その① その② 09.4.1から


5月23日(土)
武蔵関に住んで38年 石神井川拡幅に反対  仁君
武蔵関近辺にお住まいの方こんにちは。僕はなんだかんだでこの武蔵関に住んで早いもので38年になります。

小さい頃から、おこづかいでこの辺の駄菓子屋に行って、友達と仲良くやったものです。

そして、小学校4年の頃、この街に初めて「セブンイレブン」ができました。

当時は、今と違っておにぎりをレンジで暖めてもらったりして食べたものです。
テレビCMで「セブンイレブン」なるものがスタートしたことは、個人的かはわからないけれど知っていました。

ですが、「朝7時から夜11時まで」と宣伝されていた「セブンイレブン」がこの街にできた時、その店は24時間営業でした。

今にしてみるとコンビニエンスストアが24時間営業なのはあたりまえですが、この武蔵関にできた「セブンイレブン」は、約30年前から24時間だったのです。

ちなみに、「セブンイレブン」ができた場所は前はお肉やさんでした。

その「セブンイレブン」は潰れてしまったのですが、駄菓子屋がこの街から無くなってしまったのに比べると、コンビニは少なからずこの街に存在します。

しかし、一時期よりは、各コンビニエンスストア同志の共食いによってなのか、この街のコンビニも減ったように思えます。

そして時代は「100円ショップ」の登場を迎えます。

コンビニよりもさらに安い・24時間やっている・100円単位で別に、想像力を働かせなくてもあらゆるものが手に入る。

今も駄菓子はコンビニ・100円ショップで手に入ります。僕が少年時代たまっていた駄菓子屋は無くなり、それに代わったコンビニも少し大変そうですが100円ショップは増えている。

駄菓子は大人からみれば体に悪そうな食べ物です。でも、駄菓子屋に通った僕たちにとって代わり、駄菓子が欲しい子供たちはコンビニへ、そして、100円ショップへと通いつめています。

公共道路が不況不況と世間で騒がれながらもいろいろな所で作られています。考えようによっては道幅・車線の多さ・通行しやすい歩道などなどコンビニ同様便利です。

建設会社はこぞってこの様な公共事業を進めて一見市民に便利、でも会社はもうかっちゃうなどと言った国や都に後押しされたことをどんどん押し進めています。

道路がその道を使う人にとって便利なのはいいことだと言う考えがわかりやすいという事は僕にも解かります。

しかし、こういった設備によって放たれる地面からの高熱、昔よりはるかに気温の上がってしまった東京、僕らはますますエアコンに頼らざるを得なくなりました。

この武蔵関駅前をつらぬいている石神井川が都によって拡げられるとのことです。
理由は簡単、何年か前に洪水が起きたことをうけて東京都はその備えとして川を拡げるとのことです。

しかし、この「石神井川」。川底はいつからかコンクリートで敷きつめられ地面として全く水はけの無い川となりました。雨を地下水として吸収する川底もその役目を果たさなくなり、雨はただただ川の水面を上昇させるだけの産物となりました。
地球温暖化とはとく言われる言葉です。この5月で30度を超えている東京都練馬区の夏はどうなっちゃうんだろう?などと思う毎日です。

僕も最近知ったことですが、熱帯夜と呼ばれる夏が近年増え原因は急激な市街化政策にあるのです。さまざまな街がロータリー化・駅ビルなどによる商店街つぶし・駅周辺の建物ではがんがんエアコンが使われていることでしょう。

街が熱帯夜化するとどうなるか?答えは簡単、雨が降ります。大正時代とは比較にならない都心部の熱帯夜・・・・・・・。僕たちはコンビニや便利な道路、拡大化される駅ビルたちによって暑い夏と多量の雨を引き受けなければならなくなりました。

この街の川が氾濫したと都は言っている。浸水体験者は首をたてに振るだろう。
しかし、みんなの便利主義、都や建設会社の金儲けによって、整備されている東京という街によって多量の雨が降り、コンクリートに敷きつめられた水底ができ、故に川は氾濫。洪水の予防の為に川幅を拡げると都は言っているが、一部の金持ちのやっている事はかえってさまざまな川を氾濫させることになるではないか?

今、初めて言える。川を拡げるなどと言った公共事業がかえってこの街の川をあふれさせるのだ

この街に住んで38年。
石神井川拡幅に反対です。

5月22
今日の石神井川。洪水どころか、渇水状態です

5月21日(木)
今日の石神井川。この川が浸水する確率は、ほとんどない。だけど東京都は拡幅工事をして
住民を立ち退かせようとしている。絶対反対だ!

5月20日(水)
今日の石神井川 水が少なくて川底が浮かぶ 鳩が立っているほどでした
5月18日(月)

 石神井川拡幅反対闘争 メモ その③ 道州制攻撃 編
道州制攻撃の先兵=橋下打倒を
 麻生政権・資本家たちは、世界大恐慌によって資本主義が崩壊のふちに立たされたところから、道州制攻撃に出ている。これは改憲・戦争国家化攻撃でもある。道州制攻撃との対決こそ最大の激突点である。麻生は日本経団連とともに、ここに極右反動のエネルギーのすべてをかけている。大阪府知事の橋下がその先兵だ。安倍政権倒壊とともに挫折した改憲攻撃だが、道州制導入を切り口として巻き返しを図っている。
 首切りと労組破壊攻撃――自治体の丸ごと民営化狙う
道州制導入への急速な動き
道州制に向かって、08年に大きな動きが起きた。
・08年3月に政府の道州制ビジョン懇談会は、「地域主権型道州制」を内容とする中間報告を出し、11月には自民党が09年1月に道州制基本法案を提出するとの動きに合わせ、ビジョン委員会も法案骨子を定めるとした。
・08年5月に、自民党の国家戦略本部は、「中央官庁を1府6省(内閣府と大蔵、環境、内務、法務、外務、国防省)に再編」と提案した。国家公務員の大幅なリストラを含む中央官庁のスリム化を打ち出した
・08年7月、自民党道州制推進本部は、「限りなく連邦制に近い道州制」という第3次中間報告を出した。11月13日には、道州制基本法案を検討する委員会の設置を決め、基本法案の09年1月通常国会提出を目指す方針を明らかにし、年内に道州制の理念や移行目標などを定めた基本法案骨子をまとめるとした。
・08年9月の政権発足時に麻生首相は、公明党と「道州制に関する基本法の制定に向け、内閣に『検討機関』を設置する」ことで政権合意を交わし、所信表明演説でも、国の出先機関を地方に移すなど地方分権を進めた上で「最終的には地域主権型道州制を目指す」と表明していた。
・11月13日、民主党も分権調査会で、市町村合併を進めて全国を700~800の自治体に再編し、最終的には都道府県を廃止して小沢一郎代表の『日本改造計画』(1993年)がうたう「300程度の基礎的自治体」からなる地域主権型の国家を目指す方針を打出した。
・11月18日、日本経団連は、「道州制の導入に向けた第2次提言」を発表し、政府自民党の道州制基本法案提出の動きに並んだ。
・12月8日、政府の地方分権改革推進委員会が第2次勧告案を発表。「地方分権」から「道州制推進」へ大きく方針転換した。
 しかし、政府与党は世界大恐慌の直撃を受け、景気対策に追われ、国会解散含みの政治危機の深まりの中で、道州制基本法案の提出に踏み切れないでいるが、その機会を必死にうかがっている
道州制への視点
 道州制について日本経団連は、「究極の構造改革」と呼号し、資本主義の再建をかけた明治維新以来の「大改革」のように描く。だが道州制導入とは、日本資本主義の崩壊に震え上がった資本家たちが延命を求めて、破産した旧来の統治形態に代わる唯一の手段としてすがりついたものであり、絶望的な攻撃だ。

 自民党道州制推進本部、日本経団連、政府の道州制ビジョン懇談会などからそれぞれの道州制論が出ているが、基本的には
①都道府県を廃止して全国を約10の道または州に分割し、道州に国の役割以外の権限を移譲する、道州に  立法権、行政権を与える、
②市町村を合併(廃止)し最終的に300の新しい基礎自治体に再編する、
③国の役割を外交・軍事などに特化する。
「国の形を変える」国家大改造ということだ。

 押さえておきたいことは、「
国鉄分割・民営化から道州制を見る」という観点がないと、道州制の正体は見抜けないことだ。道州制でやろうとしていることは驚くほど国鉄分割・民営化とそっくりだ。道州制とは、国鉄分割・民営化を国と地方自治体にあてはめたものであり、国鉄分割・民営化を全社会に拡大したものだ。

 橋下のブレーンの上山信一は「本気で道州制を推進するなら国鉄改革をもっと研究すべきでしょう。国鉄には二つの既得権益が貼りついていました。一つは”我田引鉄”の国会議員、もう一つは労組です」と道州制の狙いに国鉄労組破壊の教訓を重ねていることを告白している。

 道州制は、旧来の行政改革や教育基本法改悪や公務員制度改革ではやりきれなかった
自治労・日教組解体攻撃を、「国の形を変える」ことでなしとげることに核心がある。 
では日本経団連の第2次提言は何を言っているのか。
「究極の構造改革」
 「道州制が実現すれば、地域内の政策は道州が担う一方で、国は国益を重視した政策に専念することになる」「こうした統治機構の抜本的な改革」が「究極の構造改革」である。

 本当の狙いは、都道府県と市町村という現在ある
地方公共団体の機構を破壊することにある。つまり、「国の形を変える」こと、既存の統治機構の破壊、エセ「革命」(つまり「究極の構造改革」)が必要なのだ。
 
何のために?
 国と自治体の公務員の全員の「全員解雇・再雇用」、
260万人公務員労働者の首切りのためだ。これは現在の都道府県・市町村体制を残したままではできない。つまり雇用の継続を断ち切るために必要なのだ。

 都道府県廃止とは都道府県職員の職場を奪い雇用の継続を断ち切ること、市町村制度廃止で職員の職場を奪い、雇用の継続を断ち切ること、これで
地方公務員の「全員解雇」の道筋を切り開くことだ。

 この過程で権力による公務員労働者に対する選別・差別・分断が行われ、
労組破壊が始まる。道州と基礎自治体は、資本家の方針に従う労働者だけを選別して再雇用するのが狙いだ。労組はここで徹底的に破壊される。

 国鉄分割・民営化の時も同じだ。国鉄という公共企業の形から民営化という新しい形に変えること、新会社への移行を口実にして雇用の継続を断ち切る。全員解雇・再雇用をふりかざして、労組破壊の攻撃をかけてきた。動労千葉だけがこれを真っ向からとらえ絶対反対で闘い抜いた。

 国家と地方自治体の大改造とは、「国の形を変えること」による国鉄分割・民営化型の自治労と日教組の破壊による公務員労働運動の解体であり、その結果として公務員労働者を労働者ではなく、国家に忠誠を誓う官吏にしてしまおうという狙いだ。
 関西経済同友会提言
この点をストレートに言っているのが、関西経済同友会の提言(資料3/34㌻参照)だ。
 提言は、国鉄分割・民営化の教訓の上に立って以下のことを主張している。
 410万人いる国家公務員と地方公務員のうち、警官・自衛官など50万人を除いた360万人を「いったん全員解雇」する。

 85万人の定員を削減する。教育公務員と現業労働者126万人の職場は最初から公設民営化され、無条件で非公務員化され、いつでもクビが切れる非正規職に置き換えられ賃金を半分にすることが狙われている。

 新たなエリートして中央・道州で新規採用されるのは50万人ぐらい、残る解雇された公務員234万人のうち中央・道州で再雇用されるのは100万人ぐらい。「国家に忠実な下僕となり、半分の人員で倍の仕事を引き受ける」と誓った者だけが選別雇用される。

 選別・排除された134万人が、国鉄分割・民営化の時の清算事業団のような
「公務員支援事業団」という就職あっせん団体送りになる。清算事業団がそうであったように「就職あっせん」などしない、元の職場に戻ることを断念させる機関だ。

 
410万人の公務員は200万人に削減され、教育労働者を含めると実に260万人の公務員労働者がクビを切られる
道州制攻撃で自治労・日教組を破壊し、資本家階級と労働者階級の階級的力関係の反革命的転覆を通して、派遣労働者の解雇から正社員解雇に進もうとしている。「正社員は保護されすぎている」「正規と非正規の格差を解消」「解雇4要件の規制緩和」などと宣伝を強めている。公務員バッシングによる「分限免職の自由」と公務員の「非公務員化」によって6000万労働者を「首切り自由」の無権利状態に追いやろうとしている。
道州制
 道州制を先頭で推進する江口克彦(政府道州制ビジョン懇談会座長)は、道州についてバラ色の夢を語っている。

 四国州についての部分の要約。
 「四国は道州として自立できるか懸念されていた。初代州知事に関西で企業経営していた川口が当選した。川口がまずしたことは税制改革で法人事業税、固定資産税を2分の1に、相続税は完全廃止した。法人事業税の低さが呼び水となって関西地域の企業が四国に次々と本社を移転、関連中小企業も続いた。だが本当の移転の理由は知事の行財政改革断行で、行政手続きが効率化、簡素化、スピード化したことであった。
企業の利益に立った行政になったからだ。 

 固定資産税の半額で全国から富裕層が集まってきた。工場が進出し、働く人も四国にやってきた。人口も10%増え、域内生産も4%成長になった。黒字になった財政で国・地方の長期債務の元金も返している。

 税制改革、行政改革、教育改革などはすべて企業経営者の観点から行われた。それらは四国州に花を咲かせ、住民を豊かに元気にした」

 川口州知事はあたかも四国州株式会社の社長のごとく全権をふるい、
大独占企業と富裕層のために力を尽くしている。そのために労働者・人民にあらゆる犠牲を集中しながら、それを無視している。

 このように、東海であればトヨタ、関西であればパナソニック、中国であればマツダなど
地域を代表する巨大独占資本がその代理人を道州知事に仕立て、思うがままに地域を支配し、国際競争に打って出て、そのために必要な道州法を勝手に次々と制定する。これまであった国(省庁)による資本に対するコマゴマとしたうるさい規制、地方自治体による煩雑な規制を一掃する。「中央集権の打破」とブルジョアジーが改革派然として言うが、これはこの規制緩和のことだ。

 教育、社会福祉、医療、雇用など自治体の
あらゆる業務が丸ごと民営化される。すべて道州すなわち独占資本の弱肉強食の世界にたたきこまれる。保育所も学校も民営化。水道もゴミ回収も民営化。病院も診療所も民営化。なんでもかんでも民営化だ。金のないやつは保育所に預けるな、学校に来るな、ゴミを出すな、水を飲むな、病院に来るな、ケガするな、という社会になる。だから道州制攻撃は公務員労働者に襲いかかるだけではない。まさに全人民に対するすさまじい攻撃である。

 
公務員労働運動の解体の上に、ブルジョアジーの独裁権力はかつてなく強化され、中央集権はますます進むのだ。今あるブルジョアジーとプロレタリアートの階級的力関係が反革命の側に圧倒的に優位に転覆する。ここでは目茶苦茶な労働者支配、社会保障や福祉の切り捨て、土地の収用、公害・環境問題、廃棄物処理での強権とデタラメがまかりとおる。

 道州は、公務員の定数削減・賃金削減、公共投資の効率化でひねり出した6兆円もの財源で私企業向け産業政策を展開し、経済を成長させ、日本経済を成長路線に復帰させることができると夢を見ている。こんなのは大恐慌の現実でぶっとばされている
基礎自治体
「債務の移管」
 「道州制の導入に際しては、必要な国の資産を道州に移管するとともに、債務もあわせて移管することが必要となる」

  国が抱える現在の
債務800兆円強を道州に移管するというものである。結局のところ大独占資本が道州をとおして税制を好きなように制定し、800兆円を重税として労働者階級人民に押しつけてくるのだ。

  道州制とは、国鉄分割・民営化を念頭に置いて、それをより大規模に実施するものだ。自治体丸ごとの民営化と、公務員360万人のいったん全員解雇・選別再雇用の強行による自治労・日教組解体、それをテコとした4大産別を始めとする日本労働運動の絶滅を狙った攻撃だ。国鉄分割・民営化をもはるかに上回る労働組合解体と大量首切りの大攻撃だ。改憲クーデターという狙いもこめた攻撃だ。

  そして道州制とは、今日の金融大恐慌を引き起こし破産した新自由主義攻撃の絶望的な続行である。ここには、そうしなければ延命できない資本主義の末期の姿があるとともに、これこそが資本主義そのものでもあるのだ。道州制導入に対して「資本主義は終わりだ」とたたきつけるべきなのだ。

  道州制攻撃には、今日の大恐慌の爆発が革命に転化することへの恐怖の反動がある。プロレタリア革命を圧殺する反革命クーデターの本質をはらむ攻撃だ。そしてその先兵に仕立て上げられているのが大阪府知事・橋下である。きわめて凶暴だが本質的には実に脆弱な、このとんでもない人物に体制の死重がかかった攻撃を託すしかないところに、日帝の危機があり、逆に労働者階級にとっての決定的なチャンスがある。

 道州制の先兵、大阪府知事・橋下とファシスト石原を串刺しに
東京・石原と大阪・橋下という2人のファシスト知事を自治体労働者の団結の力で打倒しよう!
戦争と民営化―組合つぶしの民営化と戦争動員をとめよう
 都業務の民営化は絶対反対
 民営化が石原都政の第1の基軸
 石原知事は1期目の就任直後に、「公共事業なんてみんな民営化したらいいんだ。東京都職員は、みんな民間に引き取ってもらっていい」と言い放った(99年5月の『日経ビジネス』)。

 第2期石原都政の最大の政策は
都の事業・施設の民営化です。2期目になって「都政の構造改革」という言い方をしはじめた。その「改革の柱」の第1を「都の役割を見直す」としている(03年11月「第2次都庁改革アクションプラン」)。具体的には、「民間や区市町村などとの役割分担を明確にした上で、都が行ってきた仕事を民間へと開放するなど、都の行う必要性の薄れた事業を見直します」と明言。
世界的に明らかになった民営化の弊害

 そもそも民営化とは、どういうものでしょうか。石原知事は、民営化とは「都の改革」だと言った。小泉首相も当時の日本経団連の奥田会長も、「改革」と叫んでいた。 しかし、石原知事を筆頭にして小泉・安部・麻生、奥田・御手洗ら自民党・政府・財界がこぞって言った民営化とはどういうものだったのか。ヨーロッパやアメリカなど全世界で、民営化がどんなにひどいものであるか、次々と明らかになっている。イギリスでは1993年に国鉄が分割され民営化されたが、効率化するために安全のための投資が削減された結果、大列車事故が続発した。財政も良くなるどころか無残に破たんし、鉄道をもう一度国営に戻す動きが強まっている。

 アメリカでは、2000年末からカリフォルニア州で大停電事故が起きた。これも効率化を求めた電力自由化がもたらしたものだ。アメリカでは、民営化や規制緩和による外注化が進められた結果、リストラ・首切りが膨大に増えた。派遣労働者や臨時雇用労働者が増加し、低賃金や労働強化による過労死がまんえんし、貧富の差が広がった。医療保険に入れない人は4500万人で、6人に1人にも達している。民営化や規制緩和の結果は、労働者にとっては耐えがたい悲惨な状況なのだ。ブッシュ大統領は、イラク戦争下で民営化を一層進め、軍隊や国防総省(ペンタゴン)の一部すら民間委託した。

 このように民営化が労働者・民衆にとんでもない被害をもたらす中で、全世界で労働者が民営化反対の声をあげている。民営化反対が世界の労働運動の共通課題となっている。このように労働者にとって不利益きわまりない民営化を、あたかも良いものであるかのように言いながら日本でやろうとしているのが石原都政・橋下府政や小泉・安部・麻生政権にほかならない。

 国鉄分割・民営化の狙いは労働組合つぶし
 1987年に国鉄分割・民営化が強行されました。あの分割・民営化はいったい何のために行われたのか。要するに国鉄分割・民営化の最大の狙いは労働組合つぶしにあった。
都労連の中軸担う部門を民営化、労働組合つぶし
 石原都政の狙いは、大規模な民営化計画。「病院や教育施設の整備、中央卸売市場の業務、浄水場の設備や下水処理業務、都営住宅の建て替え、給食調理業務、社会福祉施設」、「都の事務全般、都営住宅、都道」、「大学、都営地下鉄・都営バス、水道局、下水道局」、都の労働組合である都労連(東京都労働組合連合)の中軸を担ってきた部門が軒並み入っている。民営化の狙いが労組つぶしにあるのは明白だ。しかもこの民営化には、毎日の生活のなかで誰もが関係している都事業がいくつも出ている。

 この実施施策にそって、すでに民営化が進んでいる。
 ①交通局関連では、「東京都交通局経営計画(チャレンジ2004)」(新チャレンジ2007・~明日に向かって走る都営交通~)が策定された。地下鉄業務の外注化をあげ、その受け皿として東京地下鉄株式会社を想定しています。バス事業では、路線ごとの民営化が具体化しつつある。
 ②上下水道局関連事業では、多摩水道の民営化、金町浄水場の民営化が進められている。
 ③中央卸売市場は、独立採算化と築地から豊州への移転。
 ④都立病院の民営化については
別項
 ⑤公園、児童館、福祉事務所、勤労福祉会館などの移管・整理・統合が進んでいる。
 ⑥「電子都庁推進計画」と称して、施設を売却しようとしている。
 新銀行東京 破綻の責任を居直る石原
 石原都知事が都から1千億円を出資させて開業した新銀行東京=「石原銀行」が累積赤字1016億円という経営難に陥り、400億円の追加出資を要求し、新銀行に再び血税を投じて延命・存続させようという石原=都の居直りと無責任に都民、労働者は怒り心頭に発している。

 石原は、03年4月の都知事選で新銀行設立を公約に再選を果たし、05年4月に新銀行東京を開業した。その時の言葉が「ほかの銀行が逆立ちしてもできないことをやる」いうデマゴギーだった。大手銀行の貸し渋り、貸しはがしに遭い窮地に陥っていた中小企業を救うというふれこみで、実際には石原親子の選挙の地盤固めのための口利き自動融資装置とされたのだ。

 石原は、強引な融資拡大路線で1千億円もの大穴を開けておいて、その責任を回避し、厚かましくも400億円の追加出資を都に要求する。「銀行が死んだら400億円より多くの迷惑をかける。議論の余地はない」と恫喝する。だが400億円の根拠はきわめて薄弱だ。
 
 累積赤字を資本金で相殺する「減資」を実行すれば、さらに637億円の追加支援が必要になる。これは新銀行自身の試算だ。
 新銀行は出資金1千億円のうち300億円を都の一般財源で賄い、残り700億円を10年満期の都債で調達した。この700億円は2014年度に一括償還する。これに備えて07、08年度に計63億円を減債基金に積み立てる。減資されると残りの637億円も前倒しして積み立てなければならないルールがあるのだ。

 これとは別に都債700億円の2014年度までの利子負担が100億3100万円にのぼる。
 都民は総計1100億円超もの負担を押し付けられる。330人の職員労働者が首になる。こんな銀行を再建・存続させる必要など全然ない。

 新銀行東京「破綻」の一切の責任は、石原と新銀行の「マスタープラン」を立てた津島隆一代表執行役(元港湾局長)、それを実行した仁司泰正元代表執行役(トヨタ自動車出身)ら経営陣=取締役会にある。

 新銀行の存続などもはやあり得ない。今こそ、破産したファシスト石原を打倒すべきときだ。その最大の力は、都で働く労働者のストライキ決起である。石原を倒すことは「日の丸・君が代」強制と理不尽な処分攻撃を粉砕し、戦争教育を打ち砕くことに直結する。大阪では大阪府庁の中から闘いの火の手が上がっている。東京の石原と大阪の橋下という2人のファシスト知事を自治体労働者の団結の力で打倒しよう!
 大東亜共栄圏の中心=東京
 石原都知事は、青島知事がいったんは中止させた臨海副都心開発を復活させた。大銀行・ゼネコンなどの大資本のための公共事業に何兆円という、都民から取り立てた税金をつぎ込んだ。東京都の財政危機の元凶だとして、労働者の賃金を大幅に引き下げ、福祉予算を大削減しながら、2兆円もの巨額の予算をつけた。

 臨海副都心開発とは、中曽根の首都改造計画をバックに、バブル期に鈴木知事が「国際金融情報年」をうたい、アジアの侵略に対応したセンター・機能中枢を目的に計画され、膨大な予算をそぞきごみ巨大な負債を残して破産した。石原は、これに手をつけた。

 さらに広域環状道路建設に7兆円、東京国際フォーラム(総工費: 1,647億円・用地費は除く)・地下鉄12号線(大江戸線・1兆3.574億円)・多摩モノレールなどに湯水のごとく都税をつぎ込む。大資本のためには、都税を惜しげもなくつぎ込み、労働者人民からはさらに搾り取り、命も生活も健康も、権利も剥奪するということだ。
資料① 臨海副都心開発   フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E8%87%A8%E6%B5%B7%E5%89%AF%E9%83%BD%E5%BF%83 へのリンク江戸時代末期に黒船対策として造った大砲台場の建設が、この地区の埋め立ての始まりである。1940年(昭和15年)の東京港開港以来、本格的な突堤建設や埋め立てが始まった。船の科学館と隣接地で1978年から前期・後期およそ1年間開催された宇宙科学博覧会(宇宙博)では、1100万人を超える来場者を集めた。この頃は一帯すべてが建設予定地であり、建っているのは船の科学館と海運企業の倉庫・コンテナ置き場・材木業者の作業場と事務所くらいしかなかった。

 1979年(昭和54年)に、鈴木俊一都知事が就任すると、臨海副都心開発の検討が始まった。1979年(昭和54年)のマイタウン構想懇談会。1982年(昭和57年)の「東京都長期計画」。1985年(昭和60年)の「東京テレポート構想」。1986年(昭和61年)の「第二次東京都長期計画」である。

1995年(平成7年)、青島幸男都知事が就任。1996年(平成8年)3月からは、臨海副都心の大掛かりなスタートデモンストレーションも兼ねて「世界都市博覧会」の開催が予定されていたが青島都知事は、臨海副都心開発見直しを掲げ、世界都市博覧会を中止した。しかし開発計画自体を止めることは出来なかった。

1999年(平成11年)、石原慎太郎都知事が就任。開発事業を推進する方向で動いた。 1999年(平成11年)以降になると、ようやく建築物も増え始め、本社屋を当地に移転したフジテレビが牽引役となり、大規模イベント会場の誘致が進んだ。近年ではアミューズメントやショッピング施設が次々にオープン。
資料② 臨海副都心開発会計の破綻 http://www.d1.dion.ne.jp/~ymae/rinkaikaikeihatan.htm
 臨海副都心開発会計(以下「臨海会計」という)の支出は借金の利息を含め年間約500億円にのぼるが、収入は土地貸付料など百数十億円程度。このため毎日1億円ずつ赤字が累積しており、3月末には累積損失が5000億円を上回る見通しである。

 また、臨海会計は地方債の残高が2000年度末で5185億円、埋立会計から2920億円、羽田沖埋立会計から710億円の借入金をかかえている。

 それにもかかわらず、都は債務超過となった第3セクター5社の支援を臨海会計で負担させており、第2次企業公募を2000年7月から開始したものの応募企業はゼロという惨憺たるありさまで、臨海会計は深刻化の一途を辿っている。

 このような臨海会計の破綻処理策として、都は臨海会計を埋立会計および羽田沖埋立会計と統合する案を検討している。統合すれば臨海会計は埋立会計からの2920億円、羽田沖埋立会計からの710億円の借入金を返済する必要がなくなるばかりか、埋立会計から現物出資された都有地183ヘクタール(1兆2000億円相当)についても義務を免れることになる。そのうえ、埋立会計が保有する資産2500億円相当(毎年37億円の賃料収入を含む)も臨海会計の赤字の穴埋めに投入される。それらの臨海会計が受ける利益を単純に合計すれば1兆8000億円以上になる。

 もともと鈴木都知事は
都民に迷惑はかけないとしてこの開発を推進した。埋立会計や羽田沖埋立会計は都民の財産であり、それを臨海会計と統合することは1兆8000億円以上の都民財産破綻した臨海会計の穴埋めに投入することであり、新たな公的資金投入に道を開くものである。そして、それは同時に臨海副都心開発の大失敗の責任を曖昧にするものでもある。

2 深刻な環境破壊
 自治労連都職労港湾支部が2000年11月30日から12月1日にかけて行ったNO2測定によると、12か所で環境基準を超え、有明北地区をはじめ、青海地区、台場地区などで大気汚染が酷い状態であることが明らかになった。臨海副都心は中心部を首都高速湾岸線と東京湾岸道路の10車線の道路が横切り、1日約16万台の自動車が通っているうえ、レインボーブリッジを通る自動車の排出ガスが影響し、都内有数の大気汚染地帯となっている。

 ところが、都は臨海副都心開発に関連して、幹線道路の建設、既存道路の拡幅・延伸などを予定しており、大気汚染の一層の悪化は必至である。

 また、江戸前ハゼの棲む貴重な浅瀬を守るよう求める都民の声に反し、石原都知事は旧有明貯木場の海面埋め立てを強行した。これも道路建設がらみであり、環境対策を宣伝する石原都知事の言行不一致を如実に示している。そして、この埋め立ては関連事業を含め1300億円を投じる新たな事業であり、これ自体が無駄な公共事業の典型でもある。

3 一層の危機
 都港湾局が臨海副都心で処分を予定している土地は139ヘクタールであるが、これまでに処分したのは62ヘクタール(45%)で、ほとんどが貸し付け方式であった。幹線道路や共同溝など都市基盤の整備費用は進出企業の権利金や地代でまかなう受益者負担方式でスタートしたが、バブル崩壊で破綻。都は
3兆5000億円をつぎこんだものの、30年間の長期収支で5兆5000億円以上の穴があくと言われている。

 都港湾局では、臨海開発を継続するには今後、投資と借金の返済に約2兆円かかると試算しており、その資金を土地売却で調達するには1平方メートルあたり185万円以上にしないと採算ラインを下回るとのことだ。

 しかし、これまでの企業への
土地処分はダンピングの連続であり、それ自体が都民財産の格安の払い下げ以外の何ものでもない。今後売却するということになれば、これまた買い叩かれ、貴重な都有地が破格の安値で払い下げられることになりかねない。そして、それによってあいた穴には都民の税金や公金が投入され、都民生活は犠牲を強いられ続けるであろう。
資料③ 臨海の不良債権処理なくして都財政再建なし
http://www.d1.dion.ne.jp/~ymae/rinkaihuryousaiken.htm
1 都民に迷惑はかけないと豪語してスタート
臨海副都心開発は,
当初の計画では総事業費4兆円でした。そのうち2兆円が基盤整備費で,2兆円が上物の建設費ということでした。
基盤整備費2兆円は都が負担することとなりますが,鈴木都知事は都民には迷惑はかけないと豪語しました。
臨海副都心に進出する企業には土地を貸し付け,そこから受け取る権利金や地代で基盤整備費はまかなえるという説明だったのです。

2 独立採算の原則(地方公営企業法)に基づく臨海会計の設置
都は,この事業を推進するため,1989年4月,臨海副都心開発事業会計(以下「臨海会計」といいます)を地方公営企業法の一部適用事業として設置しました。

地方公営企業法では,独立採算制の原則・受益者負担の原則がとられ,特別会計の設置が義務付けられます。
こうして,法的にも都の一般会計から区別された独立採算の特別会計で事業を実施することで,一般会計からの税金投入を規制し,収支の明確化を図ることとしたのです。

3 バブル崩壊と予算凍結
90年11月,進出企業の第1次公募の結果,14事業者の進出が決定しました。
ところが,その直後,バブル経済が崩壊し,契約を渋る企業が続出しました。
91年春の都知事選直前の都議会で開発関連予算の執行が凍結され,開発の抜本的見直しのチャンスが生まれたかに見えましたが,知事選後直ちに旧社会党が鈴木知事与党入りを宣言し,凍結予算も解除されてしまいました。

4 総事業費の倍増
しかも,2年もしないうちに総事業費が倍以上に膨れ上がり,91年9月の都議会で,都は
総事業費が10兆円(うち基盤整備費5兆円)になるとの見通しを明らかにしました。

5 企業への出血サービス
他方,当選企業との契約交渉は難航し,92年,93年と2度にわたり合計40%もの地代値下げを行ったにもかかわらず,契約にこぎつけたのは10事業者に止まりました。

6 開発財政の破たんと臨海懇談会-抜本的見直しが多数意見に
こうして,開発財政の破たんがあらわになり,95年春の都知事選では,臨海副都心開発や世界都市博開催問題が最大の争点となりました。与党候補以外の全ての候補者が臨海副都心開発の抜本的見直しを公約するなかで選挙が行われ,青島都知事が誕生しました。
青島都知事は世界都市博を中止し,95年9月,知事の私的諮問機関として臨海副都心開発懇談会を発足させました。当初,抜本的見直しの立場の委員は25名中5~6名でしたが,全て公開制の懇談会が96年4月まで延べ17回開催され,抜本的見直しの意見が委員の多数を占めるに至り,開発継続のA意見と抜本的見直しのB意見の両論を併記するという異例の最終報告となりました。

7 開発継続とさらなる
企業への出血サービス
しかし,青島都知事は96年6月,開発継続の方針を発表し,抜本的見直しの機会は失われました。
96年12月には3度目の地代値下げと権利金の一部返還などを決め,進出企業には出血サービスを繰り返し,開発財政は深刻化の一途をたどりました。
臨海会計は,当初,30年間で6兆9600億円の収入見込みだったものが,5分の1の1兆4200億円に落ち込んだのです。

99年春の都知事選で当選した石原都知事は,議会答弁でも臨海副都心開発を「どうやっても負け試合」と突き放し,カジノ構想をぶち上げました。
しかし,頼みの第2次企業公募を2000年7月から開始したものの,正式に契約を締結した企業はほとんどありません。

8 臨海会計の破たん
こうして2001年3月,臨海会計は都もこれ以上放置できないほどの破たん状態となりました。

この時点での臨海会計の実態は次のとおりです。
収支
支出 年間約500億円(うち借金の利息約300億円)
収入 年間約100億円(地代など)
赤字 毎日1億円ずつ赤字が累積
不足分を他会計からの借金でしのぐ状態
累積損失 5000億円を上回る状態

借金
地方債残高 5185億円
埋立会計からの借入金 2920億円
羽田沖埋立会計からの借入金 710億円
合計 8815億円

9 マスコミも認める臨海会計の破たん
10 「2003年問題」(ビル不況)の直撃
このように臨海会計の収入見通しは極めて厳しいと言わざるを得ません。

11 開発継続のためにはさらに2兆円もつぎ込む
しかし,都は,開発を継続するためには,今後,投資と借金の返済にさらに約2兆円かかると試算しているのです。

12 三会計統合-破たんした臨海会計への税金投入と独立採算原則の放棄
こうして都は,開発をさらに継続するため,臨海会計・埋立事業会計・羽田沖埋立事業会計の統合を決めました。
臨海会計を埋立会計および羽田沖埋立会計と統合したことによって,埋立会計からの2920億円,羽田沖埋立会計からの710億円の借入金を踏み倒し,埋立会計から現物出資された都有地183ヘクタール(1兆2000億円相当)をただ取りし,埋立会計が保有する資産2500億円相当(毎年37億円の賃料収入を含む)もただ取りしたことになります。
臨海会計が受けた利益を単純に合計すれば1兆8000億円以上となり,それらはいずれも都民の財産ですから,臨海会計の累積損失の穴を都民の財産で埋めたことに他なりません。新たな税金投入と同じことです。

13 マスコミも批判
計画当初に掲げていた独立採算を断念(日経2001/1/20)。
臨海副都心開発の見通しの甘さを埋立事業の利益でカバー(日経2001/1/20)。
統合で臨海開発の収支が不透明になる恐れもあり,「破たん隠しだ」との批判も出ている(朝日2001/1/20)。
今後も開発を継続するには新たな借金が必要で,(三会計統合で)財政的に支えることにした(読売2001/1/20)。

14 都財務局も反対
この三会計統合には都財務局が反対しましたが,その反対理由は次のとおりです(都政新報2001/1)。
「統合は一時しのぎに過ぎず,抜本的解決策にはならない」
「羽田沖埋立事業が終了したら,その剰余金を一般会計に引き上げるのが財政のルール」
「臨海副都心の事業を抜本的に見直す必要がある」
当然の指摘と言えるでしょう。

15 三会計統合は地方公営企業法に反する
地方公営企業法は独立採算の原則を定めており,三会計統合は地方公営企業法に反します。臨海会計が破たんした以上,倒産処理と同様の観点で抜本的見直しをすべきです。
したがって,三会計統合は地方公営企業法違反で無効と言わなければならず,従前どおりそれぞれ別個の特別会計として会計処理すべきです。
しかし,都知事はそれをしていませんから,地方自治法242条1項の「違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実がある」と言うべきではないでしょうか。

16 臨海会計の破たん処理は避けて通れない
臨海会計の巨額の累積損失は避けて通れない課題です。いくら先送りをしても,いつかは必ず処理しなければならない問題なのです。そして,バブルの再来でもない限り,先送りすればする程,累積損失が膨張していくことはほぼ間違いありません。
資料④ 臨海副都心開発の破たん ~今回はあわせて380億円放棄~ 2006年 5月 19日
 開発着手から18年を迎えた臨海副都心は、去年10月に有明北地区の埋め立てが竣工し、来年度からは総仕上げの時期との方針を打ち出した。新市場として移転する豊洲地区、住宅中心の複合市街地として位置づけられた有明北地区、幹線道路予定地、売却区間、何キロにも及ぶ大インフラが埋設された協同溝などを検証した。

 ところが、視察から数日たった5月連休明け、東京都は東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発の臨海三セクの民事再生手続きの開始申し立てを発表した。昨年の3月東京ファッションタウンとタイム24の民事再生手続きが開始され、今年の3月にビッグサイトによる吸収合併が成立した直後の出来事だ。この時の東京都の債務免除と出資金の減免あわせて84億円を放棄しているが、今回は合わせて
380億円とさらに多額の放棄である。

 去年の12月27日、臨海三セクの中間決算の報告がされたが、決算から減損会計が強制適用となり1000億円程度の減損を計上するとされている。このように、大変な課題を含んでいるにもかかわらず、問題を包み隠して突然の破たん処理の報告という理解しがたい状況になっている。もともとこれらの危機は、都民不在のままおよそ8兆円といわれた副都心開発が、当初、一挙に資金を投資し、一挙に開発するという手法のため、その破たんのシワヨセが顕在化したものだ。
資料⑤ 臨海副都心開発の破たん ~今回はあわせて380億円放棄~「臨海」三セク破たん都政のがんにメスを入れよ 2006年5月21日(日)
 東京都の臨海副都心開発で、都が過半を出資する半官半民企業の第三セクター三社が三千八百億円にのぼる巨額の負債をかかえ、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。

 昨年三月に民事再生法適用を申請した二社に加え、臨海副都心などでビル経営に乗り出し、破たん状態にあった三セク五社がようやく処理に向かいます。都政に巣くう大きな癌である「臨海」開発に抜本的なメスを入れる契機とすべきです。

傷広げた石原都政
 「東京のオフィス需要にこたえる」という名目で臨海部に霞が関ビル四十五棟分のとてつもない巨大都市をつくろうとした「臨海」開発計画。バブルの絶頂期に、財界と自民党政府の肝いりでつくられた計画は、いまや完全に行き詰まっています。

 破たんした三セクは「臨海」の中核事業であるビル経営を担うため、八〇年代末に次々設立されました。保有ビルのテナントは埋まらず、赤字に次ぐ赤字を重ねました。過大なオフィス需要予測にもとづく開発の無謀ぶりが直撃した形です。

 都の天下り役員が採算度外視の事業をすすめ、銀行・ゼネコンいいなりの過大な借入金・過剰投資をかかえるという三セク特有の無責任経営が招いた破たんです。直接の財政負担だけでも三百八十一億円が都民に負わされます。

 石原都知事は三社の破たん処理を発表した会見で、都民への謝罪の言葉一つ口にしませんでした。「私の前の前の代(の知事)の話だ」と責任回避しましたが、これは通りません。

 石原氏が知事に初当選した一九九九年の選挙では、すでに破たんを深めていた「臨海」をどうするかが争点となりました。当選後の石原知事は、三セク三社にたいして九八年度から二百七十億円の財政支援をおこなう計画を追認しました。ビルを都が借り上げる支援や地代の減免、収益事業の丸投げなど、さまざまな支援策を継続しました。ばく大な公的資金が無駄になりました。

 石原知事は、「臨海」開発そのものについて「首都東京の活力と創造力を生み出す新しい重要な事業」とのべ、浪費の大型開発計画にしがみつきました。この七年間に現金投入や土地の提供など
2兆5000億円もつぎこんできました。抜本見直しの機会はあったのに、石原知事がそれをしなかったことが、傷を大きくしたのです。過去の知事に責任を押し付けることはできません。

 石原都政は三セクの破たん処理後、新しい枠組みで「臨海」を継続することをねらっています。オリンピック誘致をテコにした大型開発拡大の姿勢も鮮明です。「臨海」破たんの根源にある巨大開発優先、都民施策切り捨ての「逆立ち」都政そのものの転換が、いま強く迫られています。

1 石原都政の重要施策は大資本の利益

 第2期石原都政は03年秋に、重要施策として「7つの戦略的取組」を決めた。
第1期石原都政下では、一般財源経費が毎年のように削減されてきた。しかし、この重要施策の決定にともない、04年度予算案から7分野が「行革」の例外措置にされた。

 これらはすべて
大資本の利益のためのもの。つまり、社会保障を解体して社会保障費用をカットし、それで浮かせた資金を大資本のために使うということなのだ。

 「7つの戦略的取組」の第1が「住み・働く場としての東京の再生」です。「大都市東京の活力と魅力を高めるため、民間の活力を活用しつつ、市街地の機能更新や住宅の質の向上を図るなど、地域の個性を生かしたまちづくりを進めていく」としています。具体的には、
①都有地を活用した民間プロジェクト、
②民間住宅市場の活性化、
③ビジネス機能の強化に向けた民間の取組の支援などがあげられている。

①では、品川区上大崎(目黒駅前)の都営バス営業所の縮小による土地、東村山市本町の都営住宅建て替えで生み出した土地に、民間活力を導入して再開発している。要するに、「都市再生」を
民間企業に丸投げするものだ。従来は公的に行ってきた住宅や、都市基盤整備を大資本に好き放題にやらせようとしている。要は、ここでも民営化だ。

 「7つの戦略的取組」の第2が「首都圏のポテンシャルを高める人と物の流れの実現」。「海外主要都市と比べ脆弱(ぜいじゃく)な空港機能や三環状道路整備の遅れによる渋滞の発生等が首都圏の活力を損ねている。首都圏の潜在力を活かし、高めていくため、円滑な人と物の流れを実現する」としている。具体的には、以下のようなもの。
 ・羽田空港の再拡張・国際化
 ・横田飛行場の軍民両用化
 ・環状道路の建設
 ・東京港(川崎港、横浜港と合わせて「スーパー中枢港湾」)の効率化と物流拠点の整備・更新
 ・多摩地区での民間活力による物流拠点の整備

2 大資本を潤し軍事都市化
 この二つとも「都市再生」と言われる。もともと「都市再生」政策は、経団連が出した『新東京圏の創造』(98年)、『都市再生への提言』(99年)が元になっている。これを受けて石原都政が01年に「5年間で10兆円規模」の「都市再生プロジェクト」を決めた。この石原知事の直接の働きかけで、小泉政権も「都市再生」を国策にしていった。要するに、資本家階級の要望にまず石原知事がこたえ、都政で「都市再生」政策が先取りされ、石原知事の要請で小泉政権の政策になっていった。

 この「都市再生」政策の狙いはとんでもないものだ。
①「都市再生」などという言い方をしているが、バブル期の「都市再開発」と同じように、
大規模な公共事業にほかならない。ゼネコン救済の政策でしかない。また、「都市再生」政策による地価の引き上げは、地価暴落で増加してきた不良債権を減らす、という点では大銀行の救済のための政策でもある。

②「都市再生」は、日本の大資本が国際競争で優位に立つための政策である。「7つの戦略的取組」では、「情報化の進展に伴う物流システムの革新やグローバリゼーションの進展など、物流を取り巻く環境の変化を踏まえながら、国際競争力の強化を目指した取組を積み重ねていく」としている。米国や欧州諸国との国際競争のために、空港・港湾・道路など物流を合理化し低価格化する狙いなのだ。これも財界=資本家階級のためのもの。

③石原都政は、従来の首都移転論議を全否定し、郊外居住型ではなく職住一体型・都心居住型の東京都に転換させるとしています。汐留シオサイトや六本木ヒルズのような都心の高層ビル建設によって、
資本家を潤すためだ。また、都心居住型にして長時間労働・深夜労働をさらに促進する狙いもある。この都心居住に合わせて、排気ガス汚染を伴う大幹線道路を都心からできるだけ外側に持っていこうとしている。元副知事の青山は、「道路をつくれば環境がよくなる」(『石原都政副知事ノート』)と言っているが、ここで言う環境は都心部に限ったもの。石原都政が環状道路完成にこだわるのは、そういう理由もある。環状道路建設は環境破壊の最たるもの。

④石原都政の「都市再生」政策は同時に、道路・港湾・空港という陸海空の全分野で
軍事都市を築こうとするものだ。「ビッグレスキュー東京2000」では、羽田空港に地方の航空自衛隊の大型輸送機が降りたち、晴海埠頭には地方の海上自衛隊の大型輸送艦が停泊し、江戸川区篠崎では戦車も通れる橋が架設された。すでに軍事的な観点から交通手段のすべてが考えられている
石原都政は交通手段をますます
戦争のために再編し強化しようとしている。
3 住民無視の外環道と放射5号線
●30年以上凍結された外環道を石原知事がごり押し

 石原が知事になった99年、首都圏3環状線の完成が都政の優先課題とされた。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)、東京外郭環状道路首都高速中央環状線(↓に)です。

 外環道(都内は埼玉県境から練馬・杉並・世田谷などを通過し東名・用賀まで)の建設計画は、
1966年に突然に決定され、杉並区でも地元をあげての反対運動が起きた。
そして70年に建設大臣が「地元と話しうる条件が整うまで強行すべきではないと凍結

 ところが、99年10月に突然、石原知事が武蔵野市と練馬区を現地視察。この年末には石原知事が、外環道の大深度地下案を表明した。これは住民の合意形成をとにかく引き出すための方策だ。

 02年には地元権者対策として、沿線7区市の住民と自治体・国・東京都による協議会が始まった。PI方式〔注〕による外環沿線協議会だ。ここで合意を形成したとして、一気に事業化する狙いだった。

 これに対し、地元善福寺住民を中心に、「外環道と青梅街道インターチェンジに反対する会」をはじめ住民運動が動きだした。都政を革新する会は区議会で、青梅街道インターチェンジがもたらす環境破壊を明らかにした。大深度地下方式と言いながら「環境影響評価書」では旧来の高架式での計画の調査であること、大深度地下方式による地下水への影響なども無視したままであることなどを追及し、既成事実づくりのためのものであることをあばいした。03年に、杉並区は青梅街道インターチェンジに反対する姿勢を発表、国と都に要請した。

 04年10月に、協議会のまとめが発表された。外環道の必要性を示すための交通量の予測データを出さないまま、終了させてしまった。今後は秘密会だ。しかし、青梅街道インターチェンジ反対の大きな運動があるため、地元の合意を取り付けられないまま。大深度案では地下水脈などの環境を守る保証がないこともますます明らかになってきている。石原知事の好き勝手にはいかない。

 はっきり言って石原知事がごり押しする「外環東京ルート地下化」は、
「東京破壊計画」と言うべきものだ。

 第一に、密閉された大深度の地下で事故や火災が発生したらどうするのか。逃げ道もない。地上の住民にとっても地下水脈の寸断などで、どんな危険が発生するかわからない。

 第二に、大深度地下建設は莫大な工費がかかる。建設工費だけでなく維持・整備にも年々膨大な費用がかかる。
環境を破壊し、ゼネコンや自動車会社をもうけさせるだけの都市型公共事業に私たちの税金をつぎこむなど許せない。

 40年近くにわたって外環道を阻み続けてきた住民の運動と結びついた力で、外環道をストップさせよう。
〔注〕 pI=パブリック・インボルブメントの略。「計画の策定に際し、広く意見・意思を調査する時間を確保し、策定の過程を知る機会を設けること」とされているが、事業推進が前提で、「住民の意見は聞いた」というアリバイづくりでしかない。

外環道、放射5号線-大型道路建設をやめさせよう! 住民無視・環境破壊の都市計画に絶対反対!
資料⑥ 首都高速中央環状線  フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
首都高速中央環状線は、東京都の、品川区の大井ジャンクションから渋谷区・中野区・豊島区・板橋区・北区・足立区・葛飾区を経由して江戸川区の葛西ジャンクションに至る、首都高速道路の路線である。

首都高の都心環状線の外側に位置する環状線である。副都心とのアクセス、および各放射線の中央付近を接続する役割を担う。また、都心から約8km圏内の、渋谷・新宿・池袋などの副都心エリアを環状に連絡するとともに、放射道路を相互に連絡する、首都圏の3環状9放射の一番内側の環状道路(外環道・圏央道とともに3環状の一つ)と位置づけられている。

事業計画の路線名は都道首都高速5号線(一部)・6号線(一部)・葛飾江戸川線・板橋足立線・目黒板橋線・品川目黒線・高速葛飾川口線(一部)に指定されている。
平成17-21年度の事業計画等
事業費 1兆975億円
資金調達 7.754億円 財政投融資(政府保証債)や自主調達(民間借入金)等
純利益 約2億円見込み  東京都の事業計画書より
 外環をはじめ、圏央道・中央環状道建設は、住民無視・立ち退き強制・環境破壊の攻撃だ。
東京・首都圏を舞台に、ゼネコン・銀行・大企業と結託した道路開発の一大利権政治を展開し、ナチス・のアウトバーンのような軍用道路を東京・首都圏の道路開発に乗り出した。
外環道の概要
整備位置 都心から約15kmの環状道路
連絡する主な拠点都市・地域・等 ●東京都心・副都心エリアの周辺都市(大田区・世田谷区・練馬区・川口市・市川市など)
●京浜・京葉工業地帯等
延長 約85km(うち約34kmは供用中)
車線数 4車線(一部6車線)
東京外かく環状道路 絶対反対!
 4月23日 街宣
外環道など着工へ 10年ぶり『整備』に 2009年4月28日 東京新聞朝刊
格上げ 国幹会議
 高速道路の建設計画を審議する国土交通相の諮問機関、国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)が二十七日開かれ、東京外郭環状道路(外環道)や名古屋環状2号線など高速道路四区間(計七十一キロ)について、着工の前提となる整備計画へ格上げした。格上げは一九九九年以来十年ぶり。現整備計画の路線延長は九千三百四十二キロで、小泉政権時代にそれを超える区間の整備が凍結された。

 しかし、不況で高速道路の経済下支えに対する期待が強いことから九千三百四十二キロの「歯止め」を外し、大都市圏の環状道路や主要都市間を結び、費用対効果が高いとされる区間の建設に踏み切る。

 格上げされたのは、外環道の世田谷-練馬(東京都、約十六キロ)、名古屋環状2号線の名古屋西-飛島(愛知県、約十二キロ)、東関東道水戸線の潮来-鉾田(茨城県、約三十一キロ)、日本海沿岸東北道の酒田みなと-遊佐(山形県、約十二キロ)。総事業費は外環道の一兆二千八百二十億円をはじめ、計一兆五千百九十億円。

 東関東道館山線の木更津南-富津竹岡(千葉県、約二十一キロ)など六区間計百九十キロについては、交通量増加による渋滞と事故多発を理由に四車線へ拡幅する整備計画の変更も併せて決めた。総事業費は約三千五百十億円。
高速道4区間、着工へ 国幹会議、10年ぶり新計画 朝日新聞 2009年4月27日22時0分
整備計画に格上げされた区間
 高速道路の建設計画を審議する国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議、国土交通相の諮問機関)が27日開かれ、東京外郭環状道路(外環道)など4区間計71キロの整備計画への格上げを決定した。事実上の建設ゴーサインとなる。4区間の総事業費は1兆5190億円と見込まれる。事業費負担は未定だが、過半は税金が投入される見通しだ。

 国幹会議が開かれるのは1年4カ月ぶり。整備計画区間が増えるのは、9342キロを決めた99年以来10年ぶり。4区間はいずれも建設区間などを決めた基本計画。事業費や設計走行速度など詳細が盛り込まれる整備計画になると、国交相の判断で着工に踏み切れる。小泉元首相は06年の国会答弁で「(従来の計画以外は)白紙」と述べ、9342キロは建設の歯止めとなってきた。

 今回、整備計画に格上げされたのは
外環道(東京都)練馬―世田谷(16キロ)▽名古屋環状2号線(愛知県)名古屋西―飛島(12キロ)▽東関東道水戸線(茨城県)潮来―鉾田(31キロ)▽日本海沿岸東北道(日沿道、山形県)酒田みなと―遊佐(12キロ)。

 国交省は、いずれの区間も料金収入のみで建設費を回収するのは困難と試算。回収可能額は外環道で1~3割程度、日沿道では1割未満としている。このため、外環道、名古屋環状、東関東道の3区間は、国と高速会社を事業主体として不足分に税金を充てる「合併施行方式」、日沿道は全額税金を投入する「新直轄方式」での整備で検討を進めることを決めた。

 また、関越道上越線の上越JCT(新潟県)―信濃町(長野県)など6区間計190キロについて、暫定2車線となっている道路を4車線に拡幅する、整備計画の変更も決定した。総事業費は3510億円、税金投入額は3255億円。整備計画に格上げされた4区間と、拡幅が決まった6区間の合計総事業費は1兆8700億円となる。

 国幹会議は国会議員10人、財界・学識経験者10人で構成。建設すべき高速道路やその整備方法を審議する。(前地昌道、津阪直樹)

資料⑦ 企業のために医療を破壊するPFI=民営化をすぐやめろ
 4月1日から、都立駒込病院がPFI(Private Finance Initiativeの略。企業の利益のために公的部門を民間に提供するための手法)により民営化された。都は利用者や働く労働者に充分な説明もなく、民営化を強行した。なぜ都立駒込病院をPFI化する必要があるのか、そしてPFI化によって病院はどうなっているのか
東京の病院がどのように変えられていっているのか
石原都政の推進する都立病院改革とは
 石原都政は2001年に16の都立病院を8病院にする「都立病院改革マスタープラン」を作った。03年、第一次都立病院改革実行プログラム(02年、母子保健院廃止、04年大久保病院、05年多摩老人医療センター、06年荏原病院を(財)東京都保健医療公社に移管)、都立病院を12に。2008年、第二次都立病院改革実行プログラム(老人医療センターを地方独立行政法人化、豊島病院を公社移管、3小児病院廃止、駒込・府中・松沢の整備にPFI導入、すべての都立病院を一般型地方独立行政法人へ)によって8病院体制へ。

 八王子小児病院(多摩西南部の高度専門小児医療の中心)、清瀬小児病院(トップレベルの高度専門医療を提供)と梅ヶ丘病院(日本で唯一の小児精神専門病院)の三つの小児病院を廃止し、2010年3月、PFIによって府中・小児総合医療センター(仮称)として開設することを3月都議会で決定した。

 なぜこうしたことが行われているのか、それは
税金を使って大企業にもうけの場を提供することにほかならない。清水建設が95%出資して設立したSPC(特定目的会社)が建設と運営を独占する。19年間、2490億円の長期巨大公共事業だ。医療センターが赤字でもSPCは都から利益を受け取ることができる。現在の3小児病院の委託費は31億円だが新センターでは50億円であり、新規大型機器の購入費は105億円になり、機器のメンテナンスは都の責任で行われる。年間のアドバイザー費用として1億円も支払われる。しかも議会への報告義務がない。

 こうした東京都のやり方は、政府による「公立病院改革ガイドライン」に沿ったものである。政府のガイドラインは①経営効率化②再編ネットワーク③経営形態の見直し。そして具体的には
①病床利用率三年連続70%以下の場合病床数の削減、診療所化
②民間も含む医療機関全体での再編
③地方独立行政法人、指定管理者制度の導入
④診療所化、老人保健施設・高齢者住宅事業などへの転換――である。
医療サービスは明らかに低下
次に4月からPFI化された駒込病院がどうなっているのか。
 4月1日以降駒込病院でおこっていることは、駒込病院の医療サービス提供における都の責任の低下と、その隙間に入り込んできた駒込SPC(
特定目的会社・三菱商事)が持ち込んだ様々な混乱である。この結果駒込病院の医療サービスの水準は低下している。医療サービスの明らかな低下をもたらしたPFIは、自治体責任の低下、企業の参入による労働の破壊、民営化としか言いようがない。

 都立駒込病院は40年前に作られた病院なので、プライバシーが守られない大部屋、天井が低く圧迫感がある、車椅子で洗面所が使えない、介助者が入れない外来トイレなど今すぐ改築・改修が必要だ。

 4月1日より院内清掃、MEセンター、医療作業、物流、ビル管理がSPCに渡っている。清掃を例にとると、事前説明では
①清掃のプロが
②病院清掃の専門教育を受けて
③患者さんのベッド回りの清掃も行う、であったが、

実際は
①3月まで来ていた同じ人が二病棟を受け持たされ、
②定着しないので教育しようがなく、
③人員不足で清掃に来ない日もある。この状態がすぐに契約違反にならないのは、PFIでは
仕様発注(手法を厳密に規定し安全等に自治体が責任を持つ)から
性能発注(性能を満たしていれば細かな手法は問わない)へ契約が変更されているからである。

 早晩、駒込病院PFIは破たんする。いま駒込病院で起こっている混乱は、移行期の不慣れによるものではない。労働者を安く使い、労働を破壊するPFIの本質がもたらす混乱である。近江八幡市は住民不在のPFIを導入し破産した。契約破棄にともな20億円の違約金をSPC企業に支払った。しかし、企業や自治体の責任は問われなかった。
委託労働者と看護師の訴え
 現場で働く、委託労働者と看護師が語る。
 委託労働者。「定員が27人から17人に減らされた。就労時間が月から金まで30分、土曜日は午前中が夕方までと延びた。宿直が4人から3人へ。定期点検が1カ月から2カ月に延ばされた。

 看護師。「ベッドの回りの掃除やごみ集めもしてくれない。掃除が行き届いていないと苦情が患者さんから寄せられた。物流システムで、薬品を週3回補充するとしていたのに、週二回にするという。事務と作業係りが二人いるがこれから兼務するという。電話で連絡するとすぐに対応すると返事するが時間がかかり過ぎる。すべてのことで混乱している。こうした事態は移行期の混乱というよりPFIの本質による混乱だと思う」。
 ↑ 体制内労働組合の集会発言から使える点を引用した。↑「駒込病院で起こっている混乱」は日共的混乱。闘えばいいのだ!



5月16日(土)
石神井川拡張反対ビラまき

5月13日(水)
今日の石神井川。雨の後で水量は、メモリ10の内2・5でした カルガモが泳いでます

5月12日(火)
今日の石神井川。いつも、こんな水量です

5月6日(水)
石神井川拡幅反対闘争 メモ その② 治水編 
川を拡幅したからといって、浸水・洪水はホントに無くなるの?

洪水 『ウィキペディア(Wikipedia)

洪水とは、大雨融雪が原因で河川の増水・氾濫により引き起こされる自然災害(天災)の一種である。洪水等により、もたらされる被害を総称して水害と呼び、これを制御することを治水と呼ぶ。

 洪水は、降水が地中に浸透せず、河川にあふれ出るから発生するのではない。結果、洪水時の水も地下水に由来することが判明している

 多量の降水があった時など、地中に浸透しない水が地表で水流を作ることがある。これをホートン地表流というが、実際にはホートン地表流を形成した水も、早かれ遅かれ地中に浸透する。地表の浸透能力は非常に高く、地表が舗装や岩石で覆われていない限り、ほぼ100%の水が地中に浸透する。

 地中に浸透した水は地下水となるが、多量の降水があった場合などは、地層がそれ以上、地下水を保有できなくなることがある。地層には地下水を多く保有できるものもあれば、少ない量しか保有できないものもある。ともかく地下水量がその地層の保水能力を超えると、新たに浸透した水に押されて、それまでの地下水が地表へ湧出することとなる。地表に湧出した水の一部は河川へ流入し、増加した水によって河川の流量容量を超過すると、河川水が河川域外へ流出し、洪水が発生することとなる。また、地表に湧出した水の行き場がなく、その場で水が滞留して洪水が発生することもある。

 以上から、洪水の発生要因は2つに大別される。
① 
地中から地表にあふれ出る水量が多くなることと、
② その水量が
河川内に収まらなくなることである。
前者は、当該地域での時間降水量と地層の保水能力とに大きく左右され、人為的に制御することはほぼ不可能である。
人為的な洪水予防の方策としては、河底の浚渫や河川敷の拡張などによって河川の流量容量をできるだけ確保するか、河川堤防を強化することなどに限られる(※東京の
乱開発が関係あるだろ! でも資本家に対しては言えないワナ)。

都市型洪水の原因は 出典:『環境社会検定試験eco検定過去・模擬問題集』日本能率協会マネジメントセンター刊 )

解説:「保水機能」とは従来どの土地が持っていた水を浸透させる機能、「遊水機能」とは水を滞留させる機能をいう。
地表面の熱の蒸散効果の低下や、アスファルトやコンクリートなどの熱吸収蓄積量の増加ヒートアイランド現象の一因となっている。
☆特集:東京都の都市型水害対策 ゲスト: 東京都建設局  ◆  長島修一さん 
東京の都市部は地表のほとんどが建物やアスファルトに覆われています。そのため台風や大雨が降ると水害が発生しやすくなっています。都市型水害の背景には
① 市街地の進行・・・雨水が屋根やアスファルトを流れ下水道や川に集中する為、河川の氾濫や水害の原因となる
② 広がる地下の利用・・・地下街やビルの地下にはオフィス・印象店・駐車場など利用が広がり、いざと言う時、急な浸水や停電で  避難が遅れるなどの浸水被害が拡大
 ※ 地下を無茶苦茶に掘りまくって地下鉄・道路を作ってるじゃないか! また、森ビルの社長なんて、これからは地下を堀まくって森ビル・地下帝国を作るとほざいてるぜ!
③ 整備水準を上回る豪雨の増加・・・現在は1時間に50ミリの雨量を想定して整備基準を作成、しかしここ数年ヒートアイランド現象  によるものと考えられる局地的な集中豪雨が頻発
詳しくはホームページをご覧下さい。○東京都建設局http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/
 ゲリラ豪雨とヒートアイランド現象
洪水などの被害を出しているこのゲリラ豪雨は、限られた地域で短時間に多量に雨が降ることをいい、その原因は地球温暖化だといわれている。特に2008年の8月下旬には都市型のゲリラ豪雨が頻繁に起き、短時間で激しい豪雨と、激しい雷が観測されました。このゲリラ豪雨というものは、地球温暖化などによりあたためられた空気が起こす上昇気流によって大きな積乱雲ができて、そこに湿った空気が入ることにより、この積乱雲の中に水がたくさんストックされてしまって、その結果、積乱雲の中に溜まってしまった水が、豪雨として積乱雲のある場所の真下だけへ向かって降るために起こります。
 ゲリラ豪雨が東京に多いワケ
ゲリラ豪雨は東京のような都市部に多く発生し、中でも2008年8月末に頻繁に起こったゲリラ豪雨では、東京都練馬区で激しい雷が大量に発生しました。ではゲリラ豪雨はなぜ都市部に多いのか?その原因はヒートアイランド現象にあるようです。ヒートアイランド現象とは、ビルや道路など、コンクリートやアスファルトが多い都市部が、他の地域に比べて暖まりやすく、熱の放出も困難で、しかも空調などによる排熱も多いために起こる、局地的な気温上昇の現象。それにより気温が高く、またビルによる凹凸で空気も滞留しやすいので、ゲリラ豪雨が起きやすいというワケです。

東京都環境局 資料:環境省HPより
東京都のヒートアイランド現象 (暑くなる東京)
熱帯夜の増加
 熱帯夜(日最低気温が25℃より下がらない日)日数は、1970年代後半から確実に増加しています(単年でみると、2008(平成20)年は25日/年、2007(平成19)年は31日/年、2006(平成18)年は20日/年、2005(平成17)年は31日/年 、2004(平成16)年は41日/年)。夜間の気温上昇は、睡眠障害を引き起こすなど、都民の健康に直接悪影響を及ぼす問題です。
東京の年平均気温の推移
30℃以上の時間数
熱中症
 ヒートアイランド現象は、熱中症[1]の発生にも影響を与えています。近年では、熱中症等による救急搬送人数が増加していますが、熱中症による死亡と真夏日・熱帯夜の日数に相関関係があるという研究も報告されています。  
[1]熱中症 : 熱けいれん、熱失神・日射病、熱疲労、熱射病などの総称で、一般的に暑い日の野外活動や体育館など、高温環境下で発症し、体温維持のための生理的反応より生じた失調状態から全身の臓器の機能不全に至るまでの連続的な病態
ヒートアイランド現象の原因
 ヒートアイランド現象の原因としては、市街化の進行などによる地表面被覆の変化エネルギー使用の増大都市形態の変化による弱風化などが挙げられます。
 事 例 要 因
地表面被覆の人工化 緑地、水面、農地、裸地の減少による蒸散効果の減少。舗装面、建築物(アスファルト、コンクリート面等)の増大による、熱の吸収蓄熱の増大、反射率の低下
人工排熱の増加 人工排熱の増加 建物(オフィス、住宅等)の排熱
工場等事業活動による排熱
自動車からの排熱
都市形態の変化 都市形態の変化による弱風化
都市を冷やすスポット(大規模な緑地や水面)の減少

ヒートアイランド現象
 都市の中心部と郊外と比較して常に気温が高いということは、100年以上も前から報告されており、世界中の多くの都市でも確かめられています。この都市部の気温が周辺部より高くなる現象をヒートアイランド現象といいます。都市内外の気温差は1年を通じてありますが、とくに風のない夜間は差が大きく、また夏よりも冬のほうが差が大きいという傾向があります。その温度差は、時には5度以上になることもあります。
その主な原因を考えると、
① 都市の地表がアスファルト舗装やコンクリートの建物などによって覆われ、熱が逃げにくくなっている。アスファルトの道路は昼間の太陽の熱射で深  層まで高温となり、夜間に蓄積された熱が放出される。
② 樹木は大量の水を空気中に吐き出しています。緑地面積が小さくなると植物や地表からの水分の蒸発量が減少し、蒸発潜熱が減少する。
③ エアコン、OA機器などの普及による人工排熱の増加
④ 工場などからの排熱など産業活動の影響、都市への人口の集中により各種のエネルギーの使用量が増え、排熱量が増加する。
⑤ 大量の自動車による排熱の増加、
⑥ 高層建物などの壁面で多重反射するため、都市の構造物が加熱され易くなる。
 水辺や緑地の減少→河川や池、緑が少ないために水分蒸発による気温低下がない。
⑧ 空気の流れがない→都心部は高層ビルなどによって風の通り道がなく、熱のこもった空気を循環しにくい。
などが、あげられます。
つまり、ヒートアイランド現象は、人類がエネルギーを大量に使って文明を発展させた産物といえます。
 これらのことが悪循環になって、都市の気温は年々上がり続けています。このまま行けば、30年後の東京では気温が40度を超える日も珍しくなくなると予測する学者もいます。 ヒートアイランド現象は、都市の天気にも影響を与えています。

近年、大都市では、夏に局地的な雷雲が発生し、突発的な激しい雨が降って道路が浸水したりすることが多くなっています。これなども、ヒートアイランド現象が原因になっていると考えられています。
ヒートアイランドの特徴
 ヒートアイランド現象の発生原因とされている「ヒートアイランド循環」と呼ばれる風の流れがあります。都市部では、建物や道路の蓄熱、人工排熱などによって郊外よりも温度が高くなるために上昇気流が生じ、地上では郊外から都心へ、上空では逆の循環流が発生します。更に、この上昇期流は「ダストドーム」と呼ばれる都市上空で汚染物質をドーム状に覆う現象を起こさせます。このように、ヒートアイランド現象は、単なる熱汚染問題であるのみならず、大気汚染問題でもあると考える必要があります。
地球温暖化について
地球全体の平均気温は、この100年間に寒暖を繰り返しながらも、着実に上昇する傾向を示しており、約0.6℃上昇しているといわれています。この地球全体の温暖化は、二酸化炭素、メタンなどの温室効果ガスによるものといわれ、その対策の必要性が叫ばれています。東京では過去100年間では最高気温の上昇はほとんどありませんが、最低気温は4℃以上上昇しているというデータもあります。

気温が本当に地球的規模で温暖化しているかどうかについてはいろいろな説がありますが、都市の気温は確かに年々高くなっています。たとえば最低気温が摂氏25度以上の夜を熱帯夜といいますが、大正時代に入るまで、東京の熱帯夜は年に1日あるかないかだったそうです。それが1960年代には年に平均14日、80年代には20日に増えたといいます。
 都市の規模からして東京は、世界有数のヒートアイランドの例と言える。上のグラフは関東地方の 9月の平均気温の変動を示す。東京の気温は1930年頃に横浜を上回り、1980年代からは地球温暖化の進行による急上昇も顕著になる。また南から北へと風が流れる夏場の関東では、最大の熱排出源である東京より北方での気温上昇が大きく現れている。

『突如、首都圏を襲った集中豪雨!東京大洪水の恐怖!』 2005年9月10日(土曜)
 9月4日夜から5日未明にかけて首都圏は、局地的に1時間100ミリを超える集中豪雨に見舞われました。特に被害が多かったのは、中野区・杉並区・世田谷区。住宅浸水や、道路の冠水が相次いで、実に1000軒以上の家に浸水被害が出ました。
   
画像の西武新宿線・鷺ノ宮駅付近も、駅前の妙正寺川が溢れ、一面水浸しになった地域…。しかし、普段の川は、これほどまでに水が少ないんです。一体なぜ、あれほど甚大な水害が起きてしまったのか?東京都の水害対策の実態は、どうなっているのか?東京都建設局・河川部副参事の長島修一さんに話を聞きました。
■水害の原因は?…「雨量が尋常ではなかった!」
 昭和33年の「狩野川台風」では総雨量402ミリ、 1時間76ミリという集中豪雨に見舞われて 都内のほぼ全域が浸水するという事態に陥りましたが、
 今回、短期集中型としては、この狩野川台風を凌ぐ雨量。 (杉並区下井草では、1時間112ミリ!) しかも、中野・杉並だけにまたがるように南北に向かって、 雨雲の異常な動きも、集中豪雨の要因の1つ。
都市型洪水の危険に備えて 東京都建設局
 近年、地球温暖化による異常気象が世界的に増えてきています。異常気象とは、異常高温、大雨、日照不足、冷夏などの現象を指しますが、気象庁の定義によると「過去30年間の観測に比して著しい偏りを示した 天候」ということです。
 因果関係ははっきりしないものの(?)、
地球温暖化の影響により、海面温度が上がったため、台風が大型化し、局地的な集中豪雨が頻繁に発生するようになったといわれています。そして日本国内の都市部においても、想定を超える雨量が発生して、排水が間に合わないなどの被害が多発するようになりました。

 また
東京ではヒートアイランド現象(地面のコンクリート化による気温上昇から起きる)による局地的集中豪雨なども見られています。平
各自治体では洪水ハザードマップを作成し、市民に危険を呼びかけるとともに、河川や排水設備の整備を進めていますが、想定外の豪雨や同時に地震災害が起きた場合、河川の氾濫なども考えておかないといけないと思います。
都市型洪水の起きる原因 東京都建設局
都市で洪水・増水による被害が出る原因として
・アスファルト面の増加により土地の保水能力が下がった
・アスファルト面から直接河川に水が流入するため河川が氾濫しやすくなった
・単位時間に降る雨量がこれまでの想定を上回っている
・生活用排水の流量レベルが増えていて排水が追いつかない
 梅雨の長雨時には洪水の危険は増してきます。「これまで大丈夫だったから」は通じません。昨年のように、杉並区や目黒区など、これまでほとんど発生しなかった地域が洪水被害に遭うこともあります。

 じゃあ、整備計画を読んでみるか!
石神井川河川整備計画 平成18年 3月 東京都
(気 候)
石神井川流域のある東京都区部の気候は、夏は南東の季節風が吹き蒸し暑く、冬は乾燥した晴天の日が多い、いわゆる太平洋側気候となっている。また、エネルギー消費の増加と緑地の減少によるところが大きいとされる、都市独特の局地気候である
ヒートアイランド現象も出現しているといわれている。
 ※ 一応、書いているな! でもヒートアイランド対策は、とぼける。建築土木屋にも、自動車業界にも、家電業界の要求には逆らえないようだ。
第2節 地域や関係機関との連携等に関する事項
(情報、意見の交換)
石神井川流域連絡会(平成13 年7 月設立)等の場を活用して、河川の整備、維持管理について地元自治体や地域住民との情報や意見の交換を行い(※やったのかよ東京都)、河川管理上支障ない範囲で地域の意向反映に努めるとともに、河川に対する住民と行政との共通認識を醸成し、良好なパートナーシップの形成に努める。
第6章 総合的な治水対策の取り組み
流域対策は、良好な水循環を促し、超過洪水時の流出抑制や平常時の流量を確保する目的がある。
石神井川では、各地元区市との協議会において「石神井川流域の総合的な治水対策暫定計画」を定め、各自治体や流域住民の協力のもと、貯留浸透施設の設置といった流域対策を実施している。

 今後は、近年の土地利用状況や気象状況の変化等を踏まえた石神井川流域における総合治水の計画を定め、引き続き公共施設や一般家庭において、各自治体や流域住民の協力のもとに貯留浸透施設の設置を進め、洪水対策や地下水涵養を図っていく。

 都市高速道路の整備 東京都のホームページ 東京都建設局

中央環状線と晴海線の概要図

中央環状線
 首都高速中央環状線は、首都圏三環状道路のうち、最も都心寄りに位置する総延長約47kmの環状道路であり、高速都心環状線を通過する交通の迂回・分散を図ることで、高速道路ネットワークの利用効率が向上し、都心に集中する慢性的な交通渋滞を緩和させます。さらに、円滑な交通の流れを確保することで沿道環境の改善が図られます。

中央環状新宿線
 目黒区青葉台から板橋区熊野町に至る延長約11kmの路線であり、高速3号渋谷線と高速4号新宿線、高速5号池袋線とを連絡します。既に、4号~5号間が平成19年12月に開通しており、現在、残る3号~4号までの区間を平成21年度中の完成に向けて、首都高速道路株式会社が整備を進めています。

中央環状品川線
 品川区八潮から目黒区青葉台に至る延長約9.4kmの路線であり、高速湾岸線と中央環状新宿線、高速3号渋谷線とを連絡します。現在、平成25年度の完成に向けて、東京都と首都高速道路株式会社が共同で整備を進めています。


晴海線
 江東区有明から中央区晴海に至る延長約2.7kmの路線であり、現在、都心環状線を利用している築地・月島地区、晴海地区等の交通及び今後、臨海副都心地域等で発生する交通を高速湾岸線に直結させ、周辺の交通状況を改善するとともに、臨海副都心、豊洲地区、晴海地区の開発を促進します。
 有明~豊洲間は平成21年2月に開通し、残る豊洲~晴海間は平成24年度の完成に向けて、首都高速道路株式会社が整備を進めています。

 東京都には、資本家を喜ばす計画はあるが、治水のための計画は無いってことだ!


4月13日(月)
石神井川拡幅反対闘争 メモ その① 公共住宅・住宅闘争 編
 石神井川拡張工事は、西東京市・練馬区の住民に対して、浸水・洪水対策の名の下に何の説明もなく、有事立法の先取りともいうべき強制立ち退きの攻撃だ。そこには一般の民家だけでなく、上石神井団地など大きな団地や学校なども多く含まれている。東の外環道計画、石神井川拡幅計画は、西の調布保谷道計画にという、約5㌔のエリアで地域破壊が強行されている。
この計画を見ると、東西は石神井川拡幅工事で地域が破壊される。
「街」の数キロ西は、調布保谷線で南北道路が作られる。
数キロ東は外郭環状道路という南北を貫く道路計画。
右から環状8号線、真ん中は東京・外郭環状道路、左は、調布保谷道と等間隔で並ぶ、3本の南北軍事道路。
つまり、朝霞自衛隊、練馬駐屯地の自衛隊が戦時自由に移動するための
軍事道路計画ということだ!

 帝国主義の危機の中で日帝権力は、国鉄分割・民営化を突破口に、労働者階級に対する搾取と労組破壊、社会保障切り捨てなどの攻撃を強めてきた。1990年代後半以降、新自由主義政策にもとづく民営化攻撃の一環として公営住宅制度の抜本的大改悪に踏み切り、公営住宅の民営化、応能応益家賃制度への転換を強行した。これは正規から非正規へ雇用形態の全面的転換を打ち出した95年の日経連プロジェクト報告と軌を一にする攻撃であり、戦後労働者支配の大転換である。それはまた民営化を核心とする道州制の先取りでもある。
公共住宅の歴史 住宅供給公社の役割
敗戦直後は、著しい住宅不足の状況にあり、加えてベビーブームの到来、さらには第一次産業中心から第二次産業へと産業構造の転換により、都市部へ人口が流入してきたことで、大都市圏を中心とした住宅難が発生した。そこで、深刻な住宅不足の解消に向けて、1950年には住宅金融公庫法、1951年には公営住宅法、そして1955年には日本住宅公団法が制定され、公共的な住宅供給を促進するための制度が確立された。


 ネットカフェ難民に見られるように、住宅事情は改善されるどころか、さらに悪化している。公営住宅の新規建設は皆無にちかく、応募率は数十倍にもなっている。この倍率を下げるために、麻生政権は建設促進ではなく、応募資格をさらに縮小する政策をとっている。公団住宅も削減方針をとり、廃止・民営化の方向を進めている。
現在、公団住宅 77万戸 200万人
1) 公団住宅の民営化はもう20年以上前から、電々や専売公社、国鉄等の民営化と合わせ、資本家、行政改革審議会が唱えていた。これを政府の方針としたのが1995年の特殊法人改革、さらには2001年の公団から独立行政法人への移行決定と目まぐるしく変遷。

① 1955年、日本住宅公団
高度経済成長期の1955年、中産階級に良質な住宅を供給する目的で日本住宅公団が設立された。当時は都市への人口流入が進み、住宅が極端に不足していた。1956年に第一号の金岡団地(堺市、賃貸)と稲毛団地(千葉市、分譲)が完成、1960年代には東京や大阪の郊外でニュータウンなどの多数の団地が建設された。1970年代には都市再開発事業も手がけるようになった。

② 1981年、住宅・都市整備公団
日本住宅公団と宅地開発公団が統合され、住宅・都市整備公団(住都公団)が設立された。経済が安定期に入って住宅の需要が減少したことに伴い、建設する住宅の量から質への転換を図るようになった。

③ 1999年、都市基盤整備公団
住宅供給より都市整備に重点を置く都市基盤整備公団(都市公団)に改組し、分譲住宅の供給を停止、都市基盤整備および賃貸住宅の供給のみを行う組織となった。

④ 2004年、都市再生機構
都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、都市再生機構が設立された。初代理事長には都市基盤整備公団総裁の伴襄が就任。これにより賃貸住宅の名称は公団住宅からUR賃貸住宅に変わった。
都市基盤整備公団(「住宅」の大看板を降して)、
と名称も次々変えた。

 
狙いは、公団住宅の削減、廃止、民間売却だ。
 またそうする中で、家賃を市場家賃化する、 団地管理を民間委託にする、新規の住宅建設はやめる、など執拗に民営化への手を打ってきた。
                                    
2)なぜ民営化、その前に削減・売却か?
  政府みずからが都市機構の3年後民営化を視野において、公団住宅の削減・売却方針を打ち出してきた。

 「機構の民営化」と「公団住宅の削減」の関係。民営化とは運営組織を民間会社にすること、株式会社の目的は利益をあげること、もうかる見込みがなければ「民営化」は実現しない。

 都市機構を見ると、賃貸住宅事業は、つねに純利益を計上している優良企業。なにより
17兆5千億円という莫大な資産をもっている。これだけでも、「官から民へ」のかけ声に乗じて資本家からすれば、すぐにでも乗っ取りたい、「民営化」にのどから手を出したい

 しかし、もっと利益効率のよい民営化を図るには、事前に取り除いておいたほうがよい障害がある。機構の住宅には、
利益をあげる上で不都合な居住者がおおぜい住んでいる。そのほか機構は、バブル後の地価下落を食い止めるために機構に無理にたくさんの土地を高く買わせた代金の繰越し欠損金をいまも5千億円台はかかえている。この累積赤字穴埋めのためにはカネが必要だから、資産の一部を売るしかない。その思惑が、財界用語で都市機構の「スリム化」要求となって現われた。

3)財界の本音丸出し答申がそのまま閣議決定へ。
 2006年12月の規制改革・民間開放推進会議(議長は日本経団連の草刈副会長)の第3次答申にはっきり読み取れる。

 現在の賃貸住宅77万戸は多すぎると前置きして、
①公営住宅階層の居住者が大半を占めている物件は
都市機構から切り離し、
地方自治体に譲渡せよ
②建物を広域的に集約化して整備敷地を造成し、
民間に売却せよ
③都市機構住宅の削減目標を明確にせよ、
④定期借家契約を幅広く導入せよ、、
⑤繰り越し欠損金の解消時期は平成30年度末となっているが、解消時期の前倒しを図れ、と細かく指示しています。
⑥都市機構の都市再生事業にかんしては「民間では実施困難な採算性の低い事業に限定し、事業が進み
リスクが少なくなった段階で民間に売却すべし」と、あまりの露骨さだ。

 07年6月、安倍内閣はこの財界主導の答申内容を丸呑して「規制改革推進のための3か年計画」と表紙をかえ、政府方針として速やかに実施するこ
とを決めた。これにハッパをかけるように10月、
経済同友会は公団住宅をすべて5年、遅くとも10年以内に処分するよう提案した。


 政府が公団住宅削減・売却の方向を打ち出すと同時に、首相を本部長とする行政改革推進本部は、すべての独立行政法人(101法人)の「整理合理化計画」の2007年内策定を急がせ、議論の焦点は都市機構の民営化に移された。


 「再編方針」は「規制改革会議」の財界代表やそれを応援する学者によって、「UR賃貸住宅事業は廃止し民間に任せよ」、「
削減し、空いた土地を民.間に売却せよ」、「URは福祉政策をおこなうべきではない」などの理不尽な要求を丸のみする形で、閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」の実行といえる。同時に独立行政法人の「整理合理化」の名で都市再生機構は民営化のターゲットになったが結果として、民営化を含めた組織見直しを3年先送りした。 

 何よりも
民営化の狙いは17兆5千億円に及ぶ都市再生機構の資産にある。なかでも財界・大企業は都心にある一等地に建つ団地を民間再開発・民営化の出発点として強奪しようとしている。国鉄分割民営化と同じで、国民の財産を民間企業にタダ同然で売り飛ばすということだ。
公営住宅約半数が値上げ 家賃引き上げ中止を 09年01月22日
国土交通省は公営住宅法施行令を改悪し、4月から家賃を値上げを狙っている。例えば大阪府は家賃減免の基準を改悪し、 同月からの家賃値上げを計画している。

 「食事を切り詰めているけど生活が苦しくて。 医療費がいま以上増えると、 医者にも行けなくなるかと不安」。 高槻市南部の府営住宅集会所で開かれた府営住宅家賃・減免制度相談会に訪れた女性 (73) が語る。
 家賃は月額2万7千円ですが、 住宅建て替えに伴って4月からは3万2千円になり、 今後3年間、 増え続ける。 「収入は同じなのに、 管理費や上下水道代も増えました。 家賃値上げは本当に困ります」  

 国の公営住宅法施行令 (規則) 改悪で、 府営住宅では4月から3万4800世帯が家賃引き上げになる。 また橋下徹府知事が4月に実施する府営住宅の家賃減免制度改悪で、 現在減免を受けている約2万8千世帯のうち6700世帯が減免対象から外れ、 1万7200世帯は家賃が上昇。 国の制度改悪による家賃値上げ対象者と合わせると、 府営住宅入居者の47%が値上げになる見通し。

値上げ先送りする自治体も
 公営住宅法は 「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、 生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」 (第1条) と定めており、 国の方針は法の目的に反する。 東京都など家賃値上げ実施を1年先送りする自治体もある。
新自由主義攻撃・民営化攻撃
 国鉄や郵政などのいわゆる「公益事業」の民営化は、戦後発展が行きづまった70年代後半から世界的に進んだ新自由主義攻撃の中心軸となってきた。その核心は労働組合運動の徹底的な解体である。日本では国鉄分割・民営化(87年)を決定的な転回点とする総評解体が新自由主義政策の皮切りだった。07年郵政民営化=小泉「構造改革」は、その全社会化への新たな突破口だった。

 世界大恐慌の中、2015年の完全民営化(株式売却)は、この巨大な権益をめぐる熾烈な争奪戦となっている。それは道州制攻撃(自治体の民営化を含む)とも通じながら、ブルジョアジーの最後の生き残りをかけた階級戦争だ。大恐慌下で、日帝・麻生政権の改憲攻撃と新たな戦争衝動が高まる中、絶対反対の闘いは、第2次国鉄決戦を先頭とする全産別の労働者の未来をかけた階級決戦と完全にひとつの闘いである。
「住宅からの強制立ち退きを阻止する」闘い
 1997年のフランス・マルセイユの失業者による社会基金事務所占拠の闘いをみよ! 1930年代アメリカの住居立ち退きの闘いを想起せよ!

 1994年、パリの「ドラゴン通り7番地」(不良債権)の空き家を、ホームレス61世帯が自主占拠。 CGTの電力支部が支部が電力供給を保障。95年:1月、「空き家接収法適用」や「万人への適切な住宅を要求するデモ。さらに4月、労働組合の全国デモヘ。 95年秋のゼネストと合流、96年に新たに占拠したパリ市所有の空き家物件を「連帯の家」として、DAL(「住宅の権利」協会)など団体、労組事務所が雑居する闘争センターとなる。この背景には、規制緩和による移民などの住宅追い出しへの住宅闘争と激突があった。

 29年大恐慌下のアメリカ労働運動の反失業の闘い。1930年シカゴで全国失業者協議会の結成。CIOの発足までは、労働煮の全国的な結集体となった。その3間に失業者は、解雇されていない労働者のストライキヘの連帯行動をおこなった。失業者協議の「第一の仕事は、人々が食えるためのアジテーションと大衆デモを組織化することだった」

 さらに決定的なのは「住宅からの強制立ち退きを阻止する」闘いである。 1930年から10万の家族への立ち退きと闘う。デモ、飢餓行進は、1930・3・6の全国1 2 5万失業者デモ、各地ではデトロイト10万、シカゴ5万のデモを闘う。とくにニューヨークでは11万のデモに、2万5千の警察官が襲撃。1932年12月の失業者協議会によるワシントンヘの飢餓行進。この闘いが、1934年以降の労働者のストライキ決起につながる。
 サッチャー政権は、およそ30年前にガス会社をはじめ、国営企業を民営化した。最大の民営化は、公共住宅の払い下げ(Right to buy)であった。

イギリスでは、地方自治体が国の補助金を受けて公共住宅を建設、または購入し、賃貸住宅として貸し出していた。日本の公団賃貸住宅、公営住宅と変わらない仕組みである。サッチャーが登場する直前の1979年において公共住宅は、全住宅ストックの30%以上を占めていた。入居者制限をしている自治体が少なかったことから、中間所得層がかなり多く入居していて、ポピュラーな居住形態として定着していた。

 これに対してサッチャー政権は、公共住宅の入居者が移住している住宅を、自ら・他者が買う権利を認めた。この払い下げが民営化である。80年代の払い下げは年間10-20万戸、90年代に入っても5-7万戸で推移している。現在イギリスではすでに200万戸以上の公共住宅が払い下げられた。
★「官」から「民」への結果~民営化の破綻~で再公営化―鉄道・水道など
 サッチャー政権期(1979-1990年)から国営企業の民営化を進めてきた英国。そこで今、目先の利益のみを追求する民営化の問題点を改め、再公営化か非営利化を重視する試みが始まっている。

 メージャー保守党政権は1993年、鉄道の完全民営化法制化。鉄道施設保有会社や鉄道運行会社などの業務別や地域別に細分化した。民営化された企業は短期的利益のみを優先し、鉄道の公共性を無視した。

 こうした利益優先が招いたのが事故の多発だ。
 JR西日本の列車脱線事故は。利益優先の「民」が引き起こした事故だ。
 日本でも水道事業民営化の動きがあるが、とんでもないことだ。

1999年10月には、ロンドンのパディトン駅近くで赤信号を無視した列車が特急と正面衝突し、31人が死亡。2000年10月にはロンドン北のハットフィールド近くで列車走行中にレールが破損して脱線。4人が死亡、70人が負傷した。

 パディトンの事故では、過去に8度も同じ信号で赤信号通過がおきていたにもかかわらず、信号設備は改善されていない。ハットフィールドの事故では線路補修を十分にしていなかったことが原因の一つに挙げられた。

 鉄道施設を所有、管理するレールトラック社が責任を問われました。同社は施設の補修を下請け任せにし、短期の利益につながらない鉄道の施設や機能の維持、向上のやめの投資を怠ってきた。

 あまりの怠慢ぶりに、政府は同社への支援を打ち切り、別組織に改組すると決定。2002年10月には、政府が立ち上げた非営利企業ネットワークレール社に買収された。

 1996年の民営化で南東部の鉄道運行権を獲得したコネックス社は、運行の乱れを放置した上、財政危機に陥り、権利を剥奪され、2003年11月、公営のサウス・イースタン・トレインズとなった。

 「私企業の方が公営より効率的だというのは神話にすぎない」。鉄道海運運輸労組(RMT=組合員約7万人)は訴える。同労組は、鉄道民営化によってサービスの面でも安全性の面でも質が低下したと批判する。民営化の否定的影響が最も顕著な形で現れているのが鉄道。これを修正する動きも進んでいる。

 RMTが昨年初めに紹介した世論調査では、国民の65―72%が鉄道の再国営化を支持。民営化を手放しで称賛する風潮は、もはや英国にはない。

 「90年代初めから半ばにかけて民営化されたとき、英国鉄道の役割は民間企業に任せられた。ハットフィールド事故が分岐点となり、全国の線路の状態のひどさや補修がいいかげんにされてきたことが明らかになり、まったく新しい問題が問われた。いま私たちはまったく逆戻りした」―BBC放送のモンタギュー記者は指摘します

 民営化による弊害を修正する動きは鉄道以外でも起こっている。ウェールズでは、米国企業に買収された水道事業を2001年5月、非営利企業のグラス・カムリが買収。利益を水質改善や下水施設向上のための投資に回したりして住民に還元し、歓迎されている。 
↑、日共の記事なので、闘いの路線がない
 国鉄分割・民営化攻撃の帰結が05年の尼崎事故だった。事故を繰り返さない道はただ一つ、JR資本・体制内指導部と徹底的に闘って、動労千葉派の職場支配権を確立し、反合理化・運転保安闘争に決起することだ。国鉄労働者を先頭に全国の職場から4・25尼崎現地闘争に総結集しよう。

“住宅は権利、絶対動かない”アメリカで住宅闘争
アメリカの公営住宅は全国で約140 万戸(全住宅ストックの1 %強)あり、地方政府からは独立した各地の地方住宅公社により供給・管理されている。公営住宅の入居者は調整後所得の30%を家賃として払い込み、運営管理費用の不足額は、原則として地方政府は負担をせず、連邦政府から補助されている。住宅都市開発省の1999 年度予算は255 億ドル、その内177 億ドルが公営住宅に支出されている。アメリカでは小さな政府をめざして民営化が様々な分野で強行されている。
公営団地再開発との実力闘争
ニューオーリンズでは、ハリケーン・カトリーナ災害からの復興に名を借りた大規模な都市再開発が行われ、多数の労働者、特にアフリカ系アメリカ人が住宅から追い出されてた。

 2007年12月には市議会が3カ所の公営団地の取り壊しを可決した。市議会がごく少数の公営住宅住民しか議会に入れなかったことに対して、議場の内外で激しい弾劾行動がたたきつけられた。

 また公営団地では、警官隊と重機が迫る中、住民や支援者が窓枠や非常階段の手すりに体を鎖で縛りつけて闘っている。

 全米各地の住宅闘争をを闘っている70以上の団体が、4月16日に首都ワシントンでMBA(住宅ローン・銀行協会)を弾劾し、差し押さえ、退去強制中止を求める行動をおこす。 住む権利、生きる権利を求める闘いは、資本主義の息の根を止めるまで止まない。
住宅占拠で立ち退き命令に反撃
サブプライムローンの返済不能で100万の住宅が差し押さえられている。また、賃貸住宅からも大量の労働者が追い出されている。ほとんど大恐慌の現実だ。
 これに対して、全米で大反撃が始まっている。

 ボストンの一例を見よう。今年1月23日、サブプライムローンで住宅を差し押さえられ、退去を求められた母親、メロニー・グリフィス・エバンズさんと子ども3人の家族が、ベランダに「差し押さえ止めろ!」の横断幕を掲げて実力で抵抗した。近隣の住民、労組活動家などが支援にかけつけた。

 メロニーさんは、近くのコミュニティー・センターで働いていたが賃金が安く、ローンは組めないと考えていた。だが、2004年に、住宅ローン会社が、「2カ月後には、借り換えをさせて、返済額を下げさせるから大丈夫」といって、彼女にローンを借りさせた。だが、約束は守られず、結局、06年には、ローンの返済ができなくなってしまう。この会社はマサチューセッツ州から業務停止処分を受けたが、ローンの債権はUS銀行に渡り、07年、彼女の家は銀行に差し押さえられ、12月31日に裁判所が立ち退き命令を出した。

 メロニーさんは、ボストンの借家人会(借家人とローンで家を買った人の住宅闘争団体)に加わって闘うようになった。1月23日の闘いでメロニーさん家族の退去執行は中止されたが、ボストンの1500家族の差し押さえ、追い出しとの闘いがこれから続いていく。 このような実力闘争が全米各地で起こっている。
韓国 龍山殺人鎮圧に“生きさせろ”デモ 「経済危機克服」をぶっとばせ
 再開発地域計画が進み、すでに80%近くが撤去されたソウル市龍山区漢江路3街63番地。1月20日未明、5階建てビルで徹夜の籠城を続ける30人余りの住民らがシュプレヒコールで抵抗していた。「冬期は撤去禁止」などという建前をかなぐり捨てて強制撤去が始まった。

 午前6時45分、クレーンにつり上げられたコンテナから警察特攻隊49人が屋上を襲撃。火炎ビンが飛び交う激しい攻防戦の中で出火、建物が炎に包まれ、撤去民5人が死亡する大惨事となった!


 イミョンバク政権はマスコミをも使って事実歪曲に躍起となり、火傷を負って入院中の龍山4区域撤去民対策委員会のイチュンヨン委員長らを逮捕、さらに追慕集会を禁止するなど弾圧を拡大した。全経連など経済5団体も1月28日、「経済危機克服のために国民的団結が必要だ」と主張し、同時に懸案の韓米FTA(自由貿易協定)批准案の国会成立を要求した

部落解放の新地平切り開く西郡闘争
 この階級的な大激動の時代に、大阪・西郡住宅闘争は部落解放闘争の新たな革命的発展を切り開いている。それは同時に、住宅をめぐる労働者階級と日帝権力・支配階級との激突としての意義を持つものである。

 森本さんを住み慣れた住居・店舗から追い出そうとした八尾市当局に対して、2・26強制執行阻止闘争がたたきつけられた。

 帝国主義の危機の中で日帝権力は、国鉄分割・民営化を突破口に、労働者階級に対する搾取と労組破壊、社会保障切り捨てなどの攻撃を決定的に強めてきた。1990年代後半以降、日帝は新自由主義政策にもとづく民営化攻撃の一環として公営住宅制度の抜本的大改悪に踏み切り、公営住宅の民営化、応能応益家賃制度への転換を強行した。これは正規から非正規へ雇用形態の全面的転換を打ち出した95年の日経連プロジェクト報告と軌を一にする攻撃であり、戦後労働者支配の大転換である。それはまた民営化を核心とする道州制の先取りでもある。

 応能応益家賃と闘う西郡の住宅闘争は、部落解放闘争の闘いとってきた地平を実力で守りぬくとともに、6千万労働者階級総体にかけられた民営化・新自由主義攻撃と真正面から対決するものである。西郡の部落大衆は労働者階級の最先頭で闘う気概と誇りをもって立ち上がっている。それがより広範な労働者階級の団結と決起をつくり出しているのだ。

 2・26強制執行に対して、地元の八尾北医療センター労組は同日、「強制執行絶対反対、八尾北医療センター民営化反対」「道州制攻撃粉砕」を掲げてストライキに決起しともに闘った。このストライキは、西郡の部落大衆の決起と並ぶ、きわめて階級的意義のある実力闘争として打ちぬかれた。闘えば闘うほど、怒りとエネルギーがわいてきて、労働者の団結が広がるような闘いを西郡は実現している。
国家をうち破る力 収用法破った三里塚闘争
 三里塚闘争は、国際空港建設という国策、土地収用法、国家暴力との闘いであり、国家そのものとの闘いだ。反対同盟は「空港絶対反対」「一切の話し合い拒否」「農地死守・実力闘争」を基本路線に不屈に闘い勝利してきた。

 そもそも三里塚の闘いの歴史に「法」や「民主主義」は無縁だった。空港建設40数年のすべては、警察機動隊の暴力に依拠して行われてきたのである。機動隊の盾や棍棒で殴られ、あらん限りの暴行で傷ついた人々の数は優に5千人を超える。とてつもない買収資金が使われ、反動マスコミを総動員したのも、空港建設の歴史の特徴だ。

 成田空港は1969年、土地収用法に基づく公共事業に認定された(現在は失効)。土地収用法は、公共事業用地を確保するため、強制的に所有権を放棄させるという法律だ。地権者が任意買収に応じない場合、最後は強制代執行である。法律上は収用そのものに反対できない。もちろん法律だけの問題ではない。71年の代執行では、数千人の機動隊、ブルドーザーやユンボが三里塚農民を襲った。

 しかし三里塚農民は、これを実力闘争でうち破ってきた。土地収用法と対決して人民の側が勝利した例は少ない。これを三里塚農民は徹底抗戦で迎え撃った。

 成田空港の事業認定に基づき、政府・空港公団は70年、農地や家屋、団結小屋の強制測量を始めた。反対同盟は総力で抗戦。71年の強制代執行では地下壕や砦(とりで)にたてこもって闘った。地下壕戦は酸欠や落盤の危険の中で生命をかけた闘いだった。さらに地下壕戦や砦戦と呼応してあちこちで機動隊との激突が繰り返された。けが人や逮捕者など多大な犠牲を払いながらも闘い抜いた。

 かつて1971年9月、大木よねさん(第1期工事の敷地内農家)の自宅と農地は、県知事が「本日の強制代執行は中止する」とのテレビ発表の直後に破壊・撤去され、よねさんは機動隊の暴行を受けて道ばたに放り出された。権力は一人の農民の不屈の闘いが、どれほどの人々の怒りに火を付けることになるか、心の底から恐れていた。そして彼らの恐れは、卑劣なだまし討ち執行にもかかわらず現実となった。北総大地は文字どおりの人民暴動と内乱の地と化し、以後、本格的な強制収用は事実上不可能となった。権力の”伝家の宝刀”と言われた土地収用法体制を文字どおり実力で粉砕したのだ。

 死んでも屈服しないという大木よねさんの存在と闘いは、その後の三里塚闘争に大きな影響を与えた。これまでの多くの闘いが土地収用法の恫喝に最後は闘わずして屈してきた。しかし土地収用法と国家暴力の恫喝は、人民が不屈の徹底抗戦と実力闘争で立ち上がった時、無力化する。

 この大木よねさんの不屈の闘魂は、市東東市さんら2期工区敷地内の農民の闘いに引き継がれていった。戸村一作委員長は次のように述べている。「私は国策どころか、農民殺しの政府、否、国家そのものを認めない。三里塚農民の闘いはそこに根拠がある」

「徹底抗戦ただひとつあるのみ。最終的に敵を倒し三里塚闘争を勝利に導くものは、革命の思想とその階級的憎悪の怒りの強弱の程度によって決まる」(戸村委員長『三里塚闘争への遺稿』)

 この三里塚闘争の圧倒的な地平が、今まさに大恐慌下で、日帝支配階級ののど元に致命的な破綻点となって突き刺さっているのだ。 
階級的な原則を貫く三里塚
 三里塚闘争は、日帝支配階級との非和解的な対決を最も鋭く体現してきた。「83年3・8」の反対同盟分裂は、二期決戦を最後の勝利まで、すなわち革命の勝利までやり抜くのかどうかの分裂だったが、全国の左翼勢力を激しく二分して、なおも階級的原則を貫いたその先進性と勝利性は、4者4団体派から塩川一派まで、今日のすべての体制擁護派との党派闘争に勝ち抜く指針でもある。

 動労千葉と反対同盟の労農連帯のきずなは、韓国・民主労総の労働者をはじめ全世界の熱い注目を受けている。そこに階級的労働運動と社会変革の勝利への展望が見えるからだ。

 権力の日常的な監視と圧力を今も受けながら、ひるむことなく農地を守り続ける反対同盟農民は決戦の檄を飛ばした。「億の金より1本100円の大根が大事」という反対同盟の農地死守の心意気に応えよう! 
 石神井川拡張工事絶対反対の闘い
 「住宅からの強制立ち退きを阻止する」闘い。アメリカの労働者、フランスの労働者、韓国の労働者、西郡闘争、三里塚闘争…そして石神井川拡張工事絶対反対の闘いの勝利の路線は、大恐慌を革命に転化することの中にある。

 <戦争・改憲と民営化・労組破壊>粉砕のスローガンと、国鉄決戦を基軸とする4大産別決戦勝利の路線こそ、ついに手にしたこの革命勝利の戦略方針だ。私たちの闘いは、4大産別決戦そのものであり、道州制攻撃との先制的闘いだ。そこに圧倒的な確信をもち、この地から闘う労働組合をよみがえらせ、日本革命の血路を開くために前進しよう!

4月12日(日)
7日に、西武柳沢~東伏見の工事現場を検証しました! ③3日に調査した 溜淵橋
④ 今回の計画区間は
西、本立寺橋~東、扇橋まで
⑤今日、調査した場所。扇橋 以東
    
 今日12日に調べた地点は、立ち退いてない家もかなりあるが、2010年3月あたりで完成する予定にしている。
ハッキリしていることは、今回の計画区間は、全く進んでいない、ということだ。拡幅工事、絶対反対だ!

今回の計画の東側の端 新青梅街道から撮る。右が清掃事務所
愛宕橋
上御成橋 →が公団
石神井台1-8
← JAあおば、と交番
ここから東は、景観が変わるほど工事が強行されている
この数軒は立ち退いていない
豊島橋
何が「憩い橋」だ。全然、憩えない!
立ち退いていない部分を残して工事をしている。嫌がらせだ!
南田中団地。先は環状8号線
4月11日(土)

調布保谷線 計画案

全体図  詳細図
 この計画を見ると、東西は石神井川拡幅工事で地域が破壊される。
「街」の数キロ西は、調布保谷線で南北道路が作られる。
数キロ東は外郭環状道路という南北を貫く道路計画。
つまり、朝霞自衛隊、練馬駐屯地の自衛隊が戦時自由に移動するための軍事道路計画ということだ!

ここを、クリック(pdfファイル)

4月10日(金)
武蔵関公園がこれからどうなっていくのか、東京都の説明がある、とお客さんが教えてくれたので皆で行きました。

公園内の広場に行くと、説明会延期、の張り紙。
そこで、「武蔵関公園自然環境を守る会」の皆さんと話をしました。

昨日になって急に説明会をしない、と都が言ってきたので、「中止ではなくて、延期ですよね」よ念を押したんだ、と会の世話人さん。
石神井川河川整備計画 平成18年 3月 東 京 都 資料
③武蔵関公園~東伏見石神井川緑地~都立東伏見公園(仮称)区間
(整備テーマ)
武蔵関公園から東伏見公園に至る水と緑のネットワークづくり

(現況と課題)
富士見池は中之橋を境に、松の島側の池と芦の島側の池に分かれており、松の島側の池は、ボートの利用が可能なレジャー・レクリエーション的機能を備えている。一方、芦の島側の池は、自然探勝(観賞)型の公園として整備されている。

この富士見池の上流にあたる武蔵関公園から東伏見稲荷神社付近までの区間は崖地に貴重な森林があり、石神井川東伏見緑地として都市計画決定がなされている。

また、川沿いでは下野谷遺跡が発掘されており、西東京市において遺跡公園としての整備も計画されている。

東伏見稲荷神社から青梅街道の区間には、東伏見公園(仮称、13.7ha)及び多摩地域の南北を貫く都市計画道路調布・保谷線が計画されており、一部事業化されている。

西東京市区間の石神井川は、現在河川管理用通路がほとんどなく、容易に川に近づける形態となっていない。

(整備方針)
練馬区内の武蔵関公園から東伏見公園に至る石神井川沿川を水と緑のネットワークとして整備するため、東伏見公園や街路事業、練馬区、西東京市などとの連携を図り、自然環境や歴史・文化財を保全しつつ、まちづくりと一体となった整備を図る。特に東伏見公園区間では、河川と公園の一体的整備により、護岸の緩傾斜化など、親水化や生物の多様性に配慮していく。
図4-8 東伏見公園付近整備イメージ(東京都建設局公園緑地部作成計画平面図)

ここはドンドン工事が進められている!
東伏見稲荷のあたり 石神井川上流の溜渕橋の工事現場
リサイクルショップ「街」は完全に水没します!

石神井川拡幅工事は、川の拡張事業という名目で、
① 北口商店街を立ち退かせ・破壊する理不尽な攻撃だ!
★ 西松建設のような土建屋や資本家たちを儲けさすためのデタラメな計画だ!
 東京都・「現況測量」の担当者が、「桜並木は無くなる」と明言した。今回の計画に入っていない、本立寺橋~西の武蔵関公園までにある桜並木も、今後、破壊されてしまいます。
 
 今回の計画では、右半分だけだが、左半分の武蔵関公園~本立寺橋までの部分も拡幅工事をするハズだ!今、説明会をすると「関町北2丁目」住民の反対にあうので、隠している。
  
家のトレイも無くなるヨ。
怒る、対象地域の住民
浸水被害を防ぐための工事だって?!  これは東京都による、住民に対する 洪水攻撃だ!  

4月7日(火)
7日は、西武柳沢~東伏見の工事現場を検証しました!
東伏見稲荷のあたりでは「護岸工事」と称して、工事幅は意図的に明示してない
抵抗する桜 「自然を破壊するな!」のアピール

ドンドン進められる工事
このままでは、
武蔵関北口商店街は
全滅
します!
石神井川上流の溜渕橋の工事現場を検証に行きました。武蔵関公園の西側は工事が進められている
リサイクルショップ「街」は完全に水没します!
工事をしていない場所。廃校にされる東伏見小学校の北側
浸水被害を防ぐための工事だって?!  これは東京都による、住民に対する 洪水攻撃だ!  
住民の生活を破壊する 石神井川、拡幅工事、絶対反対!

4月3日(金)
このままでは、武蔵関北口商店街は
全滅
します!
石神井川上流の溜渕橋の工事現場を検証に行きました。武蔵関公園の西側は工事が進められている
↑ の東伏見小学校は、廃校にされます
リサイクルショップ「街」は完全に水没します!

石神井川拡幅工事は、川の拡張事業という名目で、
① 北口商店街を立ち退かせ・破壊し、
② 駅前のロータリー化をする計画が真の狙いです!
③ 緑線の新青梅街道と青梅街道をつなぎ、西武新宿線の上を通す南北道(南口の「くすりのセイジョー」の上を通る)を作り、南口商店街の一部も立ち退かせ、街を破壊する計画だ!
★ 西松建設のような土建屋や資本家たちを儲けさすためのデタラメな計画だ!
 東京都・「現況測量」の担当者が、「桜並木は無くなる」と明言した。今回の計画に入っていない、本立寺橋~西の武蔵関公園までにある桜並木も、今後、破壊されてしまいます。
 今回の計画では、右半分だけだが、左半分の武蔵関公園~本立寺橋までの部分も拡幅工事をするハズだ!今、説明会をすると「関町北2丁目」住民の反対にあうので、隠している。
  
浸水被害を防ぐための工事だって?!  これは東京都による、住民に対する 洪水攻撃だ!  
住民の生活を破壊する 石神井川、拡幅工事、絶対反対!

その① その② 09.4.1から

 2009年日誌
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