「渋滞解消の切り札なのに。建設が遅れてしまう」――。東京外郭環状道路（外環道、練馬―世田谷間）の建設事業で、計７１億円の補正予算のうち９割以上の執行停止が９日、国土交通省の馬淵澄夫副大臣らから発表された。

　停止を免れたのは測量・設計費５億円のみ。東京都の担当幹部からは「地元自治体の意見を一切聞かれなかった。これでは“非民主党”だ」と皮肉交じりの嘆息が聞こえ、政権交代に一役買った民主党都議からも「残念の一言」と疑問の声が出た。

　「国交省の出先事務所に聞いても『わからない。本省に聞いてくれ』の一点張りで、現場に情報がない。政治主導にもほどがある」。外環道事業を担当する都建設局には、発表にあたり国交省から連絡は一切なく、情報収集に追われた担当幹部は怒りに語気を強めた。

　都にとって、外環道建設は「悲願」だ。１６キロに及ぶ練馬―世田谷間は１９６６年に都市計画決定されたが、地元の反対運動で凍結。９９年に就任した石原慎太郎知事が、「渋滞は東京の致命的な欠点」などと凍結解除を訴え、計画が動き出した。

　今回、事業費が国の補正予算にやっと盛り込まれ、「渋滞解消は鳩山政権が掲げる温室効果ガス削減にも寄与する。大事な事業なので、執行停止はないだろう」との見方が強かった。

　それだけに、用地買収費など６６億円の停止に落胆が広がったが、別の都幹部は測量・設計費が残ったことに望みをつなぎ、「着工は遅れても、事業自体は続ける考えだと受け取った。用地買収はできなくても住民向けの説明会など必要な措置を早く始め、早期着工を目指すべきだ」と注文した。

　今月７日には、民主党を含む超党派の都議が、前原国交相に執行継続を要望したばかりだった。民主都議団の大沢昇幹事長は「補正見直しという党本部の大きな波にのみ込まれてしまった。今後も必要性を訴えたい」と無念そうに話した。

　一方、建設に慎重な立場の住民団体「外環道検討委員会」の運営委員、大塚康高さん（６７）は「少なくても予算が付くと言うことは、事業が進むということ」と不満を語った。

　政府は９日、２００９年度補正予算の見直しで、執行停止する事業についての各府省庁からの追加報告を締め切った。

　内閣府、厚生労働、国土交通、経済産業省などが上積みを回答した。執行停止総額は第１次集計（６日発表）の２兆５１６９億円から少なくとも２４００億円程度を上乗せし、２兆７５００億円を確保した模様だ。仙谷行政刷新相はさらに精査したうえで１６日に最終的な執行停止事業を閣議決定する予定だ。

　内閣府は公共事業の地方負担分の一部を肩代わりする「地域活性化・公共投資臨時交付金」のうち１０００億円の執行停止を決めた。

　厚労省は新たに８５４億円分を加え、総額５２１３億円を執行停止すると発表した。地域医療の問題を解決するための「地域医療再生臨時特例交付金」の一部（削減額７５０億円）を凍結する。

　国交省は２９５億円を上積みして総額９１７０億円分の事業を削減すると正式に発表した。削減する主な事業は、岐阜、和歌山県などの高速道路６路線で、暫定２車線を４車線化する事業（２６１３億円）や、東京外郭環状道路（練馬―世田谷間）の用地買収費用など（６６億円）。