日 誌 |
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2009年日誌 |
「団結」ビラ |
福祉労働者連帯ユニオン「街」分会 |
1号―15号 | 16号~30号 | 31号-ラスト号 |
43号~57号(7.1~8.17まで) | 58号~74号(8.19~10.11) | 75号~87号(10.14~11.12) |
88号~100号(11.13~12.6) | 101号~103号(12.8~2009.1.30) | 104号~116号(2009.1.31~3.3) |
117号~124号(2009.3.4~) |
2009年11月労働者集会に向けて、スタート |
125号~137号(2009.3.21~5.11) |
138号~ 号(2009.5.16~) |
戦争・民営化、道州制粉砕! | |
石神井川、拡張事業、絶対反対! | |
障害者解放、自立支援法撤廃! |
福祉労働者連帯ユニオン ビデオ・ライブラリー 2009年・2008年・2007年 |
スケジュール |
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名古屋大で法大弾圧弾劾の情宣 |
6月3日、名古屋大学で「法大弾圧救援ニュース」「法大弾圧を許さない法大生の会」など3種類のビラまきとハンドマイク情宣を行いました。1年生、2年生が食い入るようにチラシに見入り、即時釈放を求める緊急全国声明への取り組みもはじまりました。 午後から東海合同労組を中心に取り組んだ緊急街宣での10筆とあわせ、賛同署名は労働組合2団体と20筆をこえました。事態の深刻さと闘う法政大生への激励の声とカンパが続々と寄せられています。(今日新たに5000円を超えるカンパが寄せられています) 大学教員から「皆さん、どうか頑張ってください!応援しています。」というメッセージも寄せられました。 弁護士からは「本来、看板の破損は『器物損壊』罪で個人を特定して行うもの。たかだか罰金ですむような話を学生団体に網をかぶせ、団結のリーダーを犯罪者扱いしていることこそ大問題だ」という怒りが寄せられています。 教育機関であるはずの大学が「経営権」を盾に自治活動や表現活動を規制するとすれば、新自由主義がもたらす自由とは、国家と資本家の犯罪を野放しにするという意味がはっきりします。 今回、「治安維持法」と一体で制定され、集団での行動を取り締まる「暴処法」を適用してきていますが、「暴処法」には「暴処法」をこえる団結の拡大こそ、闘う労働運動、学生運動の回答です。法政文化連盟や全学連が「建造物侵入」や「営業権による情宣活動禁止の仮処分」を団結の拡大で監獄大学化を打ち破ってきました。「暴処法」弾圧で警視庁と検察が狙っているのは社会全体を監獄社会に変えるということです。青年労働者から生きる希望を奪った麻生政権が、今度は政府や支配階級に労働者や学生が集団で怒ることを奪い、監獄にいれようというのです。しかし、大学を一歩でたところでの『監獄社会』をも解放する闘いが4月24日に法大生1500人との合流として始まっています。 労働組合、大学生、大学人、弁護士戦線、知識人とマスコミに、「緊急声明」と大カンパが急速に広がりだしていくてごたえをしっかり感じました。新自由主義のもたらした墓場から大量の墓掘り人が世界革命にむかって甦る「6月革命」へ、「法政弾圧粉砕」、「国鉄1047名解雇撤回」の導火線に火がついた。 この怒りの声を組織し抜き、動労千葉が呼びかける14日(代々木公園)-15日(法政)全国総決起闘争に全国から結集しよう!(東海 M) 写真は東海合同労組を中心とした緊急街宣 |
富山大ビラまき弾圧への有罪判決を絶対許さない! |
08年4・15富山大ビラまき弾圧に対して、5月27日富山地方裁判所刑事部の岩井裁判長は罰金5万円の有罪判決を下した。反動判決を絶対許さない!徹底的に弾劾する!この判決の核心は、何が何でも「有罪」にするという政治的意図に満ちた判決だ。 続きを読む ≫ 判決理由の要点は、西頭学長が入構禁止だと決定すれば無条件に「建造物侵入」が成立するというものだ。ふざけるな!いったい富山大学は西頭学長の私物なのか?学生は大学当局に絶対服従しろというのか!判決理由では「被告人は富山大のOBであり」「大学はある程度開放性があり公共のものとも言える」「教室内にいたのは短時間」「授業などへの影響も無かった」から違法性は低いと言わざるを得なかった。ならば無罪にしろ! 他方で判決理由は「被告人は大学当局が入構を禁止していることを知りながら侵入した」から有罪だと言うのである。大学生規則によるビラなどへの事前検閲制や学生の政治活動禁止も「合理的な管理権の範囲であり、公共の福祉」と言い切った。大学当局に逆らったことが有罪理由なのだ。大学に学生の権利はない、管理権は学長だ、と言っているのだ。ふざけるな!大学は学生のものだ! 判決によって西頭学長の独裁支配に合法的な「お墨付き」を与えたということだ。ビラまきも看板をたてることもクラスで討論することも禁止、学長を決めるのは財界の団体、批判したら逮捕される、学内に憲法は無く規則が全て、この状況を全部正しいと言い切ったことが判決の核心だ。 新樹寮への「改修」を口実とした自治寮つぶし、自治会室明け渡し仮処分に対して、大学の「所有権」「管理権」をぶち破る闘いが始まっている。この闘いが法大解放闘争と結合し、労働者階級と結合して巨大な階級決戦に発展していくことへの、国家権力の恐怖にかられた判決だ。学生弾圧の下手人である西頭学長を免罪し、後押しするための「有罪」判決だ。新樹寮廃寮阻止闘争を爆発させ、6・14-15連続闘争の大結集で反動判決を爆砕しよう!(富山大・武藤淳範) |
富山大新樹寮全国集会60人結集、翌日は西頭学長弾劾デモ |
富山大学新樹寮の寮生15人で呼びかけた5・31廃寮阻止全国総決起集会は、60人の結集で戦闘的に勝ち取られた! 集会2日前の全寮委員選挙では、寮生無視、大学当局押しつけの改修を認めるという候補者に対し、改修絶対反対派の寮生が立候補した。65対18で落選したが、これだけの仲間を得られたことはどでかい意義がある! そして、落選の悔しさを最後的に粉砕するかのように、ある自治寮からほぼ全寮生分110筆の改修反対署名が届いた! 全寮委員会によって「大学が予算をつけているから抗議できない」という奴隷根性が振りまかれ、大学当局や政府に不当介入させない自主管理・自主運営の自治寮の誇りが奪われ、団結が浸食され、自治活動が単なる「仕事・業務」へとおとしめられてきた。しかし、現改修計画に反対することこそが正義なのだ。 5・31集会の基調提起で寮改修の狙いが自治寮つぶし、団結破壊であることをはっきりさせた。自治寮つぶし反対の闘いは、教育も未来も労働者・学生の手に取り戻していく闘いであり、麻生政権・ブルジョアジーどもとの階級戦争だ。ならばわれわれは、富大生・全国学生・労働者と団結を固め、法大暴処法弾圧もろとも自治寮つぶしを粉砕する闘いに立とう!連帯アピールの初めは、全学連の仲間から。4・24法大闘争の地平が報告され、暴処法弾圧を粉砕し12人を奪還しよう、6・14-15連続闘争に立とうと大アジテーション。京都大熊野寮、広島大の学生、東北大日就寮・有朋寮からも発言。飛び入り参加の寮からも「自分の住んでいる寮は改修されてしまったが、自治を復活させる活動をやっています」と熱い発言 新樹寮OB・OGから、労働者として「社会全体がおかしい。みんなは寮自治を経験して、おかしいことに『おかしい』と言い切ってそれを広げる力をつけた。現実に屈せず、みんなが笑顔でいられる社会をつくることをがんばって欲しい」というアピール。私たちの行動の意義をより鮮明にさせた。 最後に、改修されようとしているC棟の寮生から「今まで通りに自分の部屋に住むだけだ。明日はデモ。騒いで、暴れて、こんな間違った改修は止めよう」という熱い決意表明! 「新樹寮改修反対、西頭独裁打倒の闘いで、闘う新樹寮生は団結の軸になる!」と戦闘的集会宣言が発せられた。 翌6月1日は、西頭学長弾劾のデモだ。新樹寮から富大に向けてデモ隊「新樹寮の改修反対!」「寮費上げるな!」「西頭学長独裁体制打倒!」のコールが響き渡る。地域の方たちが沿道まで出てきてエールを送ってくれる。 キャンパス正門にはビラまき・集会禁止の看板が新しく設置され、「拡声器使用禁止」「構内立入禁止」のボードやカメラを持った暴力職員・盗撮職員が大量に待ちかまえていた。法大と同じ言論弾圧! 「学長に集会宣言を叩きつけに行くぞ!」 学長室を目指したデモ隊に職員が体当たりをしてきて妨害する! ハッキリした。新樹寮改修は、学生を支配し怒りを圧殺するためだ! 圧倒的注目の中、西頭学長と暴力職員どもに集会宣言と怒りのシュプレヒコールを叩きつけた。 デモの最中新樹寮ではC棟の電気・水道・ガスを暴力職員が止めていた! 当局に抗議すると「全寮委から要求された」と。当局は、全てカイライ全寮委員会の決定をたてに進めている。「早く引っ越さなかったのが悪い」と開き直る全寮委に、寮生からの激しい怒りの抗議が叩きつけられた。当然だ! 翌日全寮委としてライフライン復旧を要求したが、当局は「C棟から全員引っ越す確約をするなら6月7日までは復旧してやる」という脅迫で回答! 一度屈したら、どこまでも屈服を迫られる。「改修されても自治は残る」という幻想は吹き飛んだ。改修絶対反対で闘う以外に、寮も寮生も未来の学生も守れない。 C棟は真暗で不安もある。しかし改修反対の寮生は明るい。闘いは開始された。勝利の核心は団結だ。法大暴処法弾圧を粉砕し、全員の即時奪還を勝ち取ろう! 6・14-15に総決起しよう! われわれは、自治寮防衛の闘いから全労働者・学生の団結の軸となる! 写真上は西頭学長弾劾デモ 写真下は富大当局に怒りのシュプレヒコールをたたきつける参加者 |
経団連会長:道州制は臨調方式で議論 麻生政権に働きかけ 毎日 |
日本経団連の御手洗冨士夫会長は28日の定時総会で、自身が最大の課題と位置づける道州制について「臨調(臨時行政調査会)のように集中議論する場を設定することも考えている」と発言。第4代経団連会長の土光敏夫氏が会長となって中曽根内閣の行革を推し進めた第2次臨時行政調査会(通称・土光臨調)に似た会議体の設置を、麻生政権に働きかける考えを示した。 道州制に向けた政府・与党の取り組みの鈍さが発言の背景にあり、御手洗氏は「道州制は究極の行政改革だが、導入の道筋が明らかになるには乗り越えるべき課題が多い」と指摘。総会後の会見では、行革担当の前田晃伸副会長(みずほフィナンシャルグループ会長)が「内閣が年に1回変わる厳しい状況で(政策提言の)実現率が低下している」と政界の混乱に不快感を示す場面もあった。 御手洗氏はこの日の総会を経て、会長として2期4年目の最終年に入った。総会では「アジアとの連携を強化する必要があり、各国経済界の首脳が一堂に会して共通課題を継続的に議論することも有意義だ」と述べ、任期中にアジアビジネスサミットを主宰する考えも示した。このほか、新しい副会長にトヨタ自動車の渡辺捷昭社長、東芝の西田厚聰社長、新日本製鉄の宗岡正二社長の3氏が選出された。【三沢耕平】 |
道州制:経団連の15年実現は無理 園田自民政調会長代理 |
「結論から言えば、無理だ」--。日本経団連と自民党の意見交換会が14日、東京都内の経団連会館で開かれ、自民党の園田博之政調会長代理が経団連の提唱する「2015年の道州制実現」にはっきりとノーを突きつける場面があった。 道州制は経団連にとって「御手洗(冨士夫会長)カラーを示す肝いり政策」(経団連関係者)。政府が検討している温室効果ガス削減目標を巡っても、経団連の支持案を斉藤鉄夫環境相が「世界の笑いもの」と痛烈に批判したばかり。今回も政治と財界の温度差が露呈した格好となった。 経団連は昨年11月に発表した報告書で「15年の道州制実現」を提言。この日は渡文明副会長(新日石会長)が「道州制導入によって効果的に地域活性化を進めることが必要だ」と実現を迫った。 これに対し、園田氏のほか、党の道州制推進本部長を務める保利耕輔政調会長も「党内では(道州制議論の)好きな人が何人かで検討してる程度。一般的な議員は『道州制って何?』と認識すらあまりない」と一蹴(いっしゅう)した。 経団連は昨年9月の政党評価で、自民党の道州制実現に向けた取り組みを「A」(最高)と評価しているが、政策責任者のこの発言によって評価を見直す可能性が出てきた。【三沢耕平】 |
6月3日(水) |
三里塚産直野菜の日 | ||
昼食は冷やし中華 | レンジでチン! 牛・ゴボウ丼 | |
道路で瀕死のアゲハ蝶、清水さん差仕入れのオレンジ・ジュースで元気に | ||
夕食は新じゃが・アサリのスープ煮 | そら豆入り天ぷら | |
クーブ・イリチー | ナスの甘辛煮 | 超小粒だけど佐藤錦 |
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成田暫定滑走路認可取り消し、東京高裁が許せぬ控訴棄却 |
6月1日、成田空港暫定滑走路認可取消訴訟の控訴審で東京高裁第11民事部・富越和厚裁判長は三里塚反対同盟側の控訴を棄却する反動判決を出した。 成田空港は基本計画の変更手続きを取らずに、本来の計画から大幅に北にずれた「暫定滑走路」を無理やり造って現に供用している。これによって騒音被害が及ぶ区域は大幅に拡大し、地元住民に及ぼす影響は計り知れない。 ところが東京高裁は「今の暫定滑走路は"暫定"であり、やがては基本計画どおりになるから違法性はない。問題ない」というとんでもない理由で、控訴を退けた。いずれ当初の計画どおりの長さになるんだから、反対運動をやめて土地を開け渡して出ていけ、という国家権力の意図がむき出しだ。 騒音被害の実態については反対同盟が丹念な実地調査を行ったことをまったく無視し、"大した大きさではない"と切り捨てた。 自衛隊が成田空港を利用したことについてもその事実を認めながら、「ただちに憲法第9条違反とは言えない」と、軍事空港としての本質をやみくもに打ち消した。 今年3月の米貨物航空機が墜落・炎上した大事故に際し、弁論を再開を求めたがこれを受け付かなかったことについても、完全に開き直りだ。 一審千葉地裁判決の反動性をより"緻密化"して出されたこの高裁判決を、絶対に認めることはできない。 反対同盟と顧問弁護団は怒りの記者会見を開き、ただちに上告することを表明した。(写真) 農家の頭上40㍍飛行をただちにやめろ! こんな危険きわまりない欠陥空港は閉鎖・廃港しかない。国家総がかりの農地強奪攻撃を粉砕しよう。(東京・TN) |
山田区長の北朝鮮侵略戦争策動に痛撃 |
北島邦彦の「すぎなみ未来BOX」 のブログから転載 |
区の事業として実施される北朝鮮拉致被害者家族支援「区民の集い」が、今夕杉並公会堂で開催されました。まさに戦争挑発・戦争煽動そのものであり、私および東京西部ユニオンの地元中の地元での開催ということもあり、婦人民主クラブ全国協議会杉並支部と合同で荻窪駅北口での弾劾大街宣を決行しました。拉致-「つくる会」教科書-法政大弾圧といったアピール内容です。ブルーリボンを着けていく人も何人かはいましたが、反動的に突っかかってくる者もあるのではとの予想は“裏切られ”てしまいました。終了後の総括での傑作な報告…「おまえたちは社会主義が好きなのか?社会主義が好きなのなら北朝鮮へ行け!」ほんとうに認識レベルが低いですよね。 |
京都学連事件 |
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 |
京都学連事件(きょうとがくれんじけん)は1925年(大正14年)12月以降、京都帝国大学などでの左翼学生運動に対して行われた弾圧事件。日本内地では最初の治安維持法適用事件として知られる。 経緯背景1910年代前半より、各大学・高校・専門学校などでは社会科学研究会(社研)が組織され、1924年9月には49校の社研が参加する学生社会科学連合会(学連)が発足した。学連はまたたくまに会員1600名を擁する大組織に成長し、マルクス主義の普及・研究を標榜するとともに労働争議や労働者教育運動(京都労働学校など)への支援を積極的に行い、1925年7月には第2回全国大会を京都帝大で開催、代議員80名が参加した。 弾圧1925年12月、京都府警察部特高課は、全市の警察署高等係を動員して京都帝大・同志社大などの社研会員の自宅・下宿などを急襲、家宅捜索および学生33名を検束した。しかし京大寄宿舎で立会人なしの捜索を行うなどしたため大学当局の抗議にあい、府知事は陳謝しほどなくして全員が釈放された。 しかしその後、司法省を中心に本格的弾圧に向けて態勢が立て直され、翌1926年1月15日には東京検事局の平田勲らが指揮をとり、記事報道を差し止めた上で各府県警察部特高課を動員して以後4ヶ月にわたって全国的な社研会員の検挙が行われた。同時に社研に関係があると見なされた京大の河上肇、同大の山本宣治・河野密、関学の河上丈太郎・新明正道ら教員に対しても家宅捜索が行われた(このうち山本は捜索を理由に同大を免職となった)。 検挙された学生のうち38名が治安維持法および出版法違反・不敬罪により起訴された。京都地裁による1927年5月の第1審判決では出版法違反および不敬罪については特赦となったが、治安維持法違反については是枝恭二(東大文)ら4名の禁固1年を筆頭に37名が有罪となった。弁護人と検察は共に控訴し、その後の三・一五事件の影響で公判は紆余曲折の経緯をたどり、1929年12月の大阪控訴院判決では18名に対し懲役7年以下とより厳しい量刑となった。そして1930年5月、大審院による上告棄却で有罪が確定した。 影響1926年6月29日、岡田良平文部大臣はこの事件を受けて学生・生徒による社会科学研究の禁止を通達、1928年4月17日には東京帝大が新人会に解散命令を出し、以降各帝大社研に解散命令が下された。東大新人会は1929年11月7日に解散を声明した。 事件の意義最初の治安維持法適用事件である。この事件が起こった時点では日本共産党は再建されておらず(1926年12月の五色温泉での第3回大会により再建)、社研という単なる学生の思想研究団体にこの法を適用するのは無理があったとされる。しかし予審決定書では「私有財産制度の破壊」について同法第2条の協議罪が適用された。 被告人たち
年表
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米、5月の新車販売33・7%減 19カ月連続前年割れ 2009/06/03 09:10 【共同通信】 |
【ニューヨーク2日共同】米調査会社オートデータが2日にまとめた5月の米新車販売台数は、前年同月比33・7%減の92万5824台だった。日米の大手6社がそろって前年同月比約3~5割減の大幅減となった。市場全体でも19カ月連続で前年水準を割り込んだ。30%超の減少は8カ月連続。 4月末に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した米大手クライスラーは46・9%の急減。今月1日に同法を申請した米最大手ゼネラル・モーターズ(GM)も28・7%減で、両社の経営破綻が景気後退で冷え込んだ消費者心理に一段と悪影響を与え、販売低迷が長期化している。 ビッグスリー(米大手3社)だけでなく、日本車も不振が目立ち、トヨタ自動車は40・7%減と2カ月連続で40%以上の大幅な落ち込みとなった。24・2%減のフォード・モーターを2カ月連続で下回り、3位だった。 ホンダは41・5%減、日産自動車33・1%減、マツダ40・1%減、三菱自動車は58・3%減だった。 |
6月2日(火) |
『暴処法による法大学生運動弾圧を弾劾し、即時釈放を求める』緊急弁護士声明(転載) |
3・14法大弾圧を許さない法大生の会 のブログから転載
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現在、弁護士の先生方連名で『暴処法による法大学生運動弾圧を弾劾し、即時釈放を求める』緊急弁護士声明が出されています。
こちらのブログにも内容を転載したいと思います。 ダウンロード(pdf) <緊急弁護士声明への連名のお願い> 2009.5.28 暴処法による法大学生運動弾圧を弾劾し、即時釈放を求める(転載です) 【呼びかけ】指宿昭一(二弁60期)井堀哲( 二弁55期) 川村理(東弁43期) 鈴木達夫(二弁43期) 高山俊吉(東弁21期) 武内更一(東弁38期) 西村正治(二弁46期) 花澤俊之(二弁61期)葉山岳夫(二弁19期) 藤田城治(二弁56期) 藤田正人(東弁44期) 森川文人(二弁43期) 山本志都(東弁55期) [1] 「暴力行為等処罰に関する法律」(以下「暴処法」)を使って、法政大学の学生運動に対する大弾圧が開始されています。学内でビラを配った、演説をした等を口実にこの間処分された学生らの「構内立入りを禁止ずる」看板が深夜引き剥がされたなどとして、サークル団体代表ら11名が逮捕され、さらに多くの学生に対して「事情聴取」と称する呼び出しが続いています。 [2] 法大は、この3年間で逮捕者107名、起訴24名、処分者12名を出す「監獄大学」と化しています。 また去る3月大学当局は、「営業権」を被保全権利として、「キャンパスから半径200メートル以内において徘徊し、横断幕等を掲げ、ビラを撒き、演説を行う等」の情宣活動禁止の仮処分を申し立てました。 しかし、この前代未聞の「表現の自由」「大学の自治」侵害の仮処分には、直ちに全国弁護士約70名が債務者代理人となり、何よりも4月24日には1500名法大生の学内決起で迎え撃っています。「学生運動は冬の時代」とは、いまや昔話に過ぎません。 [3] 学生運動のこの高揚に震撼したのが、東京地検と警視庁公安部です。「百年に一度」の資本主義の危機が進行するなか、青年労働者と学生が合流して、いまフランスで、ギリシャで、イギリスで「生きさせろ!」の叫びが爆発しています。その「悪夢」が麻生首相ら支配者の脳裏に浮かんでいるのでしょう。 [4] 「暴処法」とは、1926年(大正15)に制定され、治安維持法とともに侵略戦争体制のかなめとして猛威をふるった弾圧法です。同法による逮捕者は、「満州事変」の翌年1932年には約5000人にのぼりました。この希代の悪法は、司法省・内務省の画策で戦後も廃止を免れ、「多衆の威力」「数人共同」など極めて曖昧な構成要件をもって、労働組合等の団結に対する「もっとも使い勝手のいい弾圧法」(荻野富士夫教授)として生き続けました。そして今、高揚を開始した学生運動に振り下ろされたのです。 [5] 大学が監獄になる現実は、戦争と改憲の時代を象徴しています。私たちは、この危機を広く社会に訴え、同時に逮捕学生の不起訴・即時釈放とサークル員らに対する取調べの中止を要求します。 |
税収不足最大3兆円 20年度 7年ぶり歳入欠陥も 6月2日8時5分配信 産経新聞 |
国の一般会計税収の推移(写真:産経新聞) |
財務省が1日発表した平成20年度の一般会計税収は、4月納付分までの累計で前年同期比8・5%減の39兆2939億円となった。現在集計中で20年度税収に入る3月期決算までの企業の法人税も、見込んだ税収の6割程度にとどまっており、第2次補正予算で減額修正した見積額の46兆4290億円を2兆~3兆円下回る可能性がある。 [グラフでチェック]国の歳入・歳出のバランス 税収不足を予算の余剰分や日銀からの国庫納付金などで穴埋めできないと、一般会計の決算は、13年度以来7年ぶりに、赤字に相当する「歳入欠陥」となる。補正後の見積もりを下回るのは3年連続で、不足額は9年度以来、11年ぶりの高水準となる見込み。財務省は「予算の達成は非常に厳しい」(主税局)として、歳入欠陥の可能性があることを認めた。 4月納付分までの税目別の税収は、所得税が前年比6・7%減、法人税が22・1%減で、昨秋以降の急激な景気後退の直撃を受けた。政府は昨年12月に編成した2次補正で税収見積もりを7兆1000億円減額した。歳入欠陥になれば、国債整理基金からの繰り入れで一時的に穴埋めするが、最終的に赤字国債の発行を余儀なくされる可能性がある。 |
6月1日(月) |
昨日の夕食 | イナダ・アジ・サーモンの刺身 | 甘エビ…こんなにあって1500円 |
今夜の夕食 | ||
「監獄工場」と化した森精機! 解雇撤回をとことん貫くぞ! |
5月26日、関西合同労組技能育成センター分会は、森精機・プレミアライン解雇撤回闘争に決起した。4月18日に派遣元のプレミアライン(旧技能育成センター)からも解雇され、われわれの闘いは新たな段階に入った。分会は、このかんの徹底的な議論と実践をとおして、断固5・26闘争に決起した。そして、圧倒的にこの闘争を打ちぬいた。 (写真は近鉄奈良駅前街宣) この日、われわれはまず、派遣元のプレミアライン(親会社はラディアホールディングス=旧グッドウィル)大阪営業所から攻めた。技能分会を先頭に大阪東部支部・泉州支部、新たに結成された南大阪支部・関西トランジット分会など関合労の仲間たち、そして全社労・八尾北労組・大阪北部ユニオン・教育労働者ら絶対反対で闘う仲間たち総勢25名だ。 朝8時、プレミアの入っているビル前でビラまきと宣伝活動開始。通勤する労働者の反応はすごくいいぞ。9時、申し入れだ。だが、5階の事務所は人がいる気配がない。電話しても誰も出ない。プレミアは6月末で廃業になるが、早々と片付けに入っているのだ。技能育成センターを昨年末でつぶしプレミアに名前を変え、今度はプレミアもつぶして自分たちだけは生き残ろうというのだ。これが許せるか! 10時半、営業所長が現れた。ビル前で申し入れだ。「解雇を撤回しろ」「だまし取った賃金を返せ」「だまし討ちで研修センターを閉鎖して、勝手にロッカーを漁り私物を郵送してくるとは何だ。これは犯罪行為だぞ」プレミアのあまりにもデタラメなやり方に分会の怒りが爆発する。所長はぐうの音も出ない。公安デカの不当介入を毅然とはね返し、われわれはプレミア行動を断固貫徹した。 午後からは近鉄奈良駅前で街宣だ。技能分会がマイクを握る。「敵は資本だ。資本と闘わず、労働者を救済の対象にする体制内は許せない」「われわれは半年前までふつうの労働者だった。それが資本家と国家権力をここまで震え上がらせている。この闘いは誰にでもできる。一緒に革命やろう」「解雇撤回の旗を掲げ続けるぞ」。分会のアジテーションはまさに圧巻だ。奈良の自治体労働者も駆けつけ、50筆の団結署名、7000円のカンパが集まった。 3時半、いよいよ森攻めだ。これまでの朝ビラを退勤時にしたことには大きな意味がある。「解雇撤回の旗を掲げ続けるぞ」という技能分会の新たな戦闘宣言だ。われわれの闘いに震え上がる森資本は、ガチガチに構えているではないか。われわれが行くとすでに奈良工場の門は閉められている。4月16日の森精機闘争の時と同じだ。そして、なんと! ヘルメットをかぶった50名を超す管理社員が管理棟前で阻止線を張っている。異様な光景だ。しかも、その内の4人が門前のわれわれに向けビデオ撮影をしているのだ。「組合が申し入れに来た。門を開けろ」「責任者を出せ」われわれの呼びかけに対し、森側はまったく無視を決め込んでいる。50人の管理社員は全員管理棟内に入り、4人はガラスドア越しにビデオ撮影を続けている。しかも、管理棟前には「構内での集会・デモ・ビラ配布・署名活動禁止」のパネルまで立てられている。これは一体何だ!「監獄大学」法政と同じ、「監獄工場」森精機そのものではないか! 上等だ! 「森精機は解雇を撤回しろ」「常務は出てこい」「申入書を受け取れ」。われわれの怒りが爆発する。 そして5時半、労働者の退社時間だ。なんと、森は今回、数十人まとめて「軍隊方式」で労働者を退社させてきたのだ。「ビラを受け取るな。話もするな」と、われわれとの徹底した分断攻撃に出てきた。だが、こんなことで労働者を抑えつけられると思ったら大間違いだ。 大恐慌下で、森精機は4月段階で200~250台の減産になっている。週5日の稼働が、この間週3日稼働、残りの2日は研修(賃下げ・ワークシェア攻撃だ)にあてられていた。それが今の時点で、実に週2日の稼働にまで落ち込んでいるのだ。派遣労働者だけじゃない、正社員の解雇も必至だ。森資本は、奈良工場の中から労働者の反乱が起きるのを死ぬほど恐れているのだ。 技能分会は、解雇撤回をあくまで貫きとおすことを、このかんの議論をとおして徹底的にはっきりさせていった。生活のこと、家族のこと、なんでも出し合った。そうして、闘う路線と方向をとことん議論した。自分たちの闘いは、国鉄1047名解雇撤回闘争を柱とする4大産別の闘いと一つにつながっている。空前の大弾圧と闘う法大決戦も同じだ。森・プレミア解雇撤回闘争の勝利は革命の中にしかない。この階級的団結の中に生きよう! ということだ。実践的にも、この1~4月過程、森精機・プレミア闘争を断固やりぬきつつ、2・26住宅追い出し強制執行阻止闘争、3・6道州制粉砕闘争、3・20イラク反戦渋谷デモなど、絶対反対で闘う仲間たちと一つになって闘い、自分たちの闘いは6000万労働者階級とつながっていることをつかんでいった。大恐慌-戦争と革命の時代の中で、労働組合の団結こそが一切であることを徹底した議論と実践をとおしてはっきりさせていったのだ。5・26森・プレミア闘争は、分会のこうした「苦闘」をとおして圧倒的な地平でかちとられた。5・26で、分会は文字どおり「階級の指導部」として登場したのだ。 われわれの森・プレミア解雇撤回闘争はまったく新しい段階に入った。森よ! プレミア=ラディアよ! そして国家権力よ! 関合労・技能育成センター分会は、組合の団結をがっちり固め、絶対反対で闘う仲間とひとつになって、解雇撤回をどこまでも貫くことを改めて宣言する。 (5月31日)関合労大阪東部支部・長田 徹 |
530 ソウル 「殺人政権 退陣せよ |
動労千葉を支援する会のホームページから転載 |
530 夜9時 ソウル 民主労総5000 警察と衝突 72人連行 |
パンフ「障害者解放」を闘いの武器に活用 町野立子 |
「障害者」の共同作業所で働く福祉労働者です。「障害者解放」の創刊号を読みました。 ここには「障害者は労働者階級の一員であり、自己解放の主体であり、革命的存在なのだ」ということが貫かれていて、私もそのとおりだと思います。「障害者」という概念は資本主義によってつくり出されたものであるし、資本家階級が労働者階級を分断するために優生思想を持ち込み、社会的共同性を奪ってきたのです! 「生産能力」があるとかないとか、そんなことで人の価値が決まるなんてことがあっていいはずがない。それは資本家が労働力を商品化し、支配するためにつくった勝手な尺度です。障害者は救済の対象なんかじゃない、誰もが社会的生産を担う労働者であり、自己解放の主体です。 今、私たちの職場である福祉作業所に自立支援法の攻撃がかけられてきています。この法は国の財源問題に起因していて、小泉構造改革による市場原理主義での「弱肉強食」の考え方を福祉分野に適応したものです。福祉にかける予算を削るだけではなく、社会保障制度を解体して、医療・福祉でもうけようとする丸ごと民営化=道州制攻撃でもあります。 作業所に対して、国はあと2年の内に自立支援法の法内施設に移行せよ、期限までに移行していない作業所には補助金を打ち切る、と言ってきています。 私たちは仲間の労働者との団結をつくるために、昼休みに『前進』の読み合わせを作業所の中で始めました。自由参加で始めましたが、全員が一緒に読んでいます。たまたま買い物に来ていた地域の労働者も仲間に入って参加することもあります。障害者自立支援法絶対反対と道州制粉砕で闘うための力強い武器として『前進』とこの「障害者解放」を使っていきたいと思います。 |