4月23日 街宣 |
その① | その② 09.4.1から |
5月23日(土) |
武蔵関に住んで38年 石神井川拡幅に反対 仁君 |
武蔵関近辺にお住まいの方こんにちは。僕はなんだかんだでこの武蔵関に住んで早いもので38年になります。 小さい頃から、おこづかいでこの辺の駄菓子屋に行って、友達と仲良くやったものです。 そして、小学校4年の頃、この街に初めて「セブンイレブン」ができました。 当時は、今と違っておにぎりをレンジで暖めてもらったりして食べたものです。 テレビCMで「セブンイレブン」なるものがスタートしたことは、個人的かはわからないけれど知っていました。 ですが、「朝7時から夜11時まで」と宣伝されていた「セブンイレブン」がこの街にできた時、その店は24時間営業でした。 今にしてみるとコンビニエンスストアが24時間営業なのはあたりまえですが、この武蔵関にできた「セブンイレブン」は、約30年前から24時間だったのです。 ちなみに、「セブンイレブン」ができた場所は前はお肉やさんでした。 その「セブンイレブン」は潰れてしまったのですが、駄菓子屋がこの街から無くなってしまったのに比べると、コンビニは少なからずこの街に存在します。 しかし、一時期よりは、各コンビニエンスストア同志の共食いによってなのか、この街のコンビニも減ったように思えます。 そして時代は「100円ショップ」の登場を迎えます。 コンビニよりもさらに安い・24時間やっている・100円単位で別に、想像力を働かせなくてもあらゆるものが手に入る。 今も駄菓子はコンビニ・100円ショップで手に入ります。僕が少年時代たまっていた駄菓子屋は無くなり、それに代わったコンビニも少し大変そうですが100円ショップは増えている。 駄菓子は大人からみれば体に悪そうな食べ物です。でも、駄菓子屋に通った僕たちにとって代わり、駄菓子が欲しい子供たちはコンビニへ、そして、100円ショップへと通いつめています。 公共道路が不況不況と世間で騒がれながらもいろいろな所で作られています。考えようによっては道幅・車線の多さ・通行しやすい歩道などなどコンビニ同様便利です。 建設会社はこぞってこの様な公共事業を進めて一見市民に便利、でも会社はもうかっちゃうなどと言った国や都に後押しされたことをどんどん押し進めています。 道路がその道を使う人にとって便利なのはいいことだと言う考えがわかりやすいという事は僕にも解かります。 しかし、こういった設備によって放たれる地面からの高熱、昔よりはるかに気温の上がってしまった東京、僕らはますますエアコンに頼らざるを得なくなりました。 この武蔵関駅前をつらぬいている石神井川が都によって拡げられるとのことです。 理由は簡単、何年か前に洪水が起きたことをうけて東京都はその備えとして川を拡げるとのことです。 しかし、この「石神井川」。川底はいつからかコンクリートで敷きつめられ地面として全く水はけの無い川となりました。雨を地下水として吸収する川底もその役目を果たさなくなり、雨はただただ川の水面を上昇させるだけの産物となりました。 地球温暖化とはとく言われる言葉です。この5月で30度を超えている東京都練馬区の夏はどうなっちゃうんだろう?などと思う毎日です。 僕も最近知ったことですが、熱帯夜と呼ばれる夏が近年増え原因は急激な市街化政策にあるのです。さまざまな街がロータリー化・駅ビルなどによる商店街つぶし・駅周辺の建物ではがんがんエアコンが使われていることでしょう。 街が熱帯夜化するとどうなるか?答えは簡単、雨が降ります。大正時代とは比較にならない都心部の熱帯夜・・・・・・・。僕たちはコンビニや便利な道路、拡大化される駅ビルたちによって暑い夏と多量の雨を引き受けなければならなくなりました。 この街の川が氾濫したと都は言っている。浸水体験者は首をたてに振るだろう。 しかし、みんなの便利主義、都や建設会社の金儲けによって、整備されている東京という街によって多量の雨が降り、コンクリートに敷きつめられた水底ができ、故に川は氾濫。洪水の予防の為に川幅を拡げると都は言っているが、一部の金持ちのやっている事はかえってさまざまな川を氾濫させることになるではないか? 今、初めて言える。川を拡げるなどと言った公共事業がかえってこの街の川をあふれさせるのだ この街に住んで38年。 石神井川拡幅に反対です。 |
5月22日 |
今日の石神井川。洪水どころか、渇水状態です |
5月21日(木) |
今日の石神井川。この川が浸水する確率は、ほとんどない。だけど東京都は拡幅工事をして 住民を立ち退かせようとしている。絶対反対だ! |
5月20日(水) |
今日の石神井川 | 水が少なくて川底が浮かぶ | 鳩が立っているほどでした |
5月18日(月) |
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5月16日(土) |
石神井川拡張反対ビラまき | ||
5月13日(水) |
今日の石神井川。雨の後で水量は、メモリ10の内2・5でした | カルガモが泳いでます |
5月12日(火) |
今日の石神井川。いつも、こんな水量です |
5月6日(水) |
石神井川拡幅反対闘争 メモ その② 治水編 |
川を拡幅したからといって、浸水・洪水はホントに無くなるの? |
洪水 『ウィキペディア(Wikipedia) |
洪水とは、大雨・融雪が原因で河川の増水・氾濫により引き起こされる自然災害(天災)の一種である。洪水等により、もたらされる被害を総称して水害と呼び、これを制御することを治水と呼ぶ。 |
洪水は、降水が地中に浸透せず、河川にあふれ出るから発生するのではない。結果、洪水時の水も地下水に由来することが判明している 多量の降水があった時など、地中に浸透しない水が地表で水流を作ることがある。これをホートン地表流というが、実際にはホートン地表流を形成した水も、早かれ遅かれ地中に浸透する。地表の浸透能力は非常に高く、地表が舗装や岩石で覆われていない限り、ほぼ100%の水が地中に浸透する。 地中に浸透した水は地下水となるが、多量の降水があった場合などは、地層がそれ以上、地下水を保有できなくなることがある。地層には地下水を多く保有できるものもあれば、少ない量しか保有できないものもある。ともかく地下水量がその地層の保水能力を超えると、新たに浸透した水に押されて、それまでの地下水が地表へ湧出することとなる。地表に湧出した水の一部は河川へ流入し、増加した水によって河川の流量容量を超過すると、河川水が河川域外へ流出し、洪水が発生することとなる。また、地表に湧出した水の行き場がなく、その場で水が滞留して洪水が発生することもある。 以上から、洪水の発生要因は2つに大別される。 |
都市型洪水の原因は? 出典:『環境社会検定試験eco検定過去・模擬問題集』日本能率協会マネジメントセンター刊 ) |
解説:「保水機能」とは従来どの土地が持っていた水を浸透させる機能、「遊水機能」とは水を滞留させる機能をいう。 地表面の熱の蒸散効果の低下や、アスファルトやコンクリートなどの熱吸収蓄積量の増加もヒートアイランド現象の一因となっている。 |
☆特集:東京都の都市型水害対策 ゲスト: 東京都建設局 ◆ 長島修一さん ◆ |
東京の都市部は地表のほとんどが建物やアスファルトに覆われています。そのため台風や大雨が降ると水害が発生しやすくなっています。都市型水害の背景には |
① 市街地の進行・・・雨水が屋根やアスファルトを流れ下水道や川に集中する為、河川の氾濫や水害の原因となる |
② 広がる地下の利用・・・地下街やビルの地下にはオフィス・印象店・駐車場など利用が広がり、いざと言う時、急な浸水や停電で 避難が遅れるなどの浸水被害が拡大 |
※ 地下を無茶苦茶に掘りまくって地下鉄・道路を作ってるじゃないか! また、森ビルの社長なんて、これからは地下を堀まくって森ビル・地下帝国を作るとほざいてるぜ! |
③ 整備水準を上回る豪雨の増加・・・現在は1時間に50ミリの雨量を想定して整備基準を作成、しかしここ数年ヒートアイランド現象 によるものと考えられる局地的な集中豪雨が頻発 |
詳しくはホームページをご覧下さい。○東京都建設局http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/ |
ゲリラ豪雨とヒートアイランド現象 |
洪水などの被害を出しているこのゲリラ豪雨は、限られた地域で短時間に多量に雨が降ることをいい、その原因は地球温暖化だといわれている。特に2008年の8月下旬には都市型のゲリラ豪雨が頻繁に起き、短時間で激しい豪雨と、激しい雷が観測されました。このゲリラ豪雨というものは、地球温暖化などによりあたためられた空気が起こす上昇気流によって大きな積乱雲ができて、そこに湿った空気が入ることにより、この積乱雲の中に水がたくさんストックされてしまって、その結果、積乱雲の中に溜まってしまった水が、豪雨として積乱雲のある場所の真下だけへ向かって降るために起こります。 |
ゲリラ豪雨が東京に多いワケ |
ゲリラ豪雨は東京のような都市部に多く発生し、中でも2008年8月末に頻繁に起こったゲリラ豪雨では、東京都練馬区で激しい雷が大量に発生しました。ではゲリラ豪雨はなぜ都市部に多いのか?その原因はヒートアイランド現象にあるようです。ヒートアイランド現象とは、ビルや道路など、コンクリートやアスファルトが多い都市部が、他の地域に比べて暖まりやすく、熱の放出も困難で、しかも空調などによる排熱も多いために起こる、局地的な気温上昇の現象。それにより気温が高く、またビルによる凹凸で空気も滞留しやすいので、ゲリラ豪雨が起きやすいというワケです。 |
ヒートアイランド現象の原因 | |
ヒートアイランド現象の原因としては、市街化の進行などによる地表面被覆の変化、エネルギー使用の増大、都市形態の変化による弱風化などが挙げられます。 |
事 例 | 要 因 |
地表面被覆の人工化 | 緑地、水面、農地、裸地の減少による蒸散効果の減少。舗装面、建築物(アスファルト、コンクリート面等)の増大による、熱の吸収蓄熱の増大、反射率の低下 |
人工排熱の増加 | 人工排熱の増加 建物(オフィス、住宅等)の排熱 工場等事業活動による排熱 自動車からの排熱 |
都市形態の変化 | 都市形態の変化による弱風化 都市を冷やすスポット(大規模な緑地や水面)の減少 |
ヒートアイランド現象 |
都市の中心部と郊外と比較して常に気温が高いということは、100年以上も前から報告されており、世界中の多くの都市でも確かめられています。この都市部の気温が周辺部より高くなる現象をヒートアイランド現象といいます。都市内外の気温差は1年を通じてありますが、とくに風のない夜間は差が大きく、また夏よりも冬のほうが差が大きいという傾向があります。その温度差は、時には5度以上になることもあります。 |
その主な原因を考えると、 |
① 都市の地表がアスファルト舗装やコンクリートの建物などによって覆われ、熱が逃げにくくなっている。アスファルトの道路は昼間の太陽の熱射で深 層まで高温となり、夜間に蓄積された熱が放出される。
② 樹木は大量の水を空気中に吐き出しています。緑地面積が小さくなると植物や地表からの水分の蒸発量が減少し、蒸発潜熱が減少する。 ③ エアコン、OA機器などの普及による人工排熱の増加 ④ 工場などからの排熱など産業活動の影響、都市への人口の集中により各種のエネルギーの使用量が増え、排熱量が増加する。 ⑤ 大量の自動車による排熱の増加、 ⑥ 高層建物などの壁面で多重反射するため、都市の構造物が加熱され易くなる。 ⑦ 水辺や緑地の減少→河川や池、緑が少ないために水分蒸発による気温低下がない。 ⑧ 空気の流れがない→都心部は高層ビルなどによって風の通り道がなく、熱のこもった空気を循環しにくい。 などが、あげられます。 |
つまり、ヒートアイランド現象は、人類がエネルギーを大量に使って文明を発展させた産物といえます。 |
これらのことが悪循環になって、都市の気温は年々上がり続けています。このまま行けば、30年後の東京では気温が40度を超える日も珍しくなくなると予測する学者もいます。
ヒートアイランド現象は、都市の天気にも影響を与えています。 近年、大都市では、夏に局地的な雷雲が発生し、突発的な激しい雨が降って道路が浸水したりすることが多くなっています。これなども、ヒートアイランド現象が原因になっていると考えられています。 |
ヒートアイランドの特徴 |
ヒートアイランド現象の発生原因とされている「ヒートアイランド循環」と呼ばれる風の流れがあります。都市部では、建物や道路の蓄熱、人工排熱などによって郊外よりも温度が高くなるために上昇気流が生じ、地上では郊外から都心へ、上空では逆の循環流が発生します。更に、この上昇期流は「ダストドーム」と呼ばれる都市上空で汚染物質をドーム状に覆う現象を起こさせます。このように、ヒートアイランド現象は、単なる熱汚染問題であるのみならず、大気汚染問題でもあると考える必要があります。 |
地球温暖化について |
地球全体の平均気温は、この100年間に寒暖を繰り返しながらも、着実に上昇する傾向を示しており、約0.6℃上昇しているといわれています。この地球全体の温暖化は、二酸化炭素、メタンなどの温室効果ガスによるものといわれ、その対策の必要性が叫ばれています。東京では過去100年間では最高気温の上昇はほとんどありませんが、最低気温は4℃以上上昇しているというデータもあります。 気温が本当に地球的規模で温暖化しているかどうかについてはいろいろな説がありますが、都市の気温は確かに年々高くなっています。たとえば最低気温が摂氏25度以上の夜を熱帯夜といいますが、大正時代に入るまで、東京の熱帯夜は年に1日あるかないかだったそうです。それが1960年代には年に平均14日、80年代には20日に増えたといいます。 |
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都市の規模からして東京は、世界有数のヒートアイランドの例と言える。上のグラフは関東地方の 9月の平均気温の変動を示す。東京の気温は1930年頃に横浜を上回り、1980年代からは地球温暖化の進行による急上昇も顕著になる。また南から北へと風が流れる夏場の関東では、最大の熱排出源である東京より北方での気温上昇が大きく現れている。 |
『突如、首都圏を襲った集中豪雨!東京大洪水の恐怖!』 2005年9月10日(土曜) |
9月4日夜から5日未明にかけて首都圏は、局地的に1時間100ミリを超える集中豪雨に見舞われました。特に被害が多かったのは、中野区・杉並区・世田谷区。住宅浸水や、道路の冠水が相次いで、実に1000軒以上の家に浸水被害が出ました。 |
画像の西武新宿線・鷺ノ宮駅付近も、駅前の妙正寺川が溢れ、一面水浸しになった地域…。しかし、普段の川は、これほどまでに水が少ないんです。一体なぜ、あれほど甚大な水害が起きてしまったのか?東京都の水害対策の実態は、どうなっているのか?東京都建設局・河川部副参事の長島修一さんに話を聞きました。 |
■水害の原因は?…「雨量が尋常ではなかった!」 昭和33年の「狩野川台風」では総雨量402ミリ、 1時間76ミリという集中豪雨に見舞われて 都内のほぼ全域が浸水するという事態に陥りましたが、 今回、短期集中型としては、この狩野川台風を凌ぐ雨量。 (杉並区下井草では、1時間112ミリ!) しかも、中野・杉並だけにまたがるように南北に向かって、 雨雲の異常な動きも、集中豪雨の要因の1つ。 |
都市型洪水の危険に備えて 東京都建設局 |
近年、地球温暖化による異常気象が世界的に増えてきています。異常気象とは、異常高温、大雨、日照不足、冷夏などの現象を指しますが、気象庁の定義によると「過去30年間の観測に比して著しい偏りを示した
天候」ということです。 因果関係ははっきりしないものの(?)、地球温暖化の影響により、海面温度が上がったため、台風が大型化し、局地的な集中豪雨が頻繁に発生するようになったといわれています。そして日本国内の都市部においても、想定を超える雨量が発生して、排水が間に合わないなどの被害が多発するようになりました。 また東京ではヒートアイランド現象(地面のコンクリート化による気温上昇から起きる)による局地的集中豪雨なども見られています。平 各自治体では洪水ハザードマップを作成し、市民に危険を呼びかけるとともに、河川や排水設備の整備を進めていますが、想定外の豪雨や同時に地震災害が起きた場合、河川の氾濫なども考えておかないといけないと思います。 |
都市型洪水の起きる原因 東京都建設局 |
都市で洪水・増水による被害が出る原因として ・アスファルト面の増加により土地の保水能力が下がった ・アスファルト面から直接河川に水が流入するため河川が氾濫しやすくなった ・単位時間に降る雨量がこれまでの想定を上回っている ・生活用排水の流量レベルが増えていて排水が追いつかない |
梅雨の長雨時には洪水の危険は増してきます。「これまで大丈夫だったから」は通じません。昨年のように、杉並区や目黒区など、これまでほとんど発生しなかった地域が洪水被害に遭うこともあります。 |
じゃあ、整備計画を読んでみるか! |
石神井川河川整備計画 平成18年 3月 東京都 |
(気 候) 石神井川流域のある東京都区部の気候は、夏は南東の季節風が吹き蒸し暑く、冬は乾燥した晴天の日が多い、いわゆる太平洋側気候となっている。また、エネルギー消費の増加と緑地の減少によるところが大きいとされる、都市独特の局地気候であるヒートアイランド現象も出現しているといわれている。 |
※ 一応、書いているな! でもヒートアイランド対策は、とぼける。建築土木屋にも、自動車業界にも、家電業界の要求には逆らえないようだ。 |
第2節 地域や関係機関との連携等に関する事項 |
(情報、意見の交換) |
石神井川流域連絡会(平成13 年7 月設立)等の場を活用して、河川の整備、維持管理について地元自治体や地域住民との情報や意見の交換を行い(※やったのかよ東京都)、河川管理上支障ない範囲で地域の意向反映に努めるとともに、河川に対する住民と行政との共通認識を醸成し、良好なパートナーシップの形成に努める。 |
第6章 総合的な治水対策の取り組み |
流域対策は、良好な水循環を促し、超過洪水時の流出抑制や平常時の流量を確保する目的がある。 石神井川では、各地元区市との協議会において「石神井川流域の総合的な治水対策暫定計画」を定め、各自治体や流域住民の協力のもと、貯留浸透施設の設置といった流域対策を実施している。 今後は、近年の土地利用状況や気象状況の変化等を踏まえた石神井川流域における総合治水の計画を定め、引き続き公共施設や一般家庭において、各自治体や流域住民の協力のもとに貯留浸透施設の設置を進め、洪水対策や地下水涵養を図っていく。 |
都市高速道路の整備 東京都のホームページ 東京都建設局 |
中央環状線 |
東京都には、資本家を喜ばす計画はあるが、治水のための計画は無いってことだ! |
4月13日(月) |
石神井川拡幅反対闘争 メモ その① 公共住宅・住宅闘争 編 | ||
石神井川拡張工事は、西東京市・練馬区の住民に対して、浸水・洪水対策の名の下に何の説明もなく、有事立法の先取りともいうべき強制立ち退きの攻撃だ。そこには一般の民家だけでなく、上石神井団地など大きな団地や学校なども多く含まれている。東の外環道計画、石神井川拡幅計画は、西の調布保谷道計画にという、約5㌔のエリアで地域破壊が強行されている。 | ||
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帝国主義の危機の中で日帝権力は、国鉄分割・民営化を突破口に、労働者階級に対する搾取と労組破壊、社会保障切り捨てなどの攻撃を強めてきた。1990年代後半以降、新自由主義政策にもとづく民営化攻撃の一環として公営住宅制度の抜本的大改悪に踏み切り、公営住宅の民営化、応能応益家賃制度への転換を強行した。これは正規から非正規へ雇用形態の全面的転換を打ち出した95年の日経連プロジェクト報告と軌を一にする攻撃であり、戦後労働者支配の大転換である。それはまた民営化を核心とする道州制の先取りでもある。 | ||
公共住宅の歴史 住宅供給公社の役割 | ||
敗戦直後は、著しい住宅不足の状況にあり、加えてベビーブームの到来、さらには第一次産業中心から第二次産業へと産業構造の転換により、都市部へ人口が流入してきたことで、大都市圏を中心とした住宅難が発生した。そこで、深刻な住宅不足の解消に向けて、1950年には住宅金融公庫法、1951年には公営住宅法、そして1955年には日本住宅公団法が制定され、公共的な住宅供給を促進するための制度が確立された。 ネットカフェ難民に見られるように、住宅事情は改善されるどころか、さらに悪化している。公営住宅の新規建設は皆無にちかく、応募率は数十倍にもなっている。この倍率を下げるために、麻生政権は建設促進ではなく、応募資格をさらに縮小する政策をとっている。公団住宅も削減方針をとり、廃止・民営化の方向を進めている。 |
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現在、公団住宅 77万戸 200万人 | ||
1) 公団住宅の民営化はもう20年以上前から、電々や専売公社、国鉄等の民営化と合わせ、資本家、行政改革審議会が唱えていた。これを政府の方針としたのが1995年の特殊法人改革、さらには2001年の公団から独立行政法人への移行決定と目まぐるしく変遷。 ① 1955年、日本住宅公団 高度経済成長期の1955年、中産階級に良質な住宅を供給する目的で日本住宅公団が設立された。当時は都市への人口流入が進み、住宅が極端に不足していた。1956年に第一号の金岡団地(堺市、賃貸)と稲毛団地(千葉市、分譲)が完成、1960年代には東京や大阪の郊外でニュータウンなどの多数の団地が建設された。1970年代には都市再開発事業も手がけるようになった。 ② 1981年、住宅・都市整備公団 日本住宅公団と宅地開発公団が統合され、住宅・都市整備公団(住都公団)が設立された。経済が安定期に入って住宅の需要が減少したことに伴い、建設する住宅の量から質への転換を図るようになった。 ③ 1999年、都市基盤整備公団 住宅供給より都市整備に重点を置く都市基盤整備公団(都市公団)に改組し、分譲住宅の供給を停止、都市基盤整備および賃貸住宅の供給のみを行う組織となった。 ④ 2004年、都市再生機構 都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、都市再生機構が設立された。初代理事長には都市基盤整備公団総裁の伴襄が就任。これにより賃貸住宅の名称は公団住宅からUR賃貸住宅に変わった。 都市基盤整備公団(「住宅」の大看板を降して)、 と名称も次々変えた。 狙いは、公団住宅の削減、廃止、民間売却だ。 またそうする中で、家賃を市場家賃化する、 団地管理を民間委託にする、新規の住宅建設はやめる、など執拗に民営化への手を打ってきた。 2)なぜ民営化、その前に削減・売却か? 政府みずからが都市機構の3年後民営化を視野において、公団住宅の削減・売却方針を打ち出してきた。 「機構の民営化」と「公団住宅の削減」の関係。民営化とは運営組織を民間会社にすること、株式会社の目的は利益をあげること、もうかる見込みがなければ「民営化」は実現しない。 都市機構を見ると、賃貸住宅事業は、つねに純利益を計上している優良企業。なにより17兆5千億円という莫大な資産をもっている。これだけでも、「官から民へ」のかけ声に乗じて資本家からすれば、すぐにでも乗っ取りたい、「民営化」にのどから手を出したい。 しかし、もっと利益効率のよい民営化を図るには、事前に取り除いておいたほうがよい障害がある。機構の住宅には、利益をあげる上で不都合な居住者がおおぜい住んでいる。そのほか機構は、バブル後の地価下落を食い止めるために機構に無理にたくさんの土地を高く買わせた代金の繰越し欠損金をいまも5千億円台はかかえている。この累積赤字穴埋めのためにはカネが必要だから、資産の一部を売るしかない。その思惑が、財界用語で都市機構の「スリム化」要求となって現われた。 3)財界の本音丸出し答申がそのまま閣議決定へ。 2006年12月の規制改革・民間開放推進会議(議長は日本経団連の草刈副会長)の第3次答申にはっきり読み取れる。 現在の賃貸住宅77万戸は多すぎると前置きして、 ①公営住宅階層の居住者が大半を占めている物件は 都市機構から切り離し、地方自治体に譲渡せよ、 ②建物を広域的に集約化して整備敷地を造成し、民間に売却せよ、 ③都市機構住宅の削減目標を明確にせよ、 ④定期借家契約を幅広く導入せよ、、 ⑤繰り越し欠損金の解消時期は平成30年度末となっているが、解消時期の前倒しを図れ、と細かく指示しています。 ⑥都市機構の都市再生事業にかんしては「民間では実施困難な採算性の低い事業に限定し、事業が進みリスクが少なくなった段階で民間に売却すべし」と、あまりの露骨さだ。 07年6月、安倍内閣はこの財界主導の答申内容を丸呑して「規制改革推進のための3か年計画」と表紙をかえ、政府方針として速やかに実施するこ とを決めた。これにハッパをかけるように10月、経済同友会は公団住宅をすべて5年、遅くとも10年以内に処分するよう提案した。 政府が公団住宅削減・売却の方向を打ち出すと同時に、首相を本部長とする行政改革推進本部は、すべての独立行政法人(101法人)の「整理合理化計画」の2007年内策定を急がせ、議論の焦点は都市機構の民営化に移された。 「再編方針」は「規制改革会議」の財界代表やそれを応援する学者によって、「UR賃貸住宅事業は廃止し民間に任せよ」、「削減し、空いた土地を民.間に売却せよ」、「URは福祉政策をおこなうべきではない」などの理不尽な要求を丸のみする形で、閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」の実行といえる。同時に独立行政法人の「整理合理化」の名で都市再生機構は民営化のターゲットになったが結果として、民営化を含めた組織見直しを3年先送りした。 何よりも民営化の狙いは17兆5千億円に及ぶ都市再生機構の資産にある。なかでも財界・大企業は都心にある一等地に建つ団地を民間再開発・民営化の出発点として強奪しようとしている。国鉄分割民営化と同じで、国民の財産を民間企業にタダ同然で売り飛ばすということだ。 |
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公営住宅約半数が値上げ 家賃引き上げ中止を 09年01月22日 | ||
国土交通省は公営住宅法施行令を改悪し、4月から家賃を値上げを狙っている。例えば大阪府は家賃減免の基準を改悪し、 同月からの家賃値上げを計画している。
「食事を切り詰めているけど生活が苦しくて。 医療費がいま以上増えると、 医者にも行けなくなるかと不安」。 高槻市南部の府営住宅集会所で開かれた府営住宅家賃・減免制度相談会に訪れた女性 (73) が語る。 家賃は月額2万7千円ですが、 住宅建て替えに伴って4月からは3万2千円になり、 今後3年間、 増え続ける。 「収入は同じなのに、 管理費や上下水道代も増えました。 家賃値上げは本当に困ります」 国の公営住宅法施行令 (規則) 改悪で、 府営住宅では4月から3万4800世帯が家賃引き上げになる。 また橋下徹府知事が4月に実施する府営住宅の家賃減免制度改悪で、 現在減免を受けている約2万8千世帯のうち6700世帯が減免対象から外れ、 1万7200世帯は家賃が上昇。 国の制度改悪による家賃値上げ対象者と合わせると、 府営住宅入居者の47%が値上げになる見通し。 値上げ先送りする自治体も 公営住宅法は 「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、 生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」 (第1条) と定めており、 国の方針は法の目的に反する。 東京都など家賃値上げ実施を1年先送りする自治体もある。 |
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新自由主義攻撃・民営化攻撃 | ||
国鉄や郵政などのいわゆる「公益事業」の民営化は、戦後発展が行きづまった70年代後半から世界的に進んだ新自由主義攻撃の中心軸となってきた。その核心は労働組合運動の徹底的な解体である。日本では国鉄分割・民営化(87年)を決定的な転回点とする総評解体が新自由主義政策の皮切りだった。07年郵政民営化=小泉「構造改革」は、その全社会化への新たな突破口だった。 世界大恐慌の中、2015年の完全民営化(株式売却)は、この巨大な権益をめぐる熾烈な争奪戦となっている。それは道州制攻撃(自治体の民営化を含む)とも通じながら、ブルジョアジーの最後の生き残りをかけた階級戦争だ。大恐慌下で、日帝・麻生政権の改憲攻撃と新たな戦争衝動が高まる中、絶対反対の闘いは、第2次国鉄決戦を先頭とする全産別の労働者の未来をかけた階級決戦と完全にひとつの闘いである。 |
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「住宅からの強制立ち退きを阻止する」闘い | ||
1997年のフランス・マルセイユの失業者による社会基金事務所占拠の闘いをみよ! 1930年代アメリカの住居立ち退きの闘いを想起せよ! 1994年、パリの「ドラゴン通り7番地」(不良債権)の空き家を、ホームレス61世帯が自主占拠。 CGTの電力支部が支部が電力供給を保障。95年:1月、「空き家接収法適用」や「万人への適切な住宅を要求するデモ。さらに4月、労働組合の全国デモヘ。 95年秋のゼネストと合流、96年に新たに占拠したパリ市所有の空き家物件を「連帯の家」として、DAL(「住宅の権利」協会)など団体、労組事務所が雑居する闘争センターとなる。この背景には、規制緩和による移民などの住宅追い出しへの住宅闘争と激突があった。 29年大恐慌下のアメリカ労働運動の反失業の闘い。1930年シカゴで全国失業者協議会の結成。CIOの発足までは、労働煮の全国的な結集体となった。その3間に失業者は、解雇されていない労働者のストライキヘの連帯行動をおこなった。失業者協議の「第一の仕事は、人々が食えるためのアジテーションと大衆デモを組織化することだった」 さらに決定的なのは「住宅からの強制立ち退きを阻止する」闘いである。 1930年から10万の家族への立ち退きと闘う。デモ、飢餓行進は、1930・3・6の全国1 2 5万失業者デモ、各地ではデトロイト10万、シカゴ5万のデモを闘う。とくにニューヨークでは11万のデモに、2万5千の警察官が襲撃。1932年12月の失業者協議会によるワシントンヘの飢餓行進。この闘いが、1934年以降の労働者のストライキ決起につながる。 |
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サッチャー政権は、およそ30年前にガス会社をはじめ、国営企業を民営化した。最大の民営化は、公共住宅の払い下げ(Right to buy)であった。 イギリスでは、地方自治体が国の補助金を受けて公共住宅を建設、または購入し、賃貸住宅として貸し出していた。日本の公団賃貸住宅、公営住宅と変わらない仕組みである。サッチャーが登場する直前の1979年において公共住宅は、全住宅ストックの30%以上を占めていた。入居者制限をしている自治体が少なかったことから、中間所得層がかなり多く入居していて、ポピュラーな居住形態として定着していた。 これに対してサッチャー政権は、公共住宅の入居者が移住している住宅を、自ら・他者が買う権利を認めた。この払い下げが民営化である。80年代の払い下げは年間10-20万戸、90年代に入っても5-7万戸で推移している。現在イギリスではすでに200万戸以上の公共住宅が払い下げられた。 |
★「官」から「民」への結果~民営化の破綻~で再公営化―鉄道・水道など |
サッチャー政権期(1979-1990年)から国営企業の民営化を進めてきた英国。そこで今、目先の利益のみを追求する民営化の問題点を改め、再公営化か非営利化を重視する試みが始まっている。 メージャー保守党政権は1993年、鉄道の完全民営化法制化。鉄道施設保有会社や鉄道運行会社などの業務別や地域別に細分化した。民営化された企業は短期的利益のみを優先し、鉄道の公共性を無視した。 こうした利益優先が招いたのが事故の多発だ。 JR西日本の列車脱線事故は。利益優先の「民」が引き起こした事故だ。 日本でも水道事業民営化の動きがあるが、とんでもないことだ。 1999年10月には、ロンドンのパディトン駅近くで赤信号を無視した列車が特急と正面衝突し、31人が死亡。2000年10月にはロンドン北のハットフィールド近くで列車走行中にレールが破損して脱線。4人が死亡、70人が負傷した。 パディトンの事故では、過去に8度も同じ信号で赤信号通過がおきていたにもかかわらず、信号設備は改善されていない。ハットフィールドの事故では線路補修を十分にしていなかったことが原因の一つに挙げられた。 鉄道施設を所有、管理するレールトラック社が責任を問われました。同社は施設の補修を下請け任せにし、短期の利益につながらない鉄道の施設や機能の維持、向上のやめの投資を怠ってきた。 あまりの怠慢ぶりに、政府は同社への支援を打ち切り、別組織に改組すると決定。2002年10月には、政府が立ち上げた非営利企業ネットワークレール社に買収された。 1996年の民営化で南東部の鉄道運行権を獲得したコネックス社は、運行の乱れを放置した上、財政危機に陥り、権利を剥奪され、2003年11月、公営のサウス・イースタン・トレインズとなった。 「私企業の方が公営より効率的だというのは神話にすぎない」。鉄道海運運輸労組(RMT=組合員約7万人)は訴える。同労組は、鉄道民営化によってサービスの面でも安全性の面でも質が低下したと批判する。民営化の否定的影響が最も顕著な形で現れているのが鉄道。これを修正する動きも進んでいる。 RMTが昨年初めに紹介した世論調査では、国民の65―72%が鉄道の再国営化を支持。民営化を手放しで称賛する風潮は、もはや英国にはない。 「90年代初めから半ばにかけて民営化されたとき、英国鉄道の役割は民間企業に任せられた。ハットフィールド事故が分岐点となり、全国の線路の状態のひどさや補修がいいかげんにされてきたことが明らかになり、まったく新しい問題が問われた。いま私たちはまったく逆戻りした」―BBC放送のモンタギュー記者は指摘します 民営化による弊害を修正する動きは鉄道以外でも起こっている。ウェールズでは、米国企業に買収された水道事業を2001年5月、非営利企業のグラス・カムリが買収。利益を水質改善や下水施設向上のための投資に回したりして住民に還元し、歓迎されている。 |
↑、日共の記事なので、闘いの路線がない |
国鉄分割・民営化攻撃の帰結が05年の尼崎事故だった。事故を繰り返さない道はただ一つ、JR資本・体制内指導部と徹底的に闘って、動労千葉派の職場支配権を確立し、反合理化・運転保安闘争に決起することだ。国鉄労働者を先頭に全国の職場から4・25尼崎現地闘争に総結集しよう。 |
“住宅は権利、絶対動かない”アメリカで住宅闘争 |
アメリカの公営住宅は全国で約140 万戸(全住宅ストックの1 %強)あり、地方政府からは独立した各地の地方住宅公社により供給・管理されている。公営住宅の入居者は調整後所得の30%を家賃として払い込み、運営管理費用の不足額は、原則として地方政府は負担をせず、連邦政府から補助されている。住宅都市開発省の1999 年度予算は255 億ドル、その内177 億ドルが公営住宅に支出されている。アメリカでは小さな政府をめざして民営化が様々な分野で強行されている。 |
公営団地再開発との実力闘争 |
ニューオーリンズでは、ハリケーン・カトリーナ災害からの復興に名を借りた大規模な都市再開発が行われ、多数の労働者、特にアフリカ系アメリカ人が住宅から追い出されてた。 2007年12月には市議会が3カ所の公営団地の取り壊しを可決した。市議会がごく少数の公営住宅住民しか議会に入れなかったことに対して、議場の内外で激しい弾劾行動がたたきつけられた。 また公営団地では、警官隊と重機が迫る中、住民や支援者が窓枠や非常階段の手すりに体を鎖で縛りつけて闘っている。 全米各地の住宅闘争をを闘っている70以上の団体が、4月16日に首都ワシントンでMBA(住宅ローン・銀行協会)を弾劾し、差し押さえ、退去強制中止を求める行動をおこす。 住む権利、生きる権利を求める闘いは、資本主義の息の根を止めるまで止まない。 |
住宅占拠で立ち退き命令に反撃 |
サブプライムローンの返済不能で100万の住宅が差し押さえられている。また、賃貸住宅からも大量の労働者が追い出されている。ほとんど大恐慌の現実だ。 これに対して、全米で大反撃が始まっている。 ボストンの一例を見よう。今年1月23日、サブプライムローンで住宅を差し押さえられ、退去を求められた母親、メロニー・グリフィス・エバンズさんと子ども3人の家族が、ベランダに「差し押さえ止めろ!」の横断幕を掲げて実力で抵抗した。近隣の住民、労組活動家などが支援にかけつけた。 メロニーさんは、近くのコミュニティー・センターで働いていたが賃金が安く、ローンは組めないと考えていた。だが、2004年に、住宅ローン会社が、「2カ月後には、借り換えをさせて、返済額を下げさせるから大丈夫」といって、彼女にローンを借りさせた。だが、約束は守られず、結局、06年には、ローンの返済ができなくなってしまう。この会社はマサチューセッツ州から業務停止処分を受けたが、ローンの債権はUS銀行に渡り、07年、彼女の家は銀行に差し押さえられ、12月31日に裁判所が立ち退き命令を出した。 メロニーさんは、ボストンの借家人会(借家人とローンで家を買った人の住宅闘争団体)に加わって闘うようになった。1月23日の闘いでメロニーさん家族の退去執行は中止されたが、ボストンの1500家族の差し押さえ、追い出しとの闘いがこれから続いていく。 このような実力闘争が全米各地で起こっている。 |
韓国 龍山殺人鎮圧に“生きさせろ”デモ 「経済危機克服」をぶっとばせ |
再開発地域計画が進み、すでに80%近くが撤去されたソウル市龍山区漢江路3街63番地。1月20日未明、5階建てビルで徹夜の籠城を続ける30人余りの住民らがシュプレヒコールで抵抗していた。「冬期は撤去禁止」などという建前をかなぐり捨てて強制撤去が始まった。 午前6時45分、クレーンにつり上げられたコンテナから警察特攻隊49人が屋上を襲撃。火炎ビンが飛び交う激しい攻防戦の中で出火、建物が炎に包まれ、撤去民5人が死亡する大惨事となった! イミョンバク政権はマスコミをも使って事実歪曲に躍起となり、火傷を負って入院中の龍山4区域撤去民対策委員会のイチュンヨン委員長らを逮捕、さらに追慕集会を禁止するなど弾圧を拡大した。全経連など経済5団体も1月28日、「経済危機克服のために国民的団結が必要だ」と主張し、同時に懸案の韓米FTA(自由貿易協定)批准案の国会成立を要求した |
部落解放の新地平切り開く西郡闘争 |
この階級的な大激動の時代に、大阪・西郡住宅闘争は部落解放闘争の新たな革命的発展を切り開いている。それは同時に、住宅をめぐる労働者階級と日帝権力・支配階級との激突としての意義を持つものである。 森本さんを住み慣れた住居・店舗から追い出そうとした八尾市当局に対して、2・26強制執行阻止闘争がたたきつけられた。 帝国主義の危機の中で日帝権力は、国鉄分割・民営化を突破口に、労働者階級に対する搾取と労組破壊、社会保障切り捨てなどの攻撃を決定的に強めてきた。1990年代後半以降、日帝は新自由主義政策にもとづく民営化攻撃の一環として公営住宅制度の抜本的大改悪に踏み切り、公営住宅の民営化、応能応益家賃制度への転換を強行した。これは正規から非正規へ雇用形態の全面的転換を打ち出した95年の日経連プロジェクト報告と軌を一にする攻撃であり、戦後労働者支配の大転換である。それはまた民営化を核心とする道州制の先取りでもある。 応能応益家賃と闘う西郡の住宅闘争は、部落解放闘争の闘いとってきた地平を実力で守りぬくとともに、6千万労働者階級総体にかけられた民営化・新自由主義攻撃と真正面から対決するものである。西郡の部落大衆は労働者階級の最先頭で闘う気概と誇りをもって立ち上がっている。それがより広範な労働者階級の団結と決起をつくり出しているのだ。 2・26強制執行に対して、地元の八尾北医療センター労組は同日、「強制執行絶対反対、八尾北医療センター民営化反対」「道州制攻撃粉砕」を掲げてストライキに決起しともに闘った。このストライキは、西郡の部落大衆の決起と並ぶ、きわめて階級的意義のある実力闘争として打ちぬかれた。闘えば闘うほど、怒りとエネルギーがわいてきて、労働者の団結が広がるような闘いを西郡は実現している。 |
国家をうち破る力 収用法破った三里塚闘争 |
三里塚闘争は、国際空港建設という国策、土地収用法、国家暴力との闘いであり、国家そのものとの闘いだ。反対同盟は「空港絶対反対」「一切の話し合い拒否」「農地死守・実力闘争」を基本路線に不屈に闘い勝利してきた。 そもそも三里塚の闘いの歴史に「法」や「民主主義」は無縁だった。空港建設40数年のすべては、警察機動隊の暴力に依拠して行われてきたのである。機動隊の盾や棍棒で殴られ、あらん限りの暴行で傷ついた人々の数は優に5千人を超える。とてつもない買収資金が使われ、反動マスコミを総動員したのも、空港建設の歴史の特徴だ。 成田空港は1969年、土地収用法に基づく公共事業に認定された(現在は失効)。土地収用法は、公共事業用地を確保するため、強制的に所有権を放棄させるという法律だ。地権者が任意買収に応じない場合、最後は強制代執行である。法律上は収用そのものに反対できない。もちろん法律だけの問題ではない。71年の代執行では、数千人の機動隊、ブルドーザーやユンボが三里塚農民を襲った。 しかし三里塚農民は、これを実力闘争でうち破ってきた。土地収用法と対決して人民の側が勝利した例は少ない。これを三里塚農民は徹底抗戦で迎え撃った。 成田空港の事業認定に基づき、政府・空港公団は70年、農地や家屋、団結小屋の強制測量を始めた。反対同盟は総力で抗戦。71年の強制代執行では地下壕や砦(とりで)にたてこもって闘った。地下壕戦は酸欠や落盤の危険の中で生命をかけた闘いだった。さらに地下壕戦や砦戦と呼応してあちこちで機動隊との激突が繰り返された。けが人や逮捕者など多大な犠牲を払いながらも闘い抜いた。 かつて1971年9月、大木よねさん(第1期工事の敷地内農家)の自宅と農地は、県知事が「本日の強制代執行は中止する」とのテレビ発表の直後に破壊・撤去され、よねさんは機動隊の暴行を受けて道ばたに放り出された。権力は一人の農民の不屈の闘いが、どれほどの人々の怒りに火を付けることになるか、心の底から恐れていた。そして彼らの恐れは、卑劣なだまし討ち執行にもかかわらず現実となった。北総大地は文字どおりの人民暴動と内乱の地と化し、以後、本格的な強制収用は事実上不可能となった。権力の”伝家の宝刀”と言われた土地収用法体制を文字どおり実力で粉砕したのだ。 死んでも屈服しないという大木よねさんの存在と闘いは、その後の三里塚闘争に大きな影響を与えた。これまでの多くの闘いが土地収用法の恫喝に最後は闘わずして屈してきた。しかし土地収用法と国家暴力の恫喝は、人民が不屈の徹底抗戦と実力闘争で立ち上がった時、無力化する。 この大木よねさんの不屈の闘魂は、市東東市さんら2期工区敷地内の農民の闘いに引き継がれていった。戸村一作委員長は次のように述べている。「私は国策どころか、農民殺しの政府、否、国家そのものを認めない。三里塚農民の闘いはそこに根拠がある」 「徹底抗戦ただひとつあるのみ。最終的に敵を倒し三里塚闘争を勝利に導くものは、革命の思想とその階級的憎悪の怒りの強弱の程度によって決まる」(戸村委員長『三里塚闘争への遺稿』) この三里塚闘争の圧倒的な地平が、今まさに大恐慌下で、日帝支配階級ののど元に致命的な破綻点となって突き刺さっているのだ。 |
階級的な原則を貫く三里塚 |
三里塚闘争は、日帝支配階級との非和解的な対決を最も鋭く体現してきた。「83年3・8」の反対同盟分裂は、二期決戦を最後の勝利まで、すなわち革命の勝利までやり抜くのかどうかの分裂だったが、全国の左翼勢力を激しく二分して、なおも階級的原則を貫いたその先進性と勝利性は、4者4団体派から塩川一派まで、今日のすべての体制擁護派との党派闘争に勝ち抜く指針でもある。 動労千葉と反対同盟の労農連帯のきずなは、韓国・民主労総の労働者をはじめ全世界の熱い注目を受けている。そこに階級的労働運動と社会変革の勝利への展望が見えるからだ。 権力の日常的な監視と圧力を今も受けながら、ひるむことなく農地を守り続ける反対同盟農民は決戦の檄を飛ばした。「億の金より1本100円の大根が大事」という反対同盟の農地死守の心意気に応えよう! |
石神井川拡張工事絶対反対の闘い |
「住宅からの強制立ち退きを阻止する」闘い。アメリカの労働者、フランスの労働者、韓国の労働者、西郡闘争、三里塚闘争…そして石神井川拡張工事絶対反対の闘いの勝利の路線は、大恐慌を革命に転化することの中にある。 <戦争・改憲と民営化・労組破壊>粉砕のスローガンと、国鉄決戦を基軸とする4大産別決戦勝利の路線こそ、ついに手にしたこの革命勝利の戦略方針だ。私たちの闘いは、4大産別決戦そのものであり、道州制攻撃との先制的闘いだ。そこに圧倒的な確信をもち、この地から闘う労働組合をよみがえらせ、日本革命の血路を開くために前進しよう! |
4月12日(日) |
① | ②7日に、西武柳沢~東伏見の工事現場を検証しました! | ③3日に調査した 溜淵橋 |
④ 今回の計画区間は 西、本立寺橋~東、扇橋まで |
⑤今日、調査した場所。扇橋 以東 |
今日12日に調べた地点は、立ち退いてない家もかなりあるが、2010年3月あたりで完成する予定にしている。 ハッキリしていることは、今回の計画区間は、全く進んでいない、ということだ。拡幅工事、絶対反対だ! |
今回の計画の東側の端 | 新青梅街道から撮る。右が清掃事務所 | |
愛宕橋 | ||
上御成橋 | →が公団 | |
石神井台1-8 | ||
← JAあおば、と交番 | ||
ここから東は、景観が変わるほど工事が強行されている | ||
この数軒は立ち退いていない | ||
豊島橋 | ||
何が「憩い橋」だ。全然、憩えない! | ||
立ち退いていない部分を残して工事をしている。嫌がらせだ! | ||
南田中団地。先は環状8号線 |
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4月7日(火) |
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4月3日(金) |
このままでは、武蔵関北口商店街は 全滅します! |
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↑ の東伏見小学校は、廃校にされます | ||
リサイクルショップ「街」は完全に水没します! |
石神井川拡幅工事は、川の拡張事業という名目で、 |
① 北口商店街を立ち退かせ・破壊し、 |
② 駅前のロータリー化をする計画が真の狙いです! |
③ 緑線の新青梅街道と青梅街道をつなぎ、西武新宿線の上を通す南北道路(南口の「くすりのセイジョー」の上を通る)を作り、南口商店街の一部も立ち退かせ、街を破壊する計画だ! |
★ 西松建設のような土建屋や資本家たちを儲けさすためのデタラメな計画だ! |
東京都・「現況測量」の担当者が、「桜並木は無くなる」と明言した。今回の計画に入っていない、本立寺橋~西の武蔵関公園までにある桜並木も、今後、破壊されてしまいます。 |
今回の計画では、右半分だけだが、左半分の武蔵関公園~本立寺橋までの部分も拡幅工事をするハズだ!今、説明会をすると「関町北2丁目」住民の反対にあうので、隠している。 | |
浸水被害を防ぐための工事だって?! これは東京都による、住民に対する 洪水攻撃だ! |
住民の生活を破壊する 石神井川、拡幅工事、絶対反対! |
その① | その② 09.4.1から |
2009年日誌 |