弾圧である。徹底的に弾劾する! 民営化ととことん闘うということが、国家にまとわりついているあらゆる幻想を吹き飛ばし「階級対立の非和解性の産物」という国家の本質を暴き出したのだ。新樹寮決戦、富山大決戦は、法大決戦とともに大恐慌情勢の中での民営化反対闘争だ。八尾市・西郡解放住宅からの叩き出し強制執行阻止闘争、三里塚の市東さんの農地死守の闘いと一つに通じている。内に向かっての大失業・民営化、外への戦争の攻撃と闘う、全世界の労働者階級の怒りと一体の闘いへと押し上げられた。

 富山大の学生は、「新樹寮廃寮阻止! 自治会室への襲撃を許すな! 4・24法大集会に大結集しよう!」を掲げて闘い抜きます。(富山大・M)
上を向けない警官
4・14集会の映像  文連ブログより

「自由の国」米国で、資本主義への不信感高まる AFP
動労千葉を支援する会のホームページから転載
09年4月 緊迫するヨーロッパ階級情勢
学習ビデオ  1934年 サンフランシスコ ゼネスト

タイでデモ隊がASEAN首脳会議を粉砕
 4月11日タイで、タクシン派による集会・デモが中部パタヤで予定されていた一連のASEAN首脳会議やプラス3(日中韓)などの会議を粉砕した。ASEAN体制を根底から揺るがし、帝国主義支配に打撃を与える決起となった。その後、首都バンコクでの占拠闘争に対する軍の排除行動が行われ、死者が出る事態となっている。大恐慌下、帝国主義の世界支配の大動揺の中で起きたこの事態を、帝国主義打倒、7月サミット粉砕へのバネに転化して闘おう。

 タイで起きている事態の階級的本質、その背景は何か。
 アシピット現政権派は、06年にクーデターによってタクシン首相(当時)を追い出した。この06年軍事クーデターの中心は軍、警察、裁判所などを軸とするいわゆる王党派であり、現枢密院議長を中心としたタクシン登場前の旧支配層である。しかしその後、07年12月の総選挙で再びタクシン派が議会の多数派を形成し、タクシン派政権が誕生する。昨年の首相府占拠・空港占拠などの一連の「民主市民連合」の運動は、これを覆す目的で行われたものである。ちなみに黄色は国王の色だ。そして昨年12月の最高裁判所による与党・国民の力党などへの解散命令によってタクシン派政権は崩壊し、議会内の多数派工作によって現アシピット政権が誕生した。

 アシピット政権は、これで分かるように基本的にクーデター政権である。タクシン派は、北部を軸とした農民層に支持されている(タイ人口6500万人のうち農業人口は3割以上]。2001年に発足したタクシン政権は、農民支配層を金で買収するなどの選挙対策で圧倒的な農村票を組織し、実際にもそれまで病院にもかかれなかった貧困農民に対する医療保証などの改革を行うことで支持を固めた。またIT産業の導入などによってタイの支配層の再編を行い、労働者への大合理化攻撃や民営化攻撃も進めた。そしてタイの支配構造を自らをトップとしたものへと強引に作り変えようとした。それは表現の自由を規制する独裁的な政治手法を駆使したものであって、都市部を中心に人民の怒りを形成した。

 こうして現在のタイ政治は、これまでどおりやって行けない中での新旧支配層の対立と、一方での都市部中間層対北部貧困農民層の対立を内包して進んでいる。だがしかし、日本企業が大量進出しているタイにおける労働者階級は、この対立構造の中で、独自の政治潮流としてはっきりと登場することが未だできていない

 重要なことは、世界金融大恐慌の爆発のもとで、世界で進む革命情勢の一端が、タイでの新旧支配層の対立抗争の激化と二重権力的事態となって現れていることだ。世界的な経済危機の中、タイでも労働者階級が激しく首を切られ、困窮化が進んでいる。今回のデモ・集会に、生きて行けない労働者が含まれていることは間違いない。だがタイの労働者人民の真の未来は、現政権はいうまでもなく、タクシン派政権の復活によって切り開かれるものでも断じてない。労働者階級が農民とともに、新旧の支配層全体を打倒して自ら権力を握る闘いに決起していくことこそが、タイ人民の解放への未来を開くのだ。

 その上で、帝国主義の国際政治の一環であるASEANプラス3の首脳会議が、その開催に反対する大衆行動によって実際に、完膚なきまでに粉砕され尽くしたことは決定的である。日帝・麻生は、日帝による北朝鮮侵略戦争発動への諸国の屈服と同意の取り付けを狙い、アジアを再び日帝の勢力圏化する野望をもってタイでの会議に乗り込んだが、大破産した。労働者人民の巨大な大衆的実力行動のもつ威力がまざまざと示された。これはタイの人民がタクシンらを乗り越えて進む上でも重要な階級的経験である。そしてそれ以上に全世界の労働者階級にとって、帝国主義サミット粉砕への新たな進撃の号砲だ。これを受け、4月下旬からの闘いに断固突き進もう!
トヨタ、2期連続営業赤字の見通し=6年ぶりに販売700万台割れへ2009/04/12-17:01
トヨタ自動車の2010年3月期(米国会計基準)の本業のもうけを示す連結営業損益が2期連続で赤字になる見通しであることが12日、分かった。為替レートの想定次第では、赤字幅は前期予想の4500億円を上回る可能性。

 昨秋以降の世界的な自動車市場の縮小を受け、同社は生産台数を大幅に減らすなど在庫の調整を進めてきたほか、国内外で人件費をはじめとする固定費の削減などにも着手。しかし、08年に米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜いて世界一の販売台数となった拡大路線のツケは大きく、71年ぶりの営業赤字を見込む09年3月期からの黒字転換は難しいとの公算が高まった。
破綻回避には時間不足=米GM暫定会長 4月15日7時20分配信 時事通信
【ニューヨーク14日時事】経営危機に直面している米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)のクレサ暫定会長は14日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)とのインタビューで、同社が経営破綻(はたん)を回避した形での事業再建に向けて利害関係者や政府と合意を図るためには、時間がなくなりつつあるとの認識を明らかにした。

 同暫定会長は、GM取締役会は依然として破産法保護下に入らない自主再建が望ましいと確信していると述べながらも、「(政府から与えられた)時間が非常に短い」と強調した。 

練馬区 今年度当初予算案がまとまりました

この予算案は、平成21年練馬区議会第一回定例会で審議される予定です。

●一般会計は2143億3861万円(2006年の北朝鮮の国家予算は、日本円に換算すると3600億円

 平成21年度当初予算案がまとまりました。一般会計の予算額は2143億3861万円で、前年度と比べて34億5391万円(1.6%)の増となりました。

 北朝鮮が輸入した油の量は100万トンで、国内からは一滴も出ない。その中で軍事用に使える油は最大限60万トン程度しかなく、これでは絶対に戦争はできない。2002年7月1日から配給制をやめ、今はみな勝手に自分でお金を稼いで食べていけという状況だ。食糧生産については2200万人の人口に対し、約500万トンあれば飢餓状態を脱すると言われるが、昨年は250万トンしかなかったという
平成21年度 練馬区一般会計歳入歳出予算款別一覧表
歳入
(単位:千円)
款別 平成21年度 平成20年度 増減 前年度比
(%)
歳入額 構成比
(%)
歳入額 構成比
(%)
1 特別区税 61,739,954 28.8 64,307,534 30.5 -2,567,580 -4.0
2 地方譲与税 1,291,000 0.6 1,303,000 0.6 -12,000 -0.9
3 利子割交付金 1,024,000 0.5 1,524,000 0.7 -500,000 -32.8
4 配当割交付金 433,000 0.2 814,000 0.4 -381,000 -46.8
5 株式等譲渡所得割交付金 460,000 0.2 563,000 0.3 -103,000 -18.3
6 地方消費税交付金 6,382,000 3.0 7,085,000 3.4 -703,000 -9.9
7 自動車取得税交付金 1,220,000 0.6 1,250,000 0.6 -30,000 -2.4
8 地方特例交付金 1,128,000 0.5 1,128,000 0.5 0 0.0
9 特別区交付金 72,130,952 33.7 76,840,704 36.4 -4,709,752 -6.1
10 交通安全対策特別交付金 116,000 0.1 116,000 0.1 0 0.0
11 分担金及び負担金 1,720,378 0.8 1,701,590 0.8 18,788 1.1
12 使用料及び手数料 3,669,908 1.7 3,693,746 1.8 -23,838 -0.6
13 国庫支出金 28,106,392 13.1 28,071,752 13.3 34,640 0.1
14 都支出金 10,085,599 4.7 9,624,517 4.6 461,082 4.8
15 財産収入 600,659 0.3 634,322 0.3 -33,663 -5.3
16 寄付金 36,002 0.0 36,002 0.0 0 0.0
17 繰入金 17,282,258 8.1 4,996,752 2.4 12,285,506 245.9
18 繰越金 2,000,000 0.9 2,000,000 0.9 0 0.0
19 諸収入 3,592,505 1.7 2,899,784 1.4 692,721 23.9
20 特別区債 1,320,000 0.6 2,295,000 1.1 -975,000 -42.5
歳入合計 214,338,607 100 210,884,703 100 3,453,904 1.6
●歳出
(単位:千円)
款別 平成21年度 平成20年度 増減 前年度比
(%)
歳出額 構成比
(%)
歳出額 構成比
(%)
1 議会費 1,005,943 0.5 1,002,409 0.5 3,534.0 0.4
2 総務費 17,664,877 8.2 16,477,078 7.8 1,187,799.0 7.2
3 区民費 13,337,829 6.2 15,417,484 7.3 -2,079,655.0 -13.5
4 産業地域振興費 6,045,571 2.8 4,963,687 2.4 1,081,884.0 21.8
5 保健福祉費 59,913,192 28.0 59,594,537 28.3 318,655.0 0.5
6 児童青少年費 35,596,256 16.6 34,655,464 16.4 940,792.0 2.7
7 環境清掃費 12,180,903 5.7 11,644,467 5.5 536,436.0 4.6
8 都市整備費 5,564,851 2.6 6,844,862 3.2 -1,280,011.0 -18.7
9 土木費 18,806,206 8.8 15,896,475 7.5 2,909,731.0 18.3
10 教育費 32,429,374 15.1 31,187,978 14.8 1,241,396.0 4.0
11 公債費 10,256,850 4.8 11,438,557 5.4 -1,181,707.0 -10.3
12 諸支出金 1,436,755 0.7 1,661,705 0.8 -224,950.0 -13.5
13 予備費 100,000 0.0 100,000 0.0 0.0 0.0
歳出合計 214,338,607 100 210,884,703 100 3,453,904.0 1.6

一般会計の内訳(グラフ)

●歳入

歳入の状況を説明した円グラフです。歳入2143億3861万円の内訳について、上位3位は、特別区財政調整交付金:721億3095万円(33.7%)、特別区税:617億3995万円(28.8%)、国庫支出金:281億639万円(13.1%)

●歳出(目的別)

歳出の状況を目的別に分類して説明した円グラフです。上位3位は、保健福祉費:599億1319万円(28.0%)、児童青少年費:355億9626万円(16.6%)、教育費:324億2937万円(15.1%)

●歳出(性質別)

歳出の状況を性質別に分類して説明した円グラフです。上位2位は、人件費:509億4478万円(23.8%)、扶助費:466億7368万円(21.8%)


4月14日(火)
月曜の夕食は、煮込みうどん
食後に、則子床屋
 今日の昼食は揚げ鶏のネギソース
昨日は、則子さん・ハネやんの結婚記念日
このダラシナイ笑顔
夕食はレバー・ニラ・チャンプルー


長崎の鯖の干物・鯛の干物 →
 ナスの甘煮

 オレンジ

巣鴨の「銀座」で裁判員反対のアピール  作成日時 : 2009/04/12 18:28
とめよう戦争への道!百万人署名運動 のブログから転載
東京は連日の暑さです。昨日の11日(土)は、赤羽駅前(北区)、巣鴨地蔵通り入口(豊島区)、西台ダイエー前(板橋区)、東武練馬駅(板橋区)など東京北部地域をまわりました。
 午前中から猛暑の赤羽駅でしたが、ビラがどんどん吸い込まれていきます。関心の高さを示しています。午後は、有名な巣鴨地蔵通り商店街の入口で。お団子屋さんの店員さんも「ビラを数枚ください」。「ストップ!裁判員制度」が印刷された風船も配りました。
 板橋区の各駅頭でも、ビラの受け取りは非常に良かったです。この日は1200枚のビラを配りました。
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お団子やさんも行列でした。
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赤羽駅前 この日は、「裁判員制度はいらない!大運動」も、午後3時~5時まで、有楽町マリオン前で定例街宣でした。1000枚用意したチラシが、途中でなくなってしまうほどでした。
続々と集まる不当処分撤回署名!!
3・14法大弾圧を許さない法大生の会 のブログから転載


校門前にて集めています。現在法大で集めた署名は239筆です。
4・24集会まであと11日です。法大で1000筆集めよう!!
署名してくださった方は是非、署名を周りにも広げて下さい。
不当処分を撤回させよう!!
さっそく「仮処分弾劾! 4・24集会賛同署名」が寄せられています。

法大弾圧救援会のホームページでメッセージを紹介しています。
「大学に近づくな、大学を批判するな仮処分」に封する弾劾声明
2009年4月9日
 1
 学校法人法政大学(代表者理事長増田壽男)は学生8名(新井拓、内海佑一、織田陽介、思田亮、久木野和也、倉岡雅美、齋藤郁真、中島宏明)を債務者として去る3月17日「情宣活動禁止等の仮処分命令」を申立て、東京地方裁判所民事第9部(針塚遵裁判長、浅岡千香子裁判官、古賀大督裁判官)は、同月25日に翌「26日(※ 注:オープンキャンパスという高校生らへの広報活動が行われる日)に市ヶ谷キャンパス所在地から半径200メートル以内において徘徊または滞留し、幟・横断幕等を掲げ、ビラを撒き、演説を行い、シュプレヒコールを行う等して債権者の行う業務の平穏を害する一切の行為をしてはならず、第三者にさせてはならない、違反した場合は連帯して金100万円の割合による金員を支払え」というとんでもない決定を行った(東京地方裁判所平成21年(ヨ)第1079号情宣活動禁止等仮処分命令申立事件)。
 ここで禁止されている行為は何か。大学の外の公道上において行う表現活動(憲法21条)であり、商業ビジネス路線に徹し学生を「商品」と扱う大学の在り方に対する批判活動であり、学生たちの思想・政治活動そのものである。
 法大当局は、申立書において、臆面もなく「必要十分な数の学生を確保するための各種活動は大学の存立及び運営にとつて重要な『営業権』」と主張し、学生らの行為はそれを妨害するものとして禁上を求め、東京地裁はこれを決定したのである。
 この決定に対し、学生8名は、本日、弁護士60名を代理人として、被保全権利も保全の必要性も全く存在していないことを理由に、その取り消しを求め、保全異議申し立てを行った。

 2
 法政大学の現実は、今や想像を絶する凄まじいものとなつている。06年3月14日の29名逮捕を皮切りに、今日まで88名の学生が逮捕されている。その嫌疑は、ただ大学に入つたということでの建造物侵入罪がほとんどである。
 今日、大学は完全に変質した。「大学の自治」は、警察と裁判所に守られた「営業権」の前に敗れ去ったのである。学内においては立て看板、ビラまき等の規制をし、規制に対し反対する学生は、退学・停学の処分に付し、さらには公安警察と協力して逮捕・起訴する、という許すまじき弾圧体制を敷いているのだ。

 3
 本仮処分申立では、裁判所は審尋期日を大学の意向に従い申立直後に指定し、事前に大学側に決定書添付用図面の提出を求めておき、出席した学生に対して、「一人3分程度」、代理人に対しては答弁書を「かいつまんで」と、完全に結論を予定した一方的・強圧的対応に終始した。怒った債務者らの追及がはじまるや、たちまち法廷から逃走し、挙げ句の果てに大学当局の主張を100%認める決定を行ったのである。

 4
 さらに許し難いことには、大学当局は、26日当日、学生が配るビラを受け取った高校生に対してまで、本件決定書を振りかざし、恫喝してビラを取り上げるという暴挙に及んだ。

 5
 われわれ学生ら債務者及びその代理人は、今回法政大学当局の行った仮処分の申立及び東京地裁の行った決定は、学生らの思想・政治活動に対する不当かつ違憲・違法な弾圧として、断固糾弾し、本保全異議の申し立てを行った次第である。
 100年に一度の大恐慌の時代である。これからを生きる青年・学生たちの「生きさせろ!」の闘い、すなわち、21世紀の新たな学生運動は、管理を強める大学当局の弾圧をはねのけ「4・24法大1000人集会」に向け驀進している。
 大学は「金儲け第一の企業」では断じてない。大学の主人公は学生自身であり、真理・学問を追究する場である。大学自治を取りもどす闘いは改憲阻止の一環である。
 法大当局は、学生たちが「大学の現実」を大学の周囲で批判・暴露することまで怖れ、それを裁判所を利用して、阻止・弾圧しようというのである。われわれ弁護士は、この学生の闘いに対する、改憲に向けた前代未間の言論・表現弾圧=仮処分攻撃を絶対に座視・容認することは出来ない。

以 上

申立人(債務者)ら代理人
弁護士森川文人、同藤田正人、同河村健夫、同西村正治、同井堀哲、同指宿昭一、同白井晶子、同藤田城治、同花澤俊之、同葉山岳夫、同高山俊吉、同佐藤和利、同中川瑞代、同富崎正人、同青木秀樹、同高山昇、同小川光郎、同武内更一、同荒木昭彦、同川村理、同鈴木達夫、同高島章、同野村修一、同山本志都、同赤松範夫、同足立修一、同安達浩之、同阿部浩基、同石田吉夫、同今西雄介、同植竹和弘、同小川修、同小口恭道、同加藤寛崇、同河田創、同久保田紗和、同桑原昌宏、同河野聡、同薦田伸夫、同坂本博之、同佐久間敬子、同佐々木成明、同佐野雅則、同立松彰、同田村公一、同出牛徹郎、同内藤隆、同中澤洋央兒、同成合一弘、同林和男、同日隅一雄、同森裕之、同湊谷秀光、同三宅俊司、同矢澤昇治、同湯浅甞二、同山崎吉男、同吉田孝夫、同若松英成
(59名)

賛同人
弁護士秋田一惠、同秋田光治、同石川憲彦、同石田亮、同岡田裕介、同織田信夫、同小出重義、同下迫田浩司、同荘司昊、同辰巳創史、同田畑元久、同長岡克典、同本田兆司、同水上学、同山下博行
(15名)

フランス工場占拠―会社役員監禁闘争
動労千葉を支援する会のホームページから転載

解雇手当に不満の従業員らが幹部を監禁、フランス

中国で工場占拠 河北省で繊維工場労働者

田中 哲朗
根津さんの停職出勤日記です。

解雇させない会ニュース23号です。

ライブ報告です。

遅ればせながら座り込み報告です。

私の掲示板でミサイル迎撃是非の議論が続いている。

4月13日(月)
日曜日、「たみとや」
メニュー ・タケノコの炒りカツオ ・ラタテューユ ・レンズ豆のカリー

4月13日(月)
石神井川拡幅反対闘争 メモ その① 公共住宅編 
 石神井川拡張工事は、西東京市・練馬区の住民に対して、浸水・洪水対策の名の下に何の説明もなく、有事立法の先取りともいうべき強制立ち退きの攻撃だ。そこには一般の民家だけでなく、上石神井団地など大きな団地や学校なども多く含まれている。東の外環道計画、石神井川拡幅計画は、西の調布保谷道計画にという、約5㌔のエリアで地域破壊が強行されている。

この計画を見ると、東西は石神井川拡幅工事で地域が破壊される。
「街」の数キロ西は、調布保谷線で南北道路が作られる。
数キロ東は外郭環状道路という南北を貫く道路計画。
右から環状8号線、
真ん中は東京・外郭環状道路、
左は、調布保谷道と等間隔で並ぶ、3本の南北軍事道路。
つまり、朝霞自衛隊、練馬駐屯地の自衛隊が戦時自由に移動するための軍事道路計画ということだ!
 帝国主義の危機の中で日帝権力は、国鉄分割・民営化を突破口に、労働者階級に対する搾取と労組破壊、社会保障切り捨てなどの攻撃を決定的に強めてきた。1990年代後半以降、新自由主義政策にもとづく民営化攻撃の一環として公営住宅制度の抜本的大改悪に踏み切り、公営住宅の民営化、応能応益家賃制度への転換を強行した。

こ れは正規から非正規へ雇用形態の全面的転換を打ち出した95年の日経連プロジェクト報告と軌を一にする攻撃であり、戦後労働者支配の大転換である。それはまた民営化を核心とする道州制の先取りでもある。
 私たちは今、障害者作業所の存続をめぐる①自立支援法と障害者解放の闘い、地域住民として生き・生活する場をめぐる②石神井川拡張工事との二重の攻撃に直面している。待ったなしに、闘いの路線・方針の確立が求められている。
①自立支援法との闘い・障害者解放の闘い…勉強中
②石神井川拡張工事-----石神井川拡張工事は、西武柳沢駅から石神井駅に渡る全長4kに住む住民に対して、浸水・洪水対策の名の下に何の説明もなく、強制的に立ち退かせる攻撃である。そこには一般の民家だけでなく、予定地には、上石神井団地など大きな団地が含まれている。

公共住宅の歴史 住宅供給公社の役割
敗戦直後は、著しい住宅不足の状況にあり、加えてベビーブームの到来、さらには第一次産業中心から第二次産業へと産業構造の転換により、都市部へ人口が流入してきたことで、大都市圏を中心とした住宅難が発生した。そこで、深刻な住宅不足の解消に向けて、1950年には住宅金融公庫法、1951年には公営住宅法、そして1955年には日本住宅公団法が制定され、公共的な住宅供給を促進するための制度が確立された。

 ネットカフェ難民に見られるように、住宅事情は改善されるどころか、さらに悪化している。公営住宅の新規建設は皆無にちかく、応募率は数十倍にもなっている。この倍率を下げるために、麻生政権は建設促進ではなく、応募資格をさらに縮小する政策をとっている。公団住宅も削減方針をとり、廃止・民営化の方向を進めている。
現在、公団住宅 77万戸 200万人
1) 公団住宅の民営化はもう20年以上前から、電々や専売公社、国鉄等の民営化と合わせ、資本家、行政改革審議会が唱えていた。これを政府の方針としたのが1995年の特殊法人改革、さらには2001年の公団から独立行政法人への移行決定と目まぐるしく変遷。

① 1955年、日本住宅公団
高度経済成長期の1955年、中産階級に良質な住宅を供給する目的で日本住宅公団が設立された。当時は都市への人口流入が進み、住宅が極端に不足していた。1956年に第一号の金岡団地(堺市、賃貸)と稲毛団地(千葉市、分譲)が完成、1960年代には東京や大阪の郊外でニュータウンなどの多数の団地が建設された。1970年代には都市再開発事業も手がけるようになった。

② 1981年、住宅・都市整備公団
日本住宅公団と宅地開発公団が統合され、住宅・都市整備公団(住都公団)が設立された。経済が安定期に入って住宅の需要が減少したことに伴い、建設する住宅の量から質への転換を図るようになった。

③ 1999年、都市基盤整備公団
住宅供給より都市整備に重点を置く都市基盤整備公団(都市公団)に改組し、分譲住宅の供給を停止、都市基盤整備および賃貸住宅の供給のみを行う組織となった。

④ 2004年、都市再生機構
都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、都市再生機構が設立された。初代理事長には都市基盤整備公団総裁の伴襄が就任。これにより賃貸住宅の名称は公団住宅からUR賃貸住宅に変わった。
都市基盤整備公団(「住宅」の大看板を降して)、
と名称も次々変えた。

 狙いは、公団住宅の削減、廃止、民間売却だ。
 またそうする中で、家賃を市場家賃化する、 団地管理を民間委託にする、新規の住宅建設はやめる、など執拗に民営化への手を打ってきた。
                                    
2)なぜ民営化、その前に削減・売却か?
  政府みずからが都市機構の3年後民営化を視野において、公団住宅の削減・売却方針を打ち出してきた。

 「機構の民営化」と「公団住宅の削減」の関係。民営化とは運営組織を民間会社にすること、株式会社の目的は利益をあげること、もうかる見込みがなければ「民営化」は実現しない。

 都市機構を見ると、賃貸住宅事業は、つねに純利益を計上している優良企業。なにより17兆5千億円という莫大な資産をもっている。これだけでも、「官から民へ」のかけ声に乗じて資本家からすれば、すぐにでも乗っ取りたい、「民営化」にのどから手を出したい

 しかし、もっと利益効率のよい民営化を図るには、事前に取り除いておいたほうがよい障害がある。機構の住宅には、利益をあげる上で不都合な居住者がおおぜい住んでいる。そのほか機構は、バブル後の地価下落を食い止めるために機構に無理にたくさんの土地を高く買わせた代金の繰越し欠損金をいまも5千億円台はかかえている。この累積赤字穴埋めのためにはカネが必要だから、資産の一部を売るしかない。その思惑が、財界用語で都市機構の「スリム化」要求となって現われた。

3)財界の本音丸出し答申がそのまま閣議決定へ。
 2006年12月の規制改革・民間開放推進会議(議長は日本経団連の草刈副会長)の第3次答申にはっきり読み取れる。

 現在の賃貸住宅77万戸は多すぎると前置きして、
①公営住宅階層の居住者が大半を占めている物件は
都市機構から切り離し、地方自治体に譲渡せよ
②建物を広域的に集約化して整備敷地を造成し、民間に売却せよ
③都市機構住宅の削減目標を明確にせよ、
④定期借家契約を幅広く導入せよ、、
⑤繰り越し欠損金の解消時期は平成30年度末となっているが、解消時期の前倒しを図れ、と細かく指示しています。
⑥都市機構の都市再生事業にかんしては「民間では実施困難な採算性の低い事業に限定し、事業が進みリスクが少なくなった段階で民間に売却すべし」と、あまりの露骨さだ。

 07年6月、安倍内閣はこの財界主導の答申内容を丸呑して「規制改革推進のための3か年計画」と表紙をかえ、政府方針として速やかに実施することを決めた。これにハッパをかけるように10月、経済同友会は公団住宅をすべて5年、遅くとも10年以内に処分するよう提案した。

 政府が公団住宅削減・売却の方向を打ち出すと同時に、首相を本部長とする行政改革推進本部は、すべての独立行政法人(101法人)の「整理合理化計画」の2007年内策定を急がせ、議論の焦点は都市機構の民営化に移された。

 「再編方針」は「規制改革会議」の財界代表やそれを応援する学者によって、「UR賃貸住宅事業は廃止し民間に任せよ」、「削減し、空いた土地を民.間に売却せよ」、「URは福祉政策をおこなうべきではない」などの理不尽な要求を丸のみする形で、閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」の実行といえる。同時に独立行政法人の「整理合理化」の名で都市再生機構は民営化のターゲットになったが結果として、民営化を含めた組織見直しを3年先送りした。 

 何よりも民営化の狙いは17兆5千億円に及ぶ都市再生機構の資産にある。なかでも財界・大企業は都心にある一等地に建つ団地を民間再開発・民営化の出発点として強奪しようとしている。国鉄分割民営化と同じで、国民の財産を民間企業にタダ同然で売り飛ばすということだ。
公営住宅約半数が値上げ 家賃引き上げ中止を 09年01月22日
国土交通省は公営住宅法施行令を改悪し、4月から家賃を値上げを狙っている。例えば大阪府は家賃減免の基準を改悪し、 同月からの家賃値上げを計画している。

 「食事を切り詰めているけど生活が苦しくて。 医療費がいま以上増えると、 医者にも行けなくなるかと不安」。 高槻市南部の府営住宅集会所で開かれた府営住宅家賃・減免制度相談会に訪れた女性 (73) が語る。
 家賃は月額2万7千円ですが、 住宅建て替えに伴って4月からは3万2千円になり、 今後3年間、 増え続ける。 「収入は同じなのに、 管理費や上下水道代も増えました。 家賃値上げは本当に困ります」  

 国の公営住宅法施行令 (規則) 改悪で、 府営住宅では4月から3万4800世帯が家賃引き上げになる。 また橋下徹府知事が4月に実施する府営住宅の家賃減免制度改悪で、 現在減免を受けている約2万8千世帯のうち6700世帯が減免対象から外れ、 1万7200世帯は家賃が上昇。 国の制度改悪による家賃値上げ対象者と合わせると、 府営住宅入居者の47%が値上げになる見通し。

値上げ先送りする自治体も
 公営住宅法は 「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、 生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」 (第1条) と定めており、 国の方針は法の目的に反する。 東京都など家賃値上げ実施を1年先送りする自治体もある。
新自由主義攻撃・民営化攻撃
 国鉄や郵政などのいわゆる「公益事業」の民営化は、戦後発展が行きづまった70年代後半から世界的に進んだ新自由主義攻撃の中心軸となってきた。その核心は労働組合運動の徹底的な解体である。日本では国鉄分割・民営化(87年)を決定的な転回点とする総評解体が新自由主義政策の皮切りだった。07年郵政民営化=小泉「構造改革」は、その全社会化への新たな突破口だった。

 世界大恐慌の中、2015年の完全民営化(株式売却)は、この巨大な権益をめぐる熾烈な争奪戦となっている。それは道州制攻撃(自治体の民営化を含む)とも通じながら、ブルジョアジーの最後の生き残りをかけた階級戦争だ。大恐慌下で、日帝・麻生政権の改憲攻撃と新たな戦争衝動が高まる中、絶対反対の闘いは、第2次国鉄決戦を先頭とする全産別の労働者の未来をかけた階級決戦と完全にひとつの闘いである。
「住宅からの強制立ち退きを阻止する」闘い
 1997年のフランス・マルセイユの失業者による社会基金事務所占拠の闘いをみよ! 1930年代アメリカの住居立ち退きの闘いを想起せよ!

 1994年、パリの「ドラゴン通り7番地」(不良債権)の空き家を、ホームレス61世帯が自主占拠。 CGTの電力支部が支部が電力供給を保障。95年:1月、「空き家接収法適用」や「万人への適切な住宅を要求するデモ。さらに4月、労働組合の全国デモヘ。 95年秋のゼネストと合流、96年に新たに占拠したパリ市所有の空き家物件を「連帯の家」として、DAL(「住宅の権利」協会)など団体、労組事務所が雑居する闘争センターとなる。この背景には、規制緩和による移民などの住宅追い出しへの住宅闘争と激突があった。

 29年大恐慌下のアメリカ労働運動の反失業の闘い。1930年シカゴで全国失業者協議会の結成。CIOの発足までは、労働煮の全国的な結集体となった。その3間に失業者は、解雇されていない労働者のストライキヘの連帯行動をおこなった。失業者協議の「第一の仕事は、人々が食えるためのアジテーションと大衆デモを組織化することだった」

 さらに決定的なのは「住宅からの強制立ち退きを阻止する」闘いである。 1930年から10万の家族への立ち退きと闘う。デモ、飢餓行進は、1930・3・6の全国1 2 5万失業者デモ、各地ではデトロイト10万、シカゴ5万のデモを闘う。とくにニューヨークでは11万のデモに、2万5千の警察官が襲撃。1932年12月の失業者協議会によるワシントンヘの飢餓行進。この闘いが、1934年以降の労働者のストライキ決起につながる。
 サッチャー政権は、およそ30年前にガス会社をはじめ、国営企業を民営化した。最大の民営化は、公共住宅の払い下げ(Right to buy)であった。

イギリスでは、地方自治体が国の補助金を受けて公共住宅を建設、または購入し、賃貸住宅として貸し出していた。日本の公団賃貸住宅、公営住宅と変わらない仕組みである。サッチャーが登場する直前の1979年において公共住宅は、全住宅ストックの30%以上を占めていた。入居者制限をしている自治体が少なかったことから、中間所得層がかなり多く入居していて、ポピュラーな居住形態として定着していた。

 これに対してサッチャー政権は、公共住宅の入居者が移住している住宅を、自ら・他者が買う権利を認めた。この払い下げが民営化である。80年代の払い下げは年間10-20万戸、90年代に入っても5-7万戸で推移している。現在イギリスではすでに200万戸以上の公共住宅が払い下げられた。
部落解放の新地平切り開く西郡闘争
 この階級的な大激動の時代に、大阪・西郡住宅闘争は部落解放闘争の新たな革命的発展を切り開いている。それは同時に、住宅をめぐる労働者階級と日帝権力・支配階級との激突としての意義を持つものである。

 森本さんを住み慣れた住居・店舗から追い出そうとした八尾市当局に対して、2・26強制執行阻止闘争がたたきつけられた。

 帝国主義の危機の中で日帝権力は、国鉄分割・民営化を突破口に、労働者階級に対する搾取と労組破壊、社会保障切り捨てなどの攻撃を決定的に強めてきた。1990年代後半以降、日帝は新自由主義政策にもとづく民営化攻撃の一環として公営住宅制度の抜本的大改悪に踏み切り、公営住宅の民営化、応能応益家賃制度への転換を強行した。これは正規から非正規へ雇用形態の全面的転換を打ち出した95年の日経連プロジェクト報告と軌を一にする攻撃であり、戦後労働者支配の大転換である。それはまた民営化を核心とする道州制の先取りでもある。

 応能応益家賃と闘う西郡の住宅闘争は、部落解放闘争の闘いとってきた地平を実力で守りぬくとともに、6千万労働者階級総体にかけられた民営化・新自由主義攻撃と真正面から対決するものである。西郡の部落大衆は労働者階級の最先頭で闘う気概と誇りをもって立ち上がっている。それがより広範な労働者階級の団結と決起をつくり出しているのだ。

 2・26強制執行に対して、地元の八尾北医療センター労組は同日、「強制執行絶対反対、八尾北医療センター民営化反対」「道州制攻撃粉砕」を掲げてストライキに決起しともに闘った。このストライキは、西郡の部落大衆の決起と並ぶ、きわめて階級的意義のある実力闘争として打ちぬかれた。闘えば闘うほど、怒りとエネルギーがわいてきて、労働者の団結が広がるような闘いを西郡は実現している。
アメリカ
“住宅は権利、絶対動かない”アメリカで住宅闘争
アメリカの公営住宅は全国で約140 万戸(全住宅ストックの1 %強)あり、地方政府からは独立した各地の地方住宅公社により供給・管理されている。公営住宅の入居者は調整後所得の30%を家賃として払い込み、運営管理費用の不足額は、原則として地方政府は負担をせず、連邦政府から補助されている。住宅都市開発省の1999 年度予算は255 億ドル、その内177 億ドルが公営住宅に支出されている。アメリカでは小さな政府をめざして民営化が様々な分野で強行されている。
公営団地再開発との実力闘争
ニューオーリンズでは、ハリケーン・カトリーナ災害からの復興に名を借りた大規模な都市再開発が行われ、多数の労働者、特にアフリカ系アメリカ人が住宅から追い出されてた。

 2007年12月には市議会が3カ所の公営団地の取り壊しを可決した。市議会がごく少数の公営住宅住民しか議会に入れなかったことに対して、議場の内外で激しい弾劾行動がたたきつけられた。

 また公営団地では、警官隊と重機が迫る中、住民や支援者が窓枠や非常階段の手すりに体を鎖で縛りつけて闘っている。

 全米各地の住宅闘争をを闘っている70以上の団体が、4月16日に首都ワシントンでMBA(住宅ローン・銀行協会)を弾劾し、差し押さえ、退去強制中止を求める行動をおこす。 住む権利、生きる権利を求める闘いは、資本主義の息の根を止めるまで止まない。
住宅占拠で立ち退き命令に反撃
サブプライムローンの返済不能で100万の住宅が差し押さえられている。また、賃貸住宅からも大量の労働者が追い出されている。ほとんど大恐慌の現実だ。
 これに対して、全米で大反撃が始まっている。

 ボストンの一例を見よう。今年1月23日、サブプライムローンで住宅を差し押さえられ、退去を求められた母親、メロニー・グリフィス・エバンズさんと子ども3人の家族が、ベランダに「差し押さえ止めろ!」の横断幕を掲げて実力で抵抗した。近隣の住民、労組活動家などが支援にかけつけた。

 メロニーさんは、近くのコミュニティー・センターで働いていたが賃金が安く、ローンは組めないと考えていた。だが、2004年に、住宅ローン会社が、「2カ月後には、借り換えをさせて、返済額を下げさせるから大丈夫」といって、彼女にローンを借りさせた。だが、約束は守られず、結局、06年には、ローンの返済ができなくなってしまう。この会社はマサチューセッツ州から業務停止処分を受けたが、ローンの債権はUS銀行に渡り、07年、彼女の家は銀行に差し押さえられ、12月31日に裁判所が立ち退き命令を出した。

 メロニーさんは、ボストンの借家人会(借家人とローンで家を買った人の住宅闘争団体)に加わって闘うようになった。1月23日の闘いでメロニーさん家族の退去執行は中止されたが、ボストンの1500家族の差し押さえ、追い出しとの闘いがこれから続いていく。 このような実力闘争が全米各地で起こっている。
韓国 龍山殺人鎮圧に“生きさせろ”デモ 「経済危機克服」をぶっとばせ
 再開発地域計画が進み、すでに80%近くが撤去されたソウル市龍山区漢江路3街63番地。1月20日未明、5階建てビルで徹夜の籠城を続ける30人余りの住民らがシュプレヒコールで抵抗していた。「冬期は撤去禁止」などという建前をかなぐり捨てて強制撤去が始まった。

 午前6時45分、クレーンにつり上げられたコンテナから警察特攻隊49人が屋上を襲撃。火炎ビンが飛び交う激しい攻防戦の中で出火、建物が炎に包まれ、撤去民5人が死亡する大惨事となった!

 イミョンバク政権はマスコミをも使って事実歪曲に躍起となり、火傷を負って入院中の龍山4区域撤去民対策委員会のイチュンヨン委員長らを逮捕、さらに追慕集会を禁止するなど弾圧を拡大した。全経連など経済5団体も1月28日、「経済危機克服のために国民的団結が必要だ」と主張し、同時に懸案の韓米FTA(自由貿易協定)批准案の国会成立を要求した
★「官」から「民」への結果~民営化の破綻~で再公営化―鉄道・水道など
 サッチャー政権期(1979-1990年)から国営企業の民営化を進めてきた英国。そこで今、目先の利益のみを追求する民営化の問題点を改め、再公営化か非営利化を重視する試みが始まっている。

 メージャー保守党政権は1993年、鉄道の完全民営化法制化。鉄道施設保有会社や鉄道運行会社などの業務別や地域別に細分化した。民営化された企業は短期的利益のみを優先し、鉄道の公共性を無視した。

 こうした利益優先が招いたのが事故の多発だ。
 JR西日本の列車脱線事故は。利益優先の「民」が引き起こした事故だ。
 日本でも水道事業民営化の動きがあるが、とんでもないことだ。

1999年10月には、ロンドンのパディトン駅近くで赤信号を無視した列車が特急と正面衝突し、31人が死亡。2000年10月にはロンドン北のハットフィールド近くで列車走行中にレールが破損して脱線。4人が死亡、70人が負傷した。

 パディトンの事故では、過去に8度も同じ信号で赤信号通過がおきていたにもかかわらず、信号設備は改善されていない。ハットフィールドの事故では線路補修を十分にしていなかったことが原因の一つに挙げられた。

 鉄道施設を所有、管理するレールトラック社が責任を問われました。同社は施設の補修を下請け任せにし、短期の利益につながらない鉄道の施設や機能の維持、向上のための投資を怠ってきた。

 あまりの怠慢ぶりに、政府は同社への支援を打ち切り、別組織に改組すると決定。2002年10月には、政府が立ち上げた非営利企業ネットワークレール社に買収された。

 1996年の民営化で南東部の鉄道運行権を獲得したコネックス社は、運行の乱れを放置した上、財政危機に陥り、権利を剥奪され、2003年11月、公営のサウス・イースタン・トレインズとなった。

 「私企業の方が公営より効率的だというのは神話にすぎない」。鉄道海運運輸労組(RMT=組合員約7万人)は訴える。同労組は、鉄道民営化によってサービスの面でも安全性の面でも質が低下したと批判する。民営化の否定的影響が最も顕著な形で現れているのが鉄道。これを修正する動きも進んでいる。

 RMTが昨年初めに紹介した世論調査では、国民の65―72%が鉄道の再国営化を支持。民営化を手放しで称賛する風潮は、もはや英国にはない。

 「90年代初めから半ばにかけて民営化されたとき、英国鉄道の役割は民間企業に任せられた。ハットフィールド事故が分岐点となり、全国の線路の状態のひどさや補修がいいかげんにされてきたことが明らかになり、まったく新しい問題が問われた。いま私たちはまったく逆戻りした」―BBC放送のモンタギュー記者は指摘します

 民営化による弊害を修正する動きは鉄道以外でも起こっている。ウェールズでは、米国企業に買収された水道事業を2001年5月、非営利企業のグラス・カムリが買収。利益を水質改善や下水施設向上のための投資に回したりして住民に還元し、歓迎されている。 
 国鉄分割・民営化攻撃の帰結が05年の尼崎事故だった。事故を繰り返さない道はただ一つ、JR資本・体制内指導部と徹底的に闘って、動労千葉派の職場支配権を確立し、反合理化・運転保安闘争に決起することだ。国鉄労働者を先頭に全国の職場から4・25尼崎現地闘争に総結集しよう。
おっとぉ、まだ途中です! 後日また。

韓国で建設・運輸労組抹殺攻撃糾弾大会開く
 経済危機を労働者への犠牲転嫁で乗り切ろうとするイミョンバク政権に対し人民の怒りが高まる韓国で、運輸・建設請負労働者の団結権をめぐる攻防が激化している。民主労総は4月11日、組合員3千人が集まる中、建設・運輸労組抹殺糾弾決意大会(写真)を開き、政府・労働部によるトラック・ダンプ・重機労働者に対する団結権破壊攻撃を糾弾した。

 韓国政府はこの間、個人請負で働くトラック・ダンプの運転手や建設重機操縦者を「個人事業主」と規定して労働者性を認めず、労働組合をつくって団結する権利を否定し続けてきた。昨年末には、これらの労働者を組織する民主労総の建設労組と運輸労組に対し、労働部のソウル南部支庁が「自主的に是正しない場合、労組法違反で法外労組とみなす」と圧力をかけてきた。

 また4月10日には、3月に携帯メールで解約通知を受けた光州の宅配ドライバー(運輸労組貨物連帯本部所属)が、ソウル本社に抗議するため自分の宅配車両で集団上京しようとしたところ、警察がこれを阻止している。

 決意大会の場で運輸労組貨物連帯本部は、「労働部は民主労総傘下の建設労組と運輸労組から建設機械分科と貨物連帯を追い出せと要求しているが、これは労働者の自主的団結という憲法の精神を傷つけ、民主労総を無力化する意図」だと弾劾した。

 貨物連帯の労働者は2006年、「物流を止めよう! 世の中を変えよう!」のスローガンのもと、運賃制度の改善と労働基本権を要求してストに立ち上がった。また昨年8月には、米国産牛肉輸入阻止100万人決起に連帯し、運送料値上げと団交実現を要求してストに入り、また、建設機械分会もこれに続いてストに入った。全国の物流と建設現場を大混乱にたたき込んだこの闘いに、ロウソク闘争に決起した人民は圧倒的な支持を寄せた。

 政府によるこの間の弾圧は、経済危機や龍山惨事(再開発地域の強制立ち退きによる住民5名殺害)によって日増しに高まる人民の怒りが、労働者階級の闘いとなって爆発することを恐れたものだ。とりわけ、巨額の税金を投入した大規模土木建築事業によって運輸・建設労働者を取り込みつつ経済危機を切り抜けようとするイミョンバク政権にとって、運輸・建設の現場を握る労働者が自らを組織し立ち上がることを心底恐れているのだ。現場労働者の持つ力に確信をもって、韓国の労働者と連帯して闘おう。(H)
闘う学生への「監禁」でっち上げ弾圧を完全粉砕!
(写真は弾圧策動の完全破産に立ち往生する警察官)
 4月9日午前7時、岡山の同志と広大の全学連メンバーらの住居に対して、百パーセントデッチあげの「監禁容疑」による不当な家宅捜索が行われた。広大と岡大、ひいては4・24法大決戦を前に全学連全体の組織破壊をもねらった大陰謀である。これに対し、広大、岡大の全学連メンバーを先頭に怒りの反撃がたたきつけられ、権力のデッチあげ弾圧を完膚無きまでに粉砕し尽くす画期的大勝利がかちとられた。

4月9日は新入生の授業が始まる日であり、広大の全学連は自治会をいっしょにつくろうというビラを用意し、朝から登校してくる新入生にまく予定にしていた。岡大の全学連メンバーA君も応援に来てくれていて、広大のメンバーの部屋に宿泊していた。このA君が、「監禁」されているという「事件」がいつのまにか作り上げられていたのだ。「監禁」事件の「容疑者」は、何とA君の大学の先輩であるN同志になっていた。

 その真相は、愛媛・岡山・広島の県警公安課がグルになり、愛媛に在住するA君の両親をそそのかして捜索願いを出させ、広大の全学連メンバーの住居に押し入ってA君を拉致し、「監禁事件」をねつ造しようとしたということだ。広大の学生宅の捜索としては初めて機動隊まで動員し、私服とあわせて30人にもなる部隊でアパートと周辺を制圧した。

  しかし、このとんでもないデッチあげ策動は、A君の怒りの決起によって、一瞬にして崩れ去ってしまった。警察は、「被害者」も「容疑者」も実際にはいないという現実を突きつけられ、完全に立ち往生してしまったのだ。岡山の捜索では「容疑者」のN同志が立ち会いをやったが、警察はN同志逮捕を早々に断念し引き上げた。「大捕物」の構えで勢い込んで広大の学生のアパートに乗り込んできた愛媛・広島の両県警は、捜索中に「事件」自体が消滅するという前代未聞の事態に直面して完全に判断停止状態となり、延々と10時間近くもアパートに居座り続けるという大失態を演じた。われわれが「監禁だと言うならどうして被害者をすぐに救出しないのか」と追及すると、何も答えられずうつむくばかり。ついに日没が迫る中で捜索を打ち切り、警察は脱兎の如く逃げ始めた。全学連メンバーらは憔悴しきって敗走する公安刑事どもを追撃し、徹底弾劾の怒りの声を浴びせかける。公安刑事どもは日頃の尊大な態度はどこへやら、完全敗北に打ちのめされ、ほうほうの体(てい)で退散した。デッチあげが明らかになったにもかかわらず、機関紙誌や前進縮刷版のCD(60年安保の頃の資料!)さらに「被害者」にされようとしたA君の携帯電話などを押収し去ったのは、泥棒と同じだ。警察とデッチあげ令状を出した松山簡裁には絶対に責任をとらせる。

 一人の学生革命家を「つぶす」ために数十人の公安刑事、機動隊が家族まで引き連れて襲いかかってくるというこの現実こそ、まさに革命の現実性を示すものだ。大恐慌下で崩壊の危機にあえぐ日帝国家権力は、一人の学生の決起に万余の決起を見ているのだ。だからここまで必死に弾圧してくる。しかし、一人が仲間との団結を信じて決然と立ったとき、国家権力のいかなる弾圧も無力となり、支配を崩壊させることができるのだ。4・9弾圧完全粉砕の大勝利は、4・24法大決戦爆発の号砲だ。新歓闘争に勝利し、広大、岡大から4・24法政大決戦へ進撃するぞ!(マル学同広大支部)

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