フランス トヨタで工場占拠闘争

【パリ１７日共同】フランス北部バランシエンヌ郊外にあるトヨタ自動車の工場で１６日夜、労働組合員が経済危機に伴う一部操業停止で給与が減額されることに抗議してゲートを封鎖、同工場は１７日も操業できない状況が続いた。フランス公共ラジオによると、２００１年の開設以来、同工場が完全な生産停止に追い込まれたのは初めて。

　入り口を封鎖したのは労働総同盟（ＣＧＴ）の労組員ら約３００人。労組側の説明では、今年の年初以降、一部操業停止の期間が計２週間になり、４月の給与が平均で約３００ユーロ（約３万９０００円）減額されるという。労組側は「世界で最も裕福な企業の１つに、賃金をカットする理由はない」として満額の支給を要求している。

　同工場はトヨタが英国に次ぎ欧州で２番目に開設した乗用車工場。従業員は約２７００人で、小型車「ヤリス」（日本名ヴィッツ）を生産している。

2009/04/17 22:46 【共同通信】

会社役員に詰め寄る組合員

　世界大恐慌がいよいよ本格化　島崎論文　を読みながらインターネット散歩

　まず、住宅バブルの崩壊が一段と進んでいる。主要10都市の１月の住宅価格は前年同月比19・４％下落し、過去最大の下落となった。しかし06年春のピークからの下落率は30・２％にとどまっており、今後まだ何年にもわたって下落しつづけていくのは必至だ。

　住宅バブル崩壊で、住宅ローンを返せない人がさらに増大している。昨年10～12月期には住宅ローンの延滞率は７・88％、差し押さえ率は３・30％と、ともに過去最高を更新した。二つを合計すると11・18％にもなり、全米の住宅ローンの約９件に１件で返済が行き詰まっている。

　また、同時期にサブプライムローンでは、両比率の合計が46・４％にも達した。サブプライムローンを組んだ人の半分近くが、住んでいる家からたたき出されそうになっているか、すでにたたき出されているのだ。詐欺まがいのやり方でサブプライムローンを押しつけ、あげくのはてに住む家からも追い出す。資本主義はもはや終わっているのだ！

これによると、
・第二次世界大戦以降、住宅価格は緩やかに上昇。バブルはあったが長続きはせずに調整される。
・過去二回のバブルとその後の崩落を基に、同じパターンが踏襲されるとして今回の「バブル崩壊」を見ると、最終的に住宅価格は(最高値の)43.5％(引き)に調整されるかも。
・住宅価格の底は2011年くらいになる。
などが見て取れるとしている。

　金融面では、昨秋のリーマン・ブラザーズ破綻以降、大手銀行がますます実質破綻し、米政府が何波にもわたって公的資金の注入を繰り返すという惨状にある。

　２月末には米政府がシティ株の36％を保有することを決め、３度目の公的資金の注入に踏み切った。政府による株保有が50％を超えれば名実ともに国有化となるが、36％でも米政府が筆頭株主になる見通しで、事実上の政府管理下に置かれた。

　世界最大手の保険会社で昨秋に政府管理下に入ったＡＩＧは、もっと破綻的だ。08年通年の赤字は９９３億㌦弱で、それ以前の22年間の利益合計（約９９１億㌦）を帳消しにするほど巨額になった。３月初めには４度目の政府支援を受け、ＡＩＧへの資本注入額は合計７００億㌦と米金融機関で最高になった。ＡＩＧの株価は１㌦を割っている。ニューヨーク株式市場では１㌦割れが続くと上場廃止になるところだが、この基準を変更してまでＡＩＧを延命させようとしている。

　このような銀行救済策に対し、米労働者階級の怒りが沸騰している。特にＡＩＧの幹部社員に、１億６５００万㌦もの賞与が支払われることが明らかになった。２月に成立した景気対策法では、公的資金の注入を受けた企業が支払う報酬に上限を設けたが、法案修正の過程で「過去にさかのぼって適用しない」という一文がオバマ政権によって追加されたためだ。
　これに対し３月19日には35州で「銀行を救済するな」のデモが闘われ、１００万人以上が参加した。日本帝国主義も政府・日銀が大量の公的資金で大銀行＝大資本を救済している。日本の労働者階級の怒りを爆発させよう。

　このような大恐慌の進展に対して米帝オバマ政権は、ありとあらゆる恐慌対策を講じている。しかし、それが効を奏さないなかで、ついに禁じ手の対策に出はじめた。

　一つは、中央銀行であるＦＲＢが米国債を買い取るという非常手段である。
　オバマ政権は２月に７８７０億㌦の景気対策、７５０億㌦の住宅ローン差し押さえ対策を決めた。両方とも効力はそれほどないにもかかわらず、財政赤字をますます膨張させている。昨年10月から始まった09会計年度では、３月までの半年間で財政赤字がすでに９５６７億㌦（96兆円）にもなった。前年の約３倍という過去最悪のペースだ。このため、09年の新規国債発行は２兆㌦に迫ると見られる。しかし、これほどの米国債が消化しきれるのか。もし米国債が国内外で買われなくなると、米経済は真の意味で崩壊する。

　このような切羽つまった状況のなか、３月18日にＦＲＢは向こう半年で最大３０００億㌦の米国債を購入することを決めた。ドル紙幣を発行する中央銀行であるＦＲＢが、米国債を買い取るというのだ。

　ドル紙幣を印刷すれば、いくらでも米国債を買い取れることになる。財政赤字は野放しに膨れ、国債発行も無制限に増える。いわゆる「財政規律」が失われるのだ。また、実体経済とかけ離れて通貨供給量が増えるので、インフレの要因ともなる。だから、中央銀行としては戦時以外ではやってはならないこととされてきた。米帝も、第２次大戦下では長期国債をＦＲＢが大量に買い支えたが、戦後の１９５１年にこれをやめている。それをまたやるのだ。

　没落する米帝には、巨額の財政赤字に耐える力など残っていない。「30年代ニューディール政策の時のような財政力、その基盤をなす生産力は今の米帝にはない」（本紙新年号島崎論文）。29年大恐慌と第２次大戦後の帝国主義の危機をのりきったような米帝の力量は失われている。逆に、その米帝の中心部が崩壊しているのだ。

　もう一つは、４月２日に、米国の会計制度を仕切る米財務会計基準審議会が、金融機関の時価会計を緩めることを決めたことである。金融機関が保有する金融資産について、その評価額を時価ではなく、金融機関の勝手な見積もりで計算していいことにした。粉飾会計を認めるということだ。

　米金融機関は、住宅ローン担保証券などの価値が暴落したため、巨額の評価損にあえいでいる。米政府はこの不良資産を買い取ろうとしているが、それが証券化商品の形をとっているため、資産価格がまともに確定できないで立ち往生している。

　しかも、そこには「有毒証書（トキシックペーパー）」が混ざっている。バブル下ではインターネットを介した金融取引が増大し、電話での会話もなく、なんの書類もない取引が横行していた。このため、「記録がでたらめなためにその中身や所有者、価値や破綻リスクを確かめられない」ような証券化商品が膨大に生まれた（ニューズウィーク３月４日号）。所有者も価値もわからないのだ。

　文書の記録が不備なＣＤＳ（元利払い保証の金融商品）だけで１兆㌦(約１００兆円)、有毒証書は数兆㌦とも言われる。日本の銀行の問題債権は90年代のピークで１００兆円だったが、有毒証書だけでその数倍にもなる。しかも、有毒証書は米大手銀行だけでなく、証券化商品を金融機関から買い取っているＦＲＢにも入りこんだ。

　80年代以来の新自由主義による金融規制の緩和・撤廃は、このような恐るべき事態を生み出した。これほどまでに経済や金融が制御困難、解決不能となるのは資本主義史上初めてだ。最末期の帝国主義の延命策である新自由主義は大破産し、「有毒証書」のような“獅子身中の虫”を生み出して、資本主義を破滅させつつあるのだ。

　米帝にとってもはや万事休す。そこで、時価会計を緩めて粉飾会計を認めるという、最後の手段に出たのだ。シティはこれで金融商品６０００億㌦について粉飾が認められるという。もともと時価会計は、企業・銀行の財務内容を透明にするために導入された。それをやめて、米大手銀行の財務内容を隠そうというのだ。しかもそれを、米金融システム、米金融機関、米金融商品のすべてに対する信用が崩壊している時に、やるというのだ。

　取り返しのつかないまでに、米金融のあらゆる面での信用崩壊が深まるに決まっている。しかも不良資産を隠せるとなれば、金融機関が不良資産を抱えたままの状態が長引き、大恐慌はより長期で手に負えないものになっていく。

　こうした財政と金融の両面での禁じ手によって、当面はしのげるかもしれない。しかし結局は、米経済のすべて、何よりもドルに対する信認を崩壊させ、大恐慌を促進することになるのは確実だ。米帝オバマは墓穴を掘ったのだ。

そして冒頭でも掲載した、直近データの2009年2月。もはやほとんどの地域で赤円だらけとなり、カリフォルニア州では非常に円が大きくなっていることや、五大湖・大西洋岸の北東部からフロリダ州にかけての人口密集地帯ではほぼ赤円で埋め尽くされている(職数が減っている)ことが一目瞭然。

保護主義とは何から何を「保護する」のでしょうか。ごく簡単にいえば、それは外国の企業との国際競争から国内産業を守ることを言います。

　階級戦争・侵略戦争と対決を

　このような中で米帝オバマは、労働者に対する階級戦争と、アフガン・イラクなどへの侵略戦争によって生き延びようとますますあがいている。

　米政府発表の３月の失業率は８・５％に悪化した。83年11月以来25年４カ月ぶりの高水準だ。昨年11月からは毎月60～70万人規模という、29年大恐慌以来のペースで大量首切りが強行されている。特に自動車生産・販売の悪化が部品会社、ガラス、金属加工などの関連産業での首切りに波及している。

　ＧＭなどビッグ３では、昨年末の政府融資を決める際に“労働組合がストライキを実施した場合、政府は融資を凍結する”との条項が盛り込まれていた。レイオフ中でも給料が受け取れる「ジョブズ・バンク」制度は、すでに廃止された。さらにＧＭは、ＵＡＷ（全米自動車労組）が管理している医療保険基金への拠出金２００億㌦について、その半分を株式に変更するよう強要している。株式などで支払われれば、ほとんど価値がなくなり、医療保険はつぶれてしまう。米帝は自動車産業の危機につけこんで、労働運動がかちとってきた労働者の権利を次々に奪い去ろうとしているのだ。世界の労働者の国際連帯闘争が切実に求められている。

　一方で米帝オバマは、バイアメリカン条項などの保護主義で帝国主義間争闘戦を強めつつ、アフガン・イラク侵略戦争をさらにエスカレートさせつつある。昨年12月の陸軍の新兵採用は目標を約15％上回ったという。大恐慌下でますます食っていけなくなった若者が、いやいやながら軍隊に入るしかなくなっている。階級戦争に対する闘いと侵略戦争に対する闘いは、その意味でも一つの闘いだ。

　労働者が生きていくには、資本主義・帝国主義を打倒する以外にない。アメリカ労働者階級を始めとする世界の労働者と連帯して、大恐慌をプロレタリア世界革命に転化するために闘おう。